文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は「データを未来の知恵に変え 夢と感動 楽しい!で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。当社のかけがえのない資産・強みである膨大なデータと、その使い手としての希少なノウハウを駆使し、関わる全てのステークホルダーを「夢」と「感動」と「楽しい」でつなぎ、未来を変える期待感にあふれる存在となり、そして、先進的かつ独創的、何より人間的であることに価値を置き、新たなAI時代をリードする、社会から真に必要とされる企業集団であり続けたいと考えております。
また、企業目標を「チェンジング・カンパニー~未来に向けて変化し続ける会社~」とし、かつてないほどの速度で社会が変化していく時代において、当社自身が「未来に向けて変化し続ける会社」、「社会の変化を駆動するイノベーションの導き手」となることで、新たな社会を創出し、その結果、「お客様の満足(有益な情報とサービス)」と「社員の誇り(会社と仕事)」、そして「株主からの信頼(将来と実績)」を得られる存在となるよう努めてまいります。
(2) 経営戦略等(前中期経営計画の振り返り)
当社グループでは、前中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)において、デジタル化対応・AI機能の実装などによるサービスプラットフォームの構築をビジョンとして掲げ、「カーライフのトータルサポート」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上を図ってまいりました。
また、財務面においては重要な経営指標とした売上総利益については計画を下回ったものの、ROE、EPS(1株あたり当期純利益)、営業利益については計画を達成いたしました。
事業面における主な成果及び課題については以下のとおりであります。
(3) 経営戦略等(新中期経営計画)
当社グループでは、前中期経営計画の結果、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ、「中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、当社が保有する各種データとAI技術を駆使することで、モビリティ領域のDX化に寄与する新商品・サービスの開発・提供を推進してまいります。さらに、中古車、整備、新車の各領域におけるシェアの更なる拡大を通じて、モビリティ領域のプラットフォームを構築するとともに、同プラットフォームを軸とするデータサービスの展開を進めてまいります。また、既存事業におけるノウハウを活用した新規事業領域の確立に向けた取り組みを強化することで、更なる事業成長を図ってまいります。
なお、具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
① モビリティ領域のデータプラットフォーム構築
② データとAI技術を駆使した新商品・サービスの開発
③ 中古車領域、整備領域、新車領域のシェア向上
④ M&Aを活用した事業領域の拡大
なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(5) 経営環境並びに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としております。中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)では、最終年度において、売上高1,250億円、営業利益100億円、ROE12.0%以上を掲げております。
(5) 経営環境並びに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
自動車流通市場は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MaaS、自動運転技術及びEV化の進展、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は経済や人々の生活、価値観に大きな影響を与えております。
当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)」において次の重点課題を掲げております。
① モビリティ領域のデータプラットフォーム構築
当社は、ユーザーデータをグーネットをはじめとした自社メディアを通じて収集するとともに、中古車・整備・新車の各領域に関する情報を自社サービスを通じて収集しております。これらの貴重なデータをプラットフォームとして統合し、データを軸にかつてない新しい価値、機能の創造を進めてまいります。
② データとAI技術を駆使した新商品・サービスの開発
当社は、前中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)において「MOTOR GATE AI」、「DataLine AI査定」といったDX商品を開発・提供いたしました。新中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)においても引き続き、当社が保有する様々なデータと当社のAI技術を組み合わせた新機能・新サービスを提供し、モビリティ領域のDX化に貢献してまいります。
③ 中古車領域、整備領域、新車領域のシェア向上
当社は、業界No.1のサービスプラットフォームの構築を目指し、中古車・整備・新車の各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めてまいりました。引き続き、各領域においてDX化を推進し、シェアの更なる向上を図ってまいります。
④ M&Aを活用した事業領域の拡大
当社は、M&Aを活用し、既存事業の更なる強化を図るとともに、当社が保有する事業資産を活用することが可能な新規事業領域や最先端のテクノロジー・ノウハウを活用した事業領域などへの進出による事業成長を図ってまいります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適な資金調達方法を検討いたします。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、買収防衛策を導入しておりません。
当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、自動車関連情報をはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザー、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。
(7) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応について
当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして掲げ、事業運営における影響や対応を明確にするとともに、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」、「指標と目標」の4項目について、積極的に情報開示を推進していきます。
① ガバナンス
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において気候変動に関わる基本方針や対応事項等を検討・審議しております。また、その下部に気候変動リスク・機会の洗い出しや評価などの業務を遂行するための分科会を設置しております。内部統制委員会は毎月開催され、内部統制の状況や各種リスクへの対応を検証し、強化する体制を整えております。(気候変動)分科会についても、内部統制委員会の開催に合わせて、検討・報告を行っております。
② リスク管理
当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、内部統制委員会において各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事項については対処を進めるとともに、適宜、取締役会に報告しております。当社のガバナンス、リスク管理の体制の模式図は、以下のとおりであります。
③ 戦略
中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)において、気候変動に伴う重要性の高いリスク・機会を認識し対応を進めていきます。今後シナリオ分析などを元に、当社グループ事業への影響及び、戦略や目標の検証を進める予定であります。
④ 指標と目標
