第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

62,111

62,030

58,746

55,395

57,244

経常利益

(百万円)

3,735

4,971

5,310

6,010

6,525

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

519

3,131

4,957

4,730

5,822

包括利益

(百万円)

545

3,016

4,874

4,931

5,561

純資産額

(百万円)

25,977

27,978

31,848

35,726

40,132

総資産額

(百万円)

44,393

43,801

44,640

49,318

54,371

1株当たり純資産額

(円)

646.81

696.58

792.27

888.80

997.54

1株当たり当期純利益

(円)

12.94

78.05

123.49

117.79

144.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.5

63.8

71.3

72.4

73.7

自己資本利益率

(%)

2.0

11.6

16.6

14.0

15.4

株価収益率

(倍)

64.3

12.8

6.9

9.9

7.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,999

3,807

6,014

6,574

4,425

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,576

1,352

401

898

1,565

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

898

2,846

4,459

1,530

1,547

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

15,729

15,356

17,336

21,485

25,939

従業員数

(名)

1,578

1,455

1,456

1,416

1,302

(外、平均臨時雇用者数)

(714)

(717)

(697)

(565)

(391)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 キャッシュ・フローにおける△は支出を示しております。

3 2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

28,312

29,656

29,714

26,972

28,784

経常利益

(百万円)

3,434

3,985

4,208

4,900

5,726

当期純利益

(百万円)

105

1,557

3,886

4,142

6,460

資本金

(百万円)

1,824

1,824

1,849

1,849

1,849

発行済株式総数

(株)

20,940,000

20,940,000

41,925,300

41,925,300

41,925,300

純資産額

(百万円)

24,861

25,297

28,318

31,754

37,128

総資産額

(百万円)

30,836

29,958

32,903

36,658

42,404

1株当たり純資産額

(円)

619.72

630.60

705.11

790.73

923.69

1株当たり配当額

(円)

50.00

50.00

27.50

25.00

35.00

(内1株当たり中間配当額)

(25.00)

(25.00)

(13.75)

(12.50)

(17.50)

1株当たり当期純利益

(円)

2.62

38.82

96.81

103.15

160.79

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.6

84.4

86.1

86.6

87.6

自己資本利益率

(%)

0.4

6.2

14.5

13.8

18.8

株価収益率

(倍)

317.7

25.8

8.9

11.4

6.4

配当性向

(%)

954.2

64.4

28.4

24.2

21.8

従業員数

(名)

611

589

570

544

523

(外、平均臨時雇用者数)

( 82)

( 75)

( 63)

( 55)

( 48)

株主総利回り

(%)

117.3

143.6

127.8

174.2

160.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

2,175

2,016

1,438

(2,193)

1,383

1,674

最低株価

(円)

1,334

1,198

741

(1,711)

802

982

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

3 第42期の1株当たり配当額には、記念配当2円50銭を含んでおります。

4 最高株価及び最低株価は、2019年3月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2019年3月24日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1977年10月

現代表取締役会長横山博一が名古屋市において「中古車通信」を創刊。

1979年6月

中古車情報誌の制作・販売を主たる目的として、株式会社プロジェクトエイト(資本金1百万円、所在地名古屋市千種区、代表者横山博一)を設立。

1985年8月

「週刊オークション情報」(現「オークション情報」)を創刊。

1987年10月

東海地区限定・生活情報誌「月刊BLUZON」を創刊。

1991年2月

名古屋市中区新栄に新社屋を建設し本社を移転。同時に、株式会社プロジェクトエイトから株式会社プロトコーポレーションへ商号変更。

1991年2月

情報誌の取材・編集・制作を主たる目的として、株式会社プロトクリエイティブを設立。

1991年6月

輸入車情報誌「ENZO」(現「グーワールド」)を創刊。

1992年10月

「中古車通信」を「Goo」(現「グー」)に表題変更。

1996年4月

インターネットを利用した中古車データ検索システム「DataLine」を商品開発し、情報サービスの提供を開始。

1996年10月

中古車情報の検索サイト「Goonet」(現「グーネット」)による情報サービスの提供を開始。

1996年11月

情報誌に関わる印刷紙の販売を主たる目的として、株式会社プロトギガ(2000年2月株式会社プロトールに商号変更)を設立。

1997年12月

名古屋市中区葵に新社屋を購入し、本社を移転。

1999年4月

東京都文京区に新社屋を建設し東京支社を移転。同時に、東京支社を東京本社として支店登記。

1999年4月

不動産事業を開始。

1999年10月

中古車基準価格ガイド「ブルーブック」を創刊。

1999年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)と提携し、iモードオフィシャルサイトとして自動車関連情報の提供を開始。

