【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数      15社

株式会社プロトリオス

株式会社プロトソリューション

株式会社プロトメディカルケア

PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.

株式会社カークレド

株式会社グーネットエクスチェンジ

株式会社オートウェイ

株式会社タイヤワールド館ベスト

株式会社プロトベンチャーズ

   他 6社

株式会社キングスオートは、2020年4月1日付で株式会社グーネットエクスチェンジへ社名を変更しております。

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.、CAR CREDO (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品

主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法

b 製品

個別法による原価法

c 仕掛品

個別法による原価法

d 原材料

個別法による原価法

e 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

a 1998年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法

c 2007年4月1日以降に取得したもの

定額法

建物以外

a 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

b 2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    6~50年

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③商品保証引当金

リコールを実施した株式会社オートウェイの対象商品の交換・返金等に関連する支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④ポイント引当金

将来のポイント利用に係る費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、ポイント利用見積額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

1 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への主な影響として、当社グループでは従来「総額」で計上していた一部の売上取引を「純額」で計上する方法に変更する予定です。この変更による営業利益への影響は僅少である見込みです。

なお、当該項目を含めた連結財務諸表に与える影響額については現時点で精査中であります。

 

2 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(追加情報)

株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理

当社において、2024年5月に一部の取引について売掛金の回収遅延が発生しました。社内調査の結果、当該取引を担当していた当社元社員が架空取引(役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引。以下「本件不正取引」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上されている疑いがあることが判明しました。

これを受けて、当社は、2024年10月18日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について更に調査を行い、2024年12月10日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。

特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の実在性が当社で十分に検証されないまま取引先等と送受金がなされ、その結果、2014年8月から2024年3月までの期間において架空の売上高1,795百万円及び架空の売上原価1,951百万円がそれぞれ計上されていたことが判明しました。当社は、当該取引により不正に計上された売上高及び売上原価の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年12月20日に提出しました。

当該修正により、2021年3月期の連結財務諸表においては、実在性を確認できない売上高271百万円及び売上原価296百万円を取り消し、長期未収入金を投資その他の資産「その他」に計上するとともに、同債権に対する貸倒引当金繰入額13百万円を営業外費用に計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

商品及び製品

3,940

百万円

3,722

百万円

仕掛品

76

百万円

81

百万円

原材料及び貯蔵品

30

百万円

30

百万円

合計

4,048

百万円

3,834

百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

建物及び構築物

670百万円

631百万円

土地

267百万円

267百万円

合計

938百万円

899百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

短期借入金

658百万円

825百万円

1年内返済予定の長期借入金

189百万円

180百万円

長期借入金

436百万円

256百万円

合計

1,284百万円

1,262百万円

 

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,546

百万円

6,007

百万円

 

 

※4 当座貸越契約

当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベストにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額

5,200百万円

11,200百万円

借入実行残高

2,400百万円

2,400百万円

差引額

2,800百万円

8,800百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれるたな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 

63

百万円

75

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

役員報酬及び給料手当

6,514

百万円

6,356

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

20

百万円

18

百万円

賞与引当金繰入額

106

百万円

109

百万円

退職給付費用

8

百万円

7

百万円

広告宣伝費

4,602

百万円

5,071

百万円

貸倒引当金繰入額

4

百万円

15

百万円

商品保証引当金繰入額

35

百万円

32

百万円

ポイント引当金繰入額

5

百万円

2

百万円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 

88

百万円

132

百万円

 

 

 

※4 固定資産売却益の内容

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

建物及び構築物

823百万円

-百万円

土地

972百万円

-百万円

その他(有形固定資産)

15百万円

0百万円

その他(無形固定資産)

0百万円

-百万円

合計

1,811百万円

0百万円

 

 

※5 固定資産除売却損の内容

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

建物及び構築物

12百万円

0百万円

土地

0百万円

-百万円

その他(有形固定資産)

7百万円

0百万円

その他(無形固定資産)

10百万円

12百万円

合計

31百万円

12百万円

 

 

※6 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(1) 減損損失を認識した主な資産グループ

場所

用途

種類

減損損失

浜松市東区

中古車輸出事業

(事業用資産等)

建物及び構築物

37百万円

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

収益性が低下した中古車輸出事業の事業用資産等について、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

建物及び構築物

37百万円

合計

37百万円

 

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

219百万円

505百万円

組替調整額

△18百万円

―百万円

税効果調整前

201百万円

505百万円

税効果額

△61百万円

△160百万円

その他有価証券評価差額金

139百万円

344百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△3百万円

△0百万円

組替調整額

△214百万円

―百万円

税効果調整前

△217百万円

△0百万円

税効果額

―百万円

△145百万円

為替換算調整勘定

△217百万円

△146百万円

その他の包括利益合計

△77百万円

197百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,940,000

20,985,300

41,925,300

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  2019年7月1日付株式分割による増加   20,940,000株

   譲渡制限付株式の発行による増加       45,300株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

881,530

881,862

1,763,392

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  2019年7月1日付株式分割による増加    881,568株

  単元未満株式の買取りによる増加        294株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年5月14日
取締役会

普通株式

501

25.00

2019年3月31日

2019年6月5日

2019年10月31日
取締役会

普通株式

552

13.75

2019年9月30日

2019年11月19日

 

(注) 1株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当1.25円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

552

13.75

2020年3月31日

2020年6月5日

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41,925,300

41,925,300

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,763,392

2,825

1,766,217

 

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 役員退職に伴う譲渡制限付株式報酬未経過分の無償取得       2,825株