当社グループの2021年3月期及び2022年3月期の温室効果ガス排出量総量は以下のとおりであります。今後、中長期的な視点で温室効果ガスの削減に貢献できる目標設定に向けて取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりであります。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにつきましては、当社及び連結子会社13社及び持分法適用関連会社1社により構成されておりますが、2022年3月期における自動車関連情報の連結売上高は、グループ売上高全体の92.5%を占めており、現状においては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。このため、新規領域もターゲットとして見据え、M&A等を活用することで自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいりますが、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競争激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
① コンテンツに対する法的規制について
インターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコンテンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。当社グループにおきましては、これらインターネット上のコンテンツに関する問題はこれまで発生しておりませんが、万一、現在の法的規制に違反した場合、又は今後何らかの法的規制が加えられた場合には、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中古車の売買に対する法的規制について
当社グループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、中古車の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第6条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について
当社グループでは、主に株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエにおいて人材紹介及び人材派遣事業を行っており、有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。有料職業紹介事業許可につきましては、有料職業紹介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法第32条の9に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。また、労働者派遣事業許可につきましても、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により事業の停止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、事業の停止又は許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。
しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウイルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、当社グループにおきましては、2005年4月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。
しかしながら、当社保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきましては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、当社グループが提供する情報コンテンツに万一誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想定されます。当社グループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処しておりますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびに当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、当社の主要顧客である中古車販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット関連分野においては、業界内での技術革新の進捗が著しく、当社グループとしても、こうした技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。今後、こうした技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、今後、事業を更に拡大し、持続的な成長を図っていくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外事業の展開を中長期的な成長の機会として位置づけております。しかしながら、各国の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等の要因により、特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や新型コロナウイルス等の感染拡大による事業活動への影響を最小限に抑えるため、自然災害対策マニュアル等の策定をしております。しかしながら、想定を上回る規模の自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続く一方、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体不足の影響により、新車販売台数は前年実績を下回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数についても、新型コロナウイルスの感染リスクを回避するための移動手段として高い需要がある一方、新車販売台数の減少による影響を受け、前年を下回る水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」においてビジョンとして掲げた「サービスプラットフォームの構築」によるカーライフのトータルサポートの実現に向け、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、57,244百万円(前期比3.3%増)となりました。増収となった主な要因は、「MOTOR GATE」、「DataLine」を中心としたプラットフォーム関連サービスの提供が堅調に推移したことによるものであります。営業利益は、上記の増収による影響などにより、6,335百万円(前期比8.4%増)となり、経常利益は、6,525百万円(前期比8.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社であった、株式会社プロトメディカルケアの株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上があったことが影響し、5,822百万円(前期比23.1%増)となりました。また、ROEは15.4%(当社中期経営計画の目標値12.0%)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
業界No.1のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き、多様化するユーザーニーズに応えるべく、DXプロダクトの開発・提供を進めてまいりました。
中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じたユーザーの利便性向上並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。
整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、入庫管理システムとして「MOTOR GATE PIT IN」の提供を開始するなど、自動車整備工場のDX化に寄与するサービスの提供を通じて有料掲載工場数の拡大に取り組んでまいりました。
新車領域においては引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。加えて「DataLine SalesGuide乗換提案動画」、「DataLine AI査定」といったDXプロダクトの提供により、サービスの価値向上に努めてまいりました。
タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き主要取扱ブランドの販売強化並びにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。また、中古車輸出事業においては大手中古車輸出業者とのアライアンスを強化するなど、ビジネスモデルの拡充に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、売上高は52,929百万円(前期比8.0%増)となりました。増収となった主な要因は「MOTOR GATE」、「DataLine」を中心とするプラットフォーム関連事業が堅調に推移したことによるものであります。営業利益につきましては、上記のプラットフォーム関連事業の伸長に加え、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて、大手中古車輸出業者とのアライアンス進展により収益性が改善したこと等により7,773百万円(前期比12.0%増)となりました。
