該当事項はありません。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~50年
構築物 10~20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 3~20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理
当社において、2024年5月に一部の取引について売掛金の回収遅延が発生しました。社内調査の結果、当該取引を担当していた当社元社員が架空取引(役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引。以下「本件不正取引」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上されている疑いがあることが判明しました。
これを受けて、当社は、2024年10月18日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について更に調査を行い、2024年12月10日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。
特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の実在性が当社で十分に検証されないまま取引先等と送受金がなされ、その結果、2014年8月から2024年3月までの期間において架空の売上高1,795百万円及び架空の売上原価1,951百万円がそれぞれ計上されていたことが判明しました。当社は、当該取引により不正に計上された売上高及び売上原価の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年12月20日に提出しました。
当該修正により、2021年3月期の財務諸表においては、実在性を確認できない売上高271百万円及び売上原価296百万円を取り消し、長期未収入金を投資その他の資産「その他」に計上するとともに、同債権に対する貸倒引当金繰入額13百万円を営業外費用に計上しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※2 有形固定資産の減価償却累計額
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
4 保証債務
以下の関連会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っており、保証極度額は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度44%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内訳
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)及びPROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.の株式に係るものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社グーネットエクスチェンジの株式に係るものであります。
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額7,726百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額7,965百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プロトメディカルケア(以下「プロトメディカルケア」)の全株式を株式会社ベネッセホールディングス(以下「ベネッセホールディングス」)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、プロトメディカルケアと同社の100%子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとは、当社の連結子会社から除外されます。
(1)取引の概要
① 譲渡先の名称
株式会社ベネッセホールディングス
② 譲渡対象会社の名称及び事業の内容
③ 株式譲渡実行日
2021年6月1日
④ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 11,200株(所有割合 100%)
譲渡価額 4,250百万円
譲渡後の所有株式数 ―株(所有割合 ―%)
⑤ 株式譲渡の理由
プロトメディカルケアの業績については事業立ち上げ以降、堅調に推移してきたものの、当社グループの中核事業である自動車関連情報セグメントと生活関連情報セグメントのシナジーを追求する中、両セグメントの事業成長に資する、大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリオの選択と集中の一環として、プロトメディカルケアの全株式をベネッセホールディングスへ譲渡することといたしました。
(2)実施する会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 3,667百万円
② 会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上いたします。
上記以外は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。