2000年3月

自動車販売のEC仲介事業を主たる目的として、三井物産株式会社との合弁で株式会社エムペック(現株式会社プロトコーポレーション)を設立。

2001年8月

バイク情報誌「GooBike」(現「グーバイク」)を創刊。

2001年9月

ジャスダック(店頭)市場に上場。

2002年3月

クルマパーツ情報誌「GooParts」を創刊。

2002年10月

自動車業界全体を見据えた情報サービスの拡充を目的として、株式会社リペアテック出版(現株式会社プロトリオス)の株式を取得し、子会社化。

2004年7月

IT事業の強化・拡充を目的として、有限会社ビーボイド(現株式会社マーズフラッグ)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。

2004年9月

中国自動車市場における情報収集及び情報提供を目的として、宝路多(上海)広告有限公司を設立。

2005年5月

美容室等の店舗検索だけでなく、来店予約が可能なインターネット・サイトの運営を主たる目的として、株式会社予約ネットを設立。

2005年10月

株式会社プロトクリエイティブと株式会社プロトール(存続会社)が合併し、株式会社プロトールの商号を株式会社プロトリンク(現株式会社プロトコーポレーション)に変更。

 

 

 

2006年8月

CtoB中古車買取サービス「Goo-net買取オークション」を開始。

2006年12月

当社グループ機能の再構築ならびに経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図ることを目的に、株式会社予約ネットと株式会社プロトリンク(存続会社、現株式会社プロトコーポレーション)が合併。

2007年4月

消費者メリットを追求した様々なコンテンツサービスの開発・提供を迅速に展開すると同時に、更なるコストダウンを図ることを目的として、株式会社プロトデータセンター(現株式会社プロトソリューション)を設立。

2008年3月

当社グループ全体の経営資源の集中と競争力向上を図ることを目的に、株式会社エムペックと当社(存続会社)が合併。

2008年6月

当社グループ全体の経営資源の集中と競争力向上を図ることを目的に、株式会社プロトリンクと当社(存続会社)が合併。

2008年9月

中古車売買に係る仲介サービスを提供することを目的として、宝路多(上海)旧機動車経紀有限公司を設立。

2009年1月

国内中古車販売店の販路拡大ならびに海外ユーザーを対象とした情報サービスの拡充を図ることを目的として、株式会社グーオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)を設立。

2009年10月

自動車メンテナンスに関する情報・サービスをグループ内で幅広く展開することによって、自動車業界における顧客層の拡大を図ることを目的として、株式会社システムワン(現株式会社プロトリオス)の株式を取得し、子会社化。

2009年10月

医療・介護業界における人材紹介サービスの拡充を目的として、株式会社Medical CUBIC(2011年5月株式会社プロトメディカルケアに商号変更)の株式を取得し、子会社化。

2010年4月

中古バイクの物件情報において多くのコンテンツを確保するとともに、バイクパーツ・バイク用品のEC販売の強化、バイク専門誌・専門サイトを通じたコンテンツならびにメディアの強化によるユーザー接点の強化ならびに顧客層の拡大を推進することを目的として、株式会社バイクブロス(現株式会社プロトコーポレーション)の株式を取得し、子会社化。

2011年3月

IT関連事業の強化・拡充において、想定したシナジーを十分に発揮するには至らなかったことから、当社が保有する株式会社マーズフラッグの株式の全てを譲渡。

2011年3月

中国事業における経営資源の集中と効率化を図るため、宝路多(上海)旧機動車経紀有限公司を解散。

2011年9月

ASEAN市場における事業基盤を確保するとともに、クルマ・ポータルサイト「グーネット」で培ってきたIT事業のノウハウを活用することにより、主力事業である自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、MTM Multimedia Sdn. Bhd.(2012年2月PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.に商号変更)の株式を取得し、子会社化。