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年5月14日
取締役会

普通株式

552

13.75

2020年3月31日

2020年6月5日

2020年10月30日
取締役会

普通株式

501

12.50

2020年9月30日

2020年11月20日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

501

12.50

2021年3月31日

2021年6月8日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

現金及び預金勘定

18,057百万円

21,705百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△720百万円

△220百万円

現金及び現金同等物

17,336百万円

21,485百万円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当しておりますが、大規模な設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、多額の資金需要が発生した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資金調達を行うこととしております。

また、デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、10年以内であります。資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。

デリバティブ取引は、一部の連結子会社における為替予約取引等であり、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

18,057

18,057

(2)受取手形及び売掛金

4,815

4,815

(3)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

944

944

 資産計

23,816

23,816

(1)支払手形及び買掛金

1,681

1,681

(2)短期借入金

2,400

2,400

(3)未払法人税等

1,326

1,326

(4)長期借入金
  (1年内返済予定の長期借入金
  を含む)

1,069

1,076

6

 負債計

6,477

6,483

6

 デリバティブ取引

94

94

 

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

21,705

21,705

(2)受取手形及び売掛金

4,943

4,943

(3)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,956

1,956

 資産計

28,605

28,605

(1)支払手形及び買掛金

2,197

2,197

(2)短期借入金

2,400

2,400

(3)未払法人税等

1,250

1,250

(4)長期借入金
  (1年内返済予定の長期借入金
  を含む)

681

681

0

 負債計

6,528

6,529

0

 デリバティブ取引

78

78

 

(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産
 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関からの提示価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

 

負債
 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)長期借入金

長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

  なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

非上場株式

70

170

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

18,057

受取手形及び売掛金

4,815

合計

22,872

 

 

 当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

21,705

受取手形及び売掛金

4,943

合計

26,648

 

 

 

4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,400

長期借入金

388

295

220

101

39

23

合計

2,788

295

220

101

39

23

 

 

 当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,400

長期借入金

295

220

101

39

23

合計

2,695

220

101

39

23

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2020年3月31日)

1 その他有価証券(2020年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

791

499

291

(2) 債券

(3) その他

小計

791

499

291

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

153

157

△4

(2) 債券

(3) その他

小計

153

157

△4

合計

944

656

287

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額70百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

53

18

(2) 債券

(3) その他

合計

53

18

 

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について199百万円の減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

1 その他有価証券(2021年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

1,313

499

813

(2) 債券

(3) その他

小計

1,313

499

813

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

140

157

△17

(2) 債券

503

506

△3

(3) その他

小計

643

663

△20

合計

1,956

1,163

792

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額170百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
 なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

 売建プット

 

 

 

 

  米ドル

6,237

50

50

 買建コール

 

 

 

 

  米ドル

6,237

20

20

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

519

23

23

合計

12,993

94

94

 

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

 売建プット

 

 

 

 

  米ドル

6,225

1

1

 買建コール

 

 

 

 

  米ドル

6,225

42

42

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

518

34

34

合計

12,968

78

78

 

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

―百万円

4百万円

 退職給付費用

4百万円

4百万円

 退職給付の支払額

―百万円

―百万円

退職給付に係る負債の期末残高

4百万円

8百万円

 

 

 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

4百万円

8百万円

連結貸借対照表に計上された負債

4百万円

8百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

4百万円

8百万円

連結貸借対照表に計上された負債

4百万円

8百万円

 

 

 (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4百万円 当連結会計年度4百万円

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

446百万円

463百万円

減損損失累計額

176百万円

173百万円

減価償却超過額

5百万円

11百万円

資産除去債務

90百万円

92百万円

役員退職慰労引当金

86百万円

69百万円

未払事業税

88百万円

76百万円

投資等評価損

160百万円

1,036百万円

返品調整引当金

3百万円

―百万円

貸倒引当金

32百万円

41百万円

商品評価損

25百万円

28百万円

その他

155百万円

198百万円

繰延税金資産小計

1,271百万円

2,190百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△443百万円

△463百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△351百万円

△392百万円

評価性引当額小計(注)1

△795百万円

△855百万円

繰延税金資産合計

476百万円

1,334百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務資産計上額

△32百万円

△31百万円

その他有価証券評価差額金

△87百万円

△248百万円

為替換算調整勘定

―百万円

△145百万円

その他

0百万円

0百万円

繰延税金負債合計

△120百万円

△426百万円

繰延税金資産の純額

356百万円

908百万円

 

 

(注) 1 評価性引当額が60百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社グーネットエクスチェンジの繰越欠損金増加によるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

446百万円

446百万円

評価性引当額

△443百万円

△443百万円

繰延税金資産

3百万円

3百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

40百万円

423百万円

463百万円

評価性引当額

△40百万円

△423百万円

△463百万円

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
  なった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調 整)

 

 

のれん償却

2.2

連結子会社に対する投資に係る一時差異

△14.7

住民税均等割等

1.0

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1

繰越欠損金

0.3

減損損失

△0.0

貸倒引当金

0.2

法人税額の特別控除税額

△0.1

連結子会社との適用税率の差異

0.6

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.6

 

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

屋外広告看板、事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

期首残高

239百万円

294百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

86百万円

4百万円

時の経過による調整額

1百万円

1百万円

資産除去債務の履行による減少額

△32百万円

―百万円

期末残高

294百万円

300百万円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は98百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は197百万円(特別利益に計上)であります。

2021年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は79百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,416

2,019

期中増減額

△396

△683

期末残高

2,019

1,335

期末時価

2,211

1,619

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産の売却であります。当連結会計年度の主な減少は、不動産の賃貸割合の変更及び減価償却費の計上であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。