2011年12月

東アジア地域において当社グループのノウハウを活かした事業展開を図ることを目的として、台湾寶路多股份有限公司を設立。

2012年1月

自動車整備、修理・鈑金・塗装といったカーアフターマーケットにおける事業規模の拡大をより一層推進していくにあたり、当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社システムワンと株式会社リペアテック(存続会社)が合併し、商号を株式会社プロトリオスに変更。

 

 

2012年2月

「Goo認定」(現「グー鑑定」)サービスの更なる強化を図っていくことを目的として、株式会社カークレドを設立。

2012年4月

中古車輸出支援サービスを通じた中古車販売店の更なる販路拡大を目的として、株式会社キングスオート(現株式会社グーネットエクスチェンジ)の株式を取得し、子会社化。

2012年5月

海外における事業展開をより迅速かつ強力に推進していくことを目的として、シンガポール共和国においてPROTO SINGAPORE Pte. Ltd.を設立。

2012年6月

中国市場における自動車に関する広告ビジネスについて、確固たる事業基盤を確立するには至らなかったため、宝路多(上海)広告有限公司を解散。

2012年7月

当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社グーオートと株式会社キングスオート(存続会社、現株式会社グーネットエクスチェンジ)が合併。

2012年12月

自動車関連情報事業のグローバル展開ならびにインターネット関連事業の更なる強化を図っていくことを目的として、インドネシア共和国においてPT. PROTO INDONESIAを設立。

2013年1月

台湾寶路多股份有限公司において、新車情報誌「一手車訊」、中古車情報誌「2手車訊」、自動車総合情報サイト「車訊網」等の自動車情報メディア事業を譲り受け。

2013年4月

自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社オートウェイの株式を取得し、子会社化。

2014年5月

シンガポール共和国において、アジアにおける中核子会社としての確固たる事業基盤を確立するには至らなかったため、PROTO SINGAPORE Pte. Ltd.を解散。

2015年4月

自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社タイヤワールド館ベストの株式を取得し、子会社化。

2016年10月

当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社アイソリューションズと株式会社プロトデータセンター(存続会社)が合併し、商号を株式会社プロトソリューションに変更。

2017年8月

インドネシア共和国において、アジアにおける中核子会社としての確固たる事業基盤を確立するには至らなかったため、PT. PROTO INDONESIAを解散。

2019年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部に市場変更。

2019年4月

当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社バイクブロスと当社(存続会社)が合併。

2019年4月

新しいビジネスの企画・研究開発の強化、協業による既存事業とのシナジー創出により、当社グループ全体の競争力強化と更なる企業価値向上を図ることを目的として、株式会社プロトベンチャーズを設立。

2019年9月

名古屋証券取引所市場第一部に上場。

2020年1月

台湾において、アジアにおける中核子会社としての確固たる事業基盤を確立するには至らなかったため、台湾寶路多股份有限公司を売却。

2020年4月

株式会社キングスオートの商号を株式会社グーネットエクスチェンジに変更。

2021年4月

国内外のスタートアップ企業等への投資を目的として、プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合を設立。

2021年6月

当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、当社が保有する株式会社プロトメディカルケア(現株式会社ハートメディカルケア)の株式の全てを譲渡。

 

 

 

2021年6月

マレーシアにおいて、アジアにおける中核子会社としての確固たる事業基盤を確立するに

は至らなかったため、PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.を解散。

2022年4月

新規事業の開始及び協業による既存事業とのシナジー創出により、更なる企業価値向上を図ることを目的として、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し、子会社化。

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ、名古屋証券取引所市場第一部から同取引所プレミア市場へ移行。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社1社により構成されております。主な事業といたしましては、自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。

当社グループの事業内容と、各関連会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 自動車関連情報

自動車ディーラー、中古車販売店等では販売機会の拡大を図るため、様々なメディアを通じて広告宣伝活動を行っております。一方、中古車等を購入する消費者は、こうした販売店から配信される情報をもとに希望する商品を見つけ出し、購入に至ります。

当社は、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア(情報誌・PC・スマホ)を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。このように当社は、消費者・販売店双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、販売店の販売機会の拡大に寄与しております。

また、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両(グー鑑定車+メーカー認定中古車)」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。

主な事業収入といたしましては、中古車販売店等が所有する商品在庫データを、当社のシステム(MOTOR GATE)に登録するためのシステム利用料及び当社のメディアに掲載する情報掲載料(広告収入)と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料、そして、タイヤ・ホイール等の物品販売収入があります。

株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。

株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」の発行を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。

株式会社カークレドにつきましては、ユーザーに対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。

 

株式会社グーネットエクスチェンジにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「Goo-net Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。

株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。

株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、ECモールならびに東北地方の直営店において国産タイヤ及びホイールの販売を行っております。

 

(2) 生活関連情報

株式会社プロトソリューションにつきましては、不動産情報誌「グーホーム」を発行し、沖縄県の賃貸・売買物件の情報提供を行っております。

 

(3) 不動産

当社が自社所有の資産に対し、保全管理を主たる目的として不動産管理事業を行っております。

 

(4) その他

当社は、農業事業を行っております。

株式会社プロトソリューションにつきましては、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、外部顧客に対してソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業を行っております。

株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。

株式会社プロトベンチャーズ及びプロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合につきましては、新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。

以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。

 

 


 

自動車関連情報 主な商品ラインアップ

※1 クルマ情報メディア「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」

クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク総合メディア「グーバイク」

カーメンテナンス情報メディア「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌「オークション情報」

新車ディーラー向け営業支援プラットフォーム「DataLine」など

※2 クルマ情報メディア「グーネット沖縄」、クルマ情報誌「グー沖縄」バイク情報誌「グーバイク沖縄」など

※3 自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」、「月刊ボデーショップレポート」など

生活関連情報 主な商品ラインアップ

※4 不動産情報サイト「グーホーム」、不動産情報誌「グーホーム」

 

(注) 1 事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。

2 当社は、上記以外に農業事業及び不動産管理事業も行っております。

3 株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。

4 株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。

5 上記のほか、株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエは人材派遣事業を行っており、株式会社オニオンは映像制作事業を行っております。

6 上記のほか、株式会社プロトソリューションの持分法適用関連会社である株式会社UB Datatechは経済情報の取得、整理及びデータの組成事業を行っております。

7 2022年4月1日付で、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を連結子会社化しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社オートウェイ

(注)2、8

福岡県京都郡苅田町

499

自動車関連情報
その他

100.00

タイヤの仕入
資金の貸付
役員の兼任2名

株式会社タイヤワールド館ベスト

(注)2

仙台市宮城野区

499

自動車関連情報

100.00

タイヤの仕入
資金の貸付
債務保証
役員の兼任2名

株式会社グーネットエクスチェンジ

浜松市東区

88

自動車関連情報

100.00

中古車の販売

資金の貸付
役員の兼任2名

株式会社プロトリオス

大阪市中央区

60

自動車関連情報

100.00

カタログデータ作成業務の委託
役員の兼任2名

株式会社カークレド

東京都新宿区

99

自動車関連情報

100.00

中古車の鑑定業務の委託
役員の兼任3名

株式会社プロトソリューション

沖縄県宜野湾市

100

自動車関連情報

生活関連情報

その他

100.00

データエントリー業務・
デザイン制作業務・Webソリューション業務・カスタマーサポート業務・ソフトウエア開発の委託
役員の兼任3名

株式会社プロトベンチャーズ

(注)2

東京都新宿区

430

その他

100.00

情報提供業務

資金の貸付
役員の兼任2名

プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合 (注)2

東京都新宿区

800

その他

100.00

(0.50)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社UB Datatech

沖縄県宜野湾市

30

その他

33.33

(33.33)

 

(注) 1 主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

4 上記以外に株式会社プロトソリューションの連結子会社が3社、株式会社カークレドの連結子会社が2社あります。

5 上記以外に2022年4月1日付でコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しております。

6 株式会社プロトメディカルケアは、2021年6月1日付で全株式を譲渡しております。

7 PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.は、2021年6月30日付で清算結了しております。

8 株式会社オートウェイにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1)売上高        15,089百万円

           (2)経常利益         472百万円

           (3)当期純利益       334百万円

           (4)純資産額       5,092百万円

           (5)総資産額       9,906百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車関連情報

1,085

261

生活関連情報

9

8

不動産

1

0

その他

158

106

全社(共通)

49

16

合計

1,302

391

 

(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は( )
内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

523

48

38.7

11.3

6,230

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車関連情報

468

32

生活関連情報

0

0

不動産

1

0

その他

5

0

全社(共通)

49

16

合計

523

48

 

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員
を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。