2021年6月1日付で、当社は連結子会社である株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡いたしました。この結果、売上高は856百万円(前期比78.1%減)、営業利益は60百万円(前期比78.0%減)となりました。
当社が自社物件の賃貸管理を行っており、売上高は147百万円(前期比3.4%増)、営業利益は140百万円(前期比0.0%増)となりました。
株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売が伸長したことに加え、2021年10月に子会社化した株式会社オニオンが寄与したことなどから、売上高は3,310百万円(前期比41.1%増)、営業利益は211百万円(前期比62.2%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は54,371百万円となり、前連結会計年度末と比較して、5,053百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ 資産
流動資産につきましては、現金及び預金並びに売掛金の増加などから、37,605百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,049百万円の増加となりました。固定資産につきましては、減価償却による有形固定資産の減少及び株式会社プロトメディカルケアの株式譲渡による連結除外に伴うのれんの減少などにより、16,766百万円となり、前連結会計年度末と比較して、995百万円の減少となりました。
ⅱ 負債
流動負債につきましては、仕入債務の増加や短期借入金の増加などにより、13,145百万円となり、前連結会計年度末と比較して、882百万円の増加となりました。固定負債につきましては、長期借入金の返済等により、1,093百万円となり、前連結会計年度末と比較して、234百万円の減少となりました。
ⅲ 純資産
剰余金の配当が、1,205百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益5,822百万円の計上、期末評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加などにより、純資産は40,132百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,405百万円の増加となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して4,454百万円増加し、25,939百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。
ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額又は還付額が2,115百万円となったものの、税金等調整前当期純利益9,066百万円の計上などにより、4,425百万円の収入となりました。
ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が、1,026百万円発生した一方、子会社株式の売却による収入が2,854百万円発生したことなどにより、1,565百万円の収入となりました。
ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が、295百万円、配当金の支払が、1,205百万円発生したことなどから、1,547百万円の支出となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。
3 当連結会計年度において、その他セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社オニオンを連結の範囲に含めたことによるものであります。
受注後売上計上までの期間が概ね1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに与えた影響は一時的かつ部分的なものであると認識しております。しかしながら、今後も新たな変異株の流行など、これまでとは感染状況が異なり、深刻化した場合等には影響が大きくなる可能性もあるため、影響内容に応じて対応策を立案、実行してまいります。詳細につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が、今後再び深刻化し、長期に渡って国内及び国外の経済情勢に影響を与えた場合、これらの見積り、判断及び仮定と、実際の結果との乖離が大きくなることも想定されます。具体的には、貸倒実績率に基づき見積もられた一般債権に係る貸倒引当金などは、当該影響により実際との乖離が大きく発生する可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
当連結会計年度におきましては、売上高57,244百万円(対前年同期比3.3%増)、営業利益6,335百万円(対前年同期比8.4%増)、経常利益は、6,525百万円(対前年同期比8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,822百万円(対前年同期比23.1%増)という結果となりました。株式売却による株式会社プロトメディカルケアの連結除外の影響があった一方で、当社の強みであるデータとAI技術を駆使したDX商品が好調に推移したこと、タイヤを中心とした物販が伸長したことなどにより、連結売上高は増収となりました。営業利益及び経常利益については、為替相場の変動、原材料の高騰などにより、物販領域における仕入原価の高騰が影響し売上総利益率が悪化したものの、業務効率化の推進により販売管理費の抑制が進んだ結果、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の関係会社株式売却による売却益が計上されたことで前期を大きく上回っております。引き続き事業ポートフォリオの見直し、及び主要分野への選択と集中を推進する一方で、既存のリソースを活用した新規分野における事業創出も中長期的な成長戦略の一つとして進めてまいります。
当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標の一つとしているROEにつきましては15.4%となり、当社の中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)上の最終目標値12.0%を大きく上回っております。関係会社株式売却益が計上されたことによる売上高純利益率の良化が大きな要因ですが、営業利益率の改善傾向も続いており、これもROE良化の一因となっております。一方で総資産回転率は低下傾向となっており、ROEを悪化させる要因となり得ることから、資産の利用効率については、引き続き改善の余地があると認識しております。
当社グループの事業セグメントのうち、当連結会計年度の売上高の92.5%を占めており、最も重要な事業セグメントである自動車関連情報セグメントの詳細な状況につきましては、以下のとおりであります。
業界No.1のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き、多様化するユーザーニーズに応えるべく、DXプロダクトの開発・提供を進めた結果、売上高52,929百万円(対前年同期比8.0%増)、営業利益7,773百万円(対前年同期比12.0%増)となりました。
売上伸長の最も大きな要因となったのは、重点課題として進めてきたDXプロダクトの拡充効果もあり、「MOTOR GATE」「DataLine」を中心としたプラットフォーム関連サービスの提供が堅調に推移したことであります。当社グループの主要顧客である自動車販売業界においても、DX化による営業効率の改善、ユーザー利便性の向上の重要性が、コロナ禍の影響もありさらに高まっております。引き続き時代の変化を牽引する商品の開発・提供を進めることで、存在感を発揮し、社会に貢献するよう努めてまいります。
なお、各事業領域別の状況は次のとおりであります。
ⅰ 中古車領域
「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じたユーザーの利便性向上並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。中古車販売店向けのDXプロダクトの拡充により利用価値が向上したこともあり、中古車領域のMOTOR GATE取引店舗数は順調に増加しております。また、月額単価も前年同期と比べ1.2千円増加いたしました。
一方でグーネットのユニークユーザー数についても、ユーザー利便性の向上により堅調に推移しております。
中古車は1台1台状態が異なるため、高品質のDXプロダクトを提供するためには過去のデータ量が非常に重要であります。業界におけるDXのニーズは依然として高く、当社が創業より培った膨大なビッグデータは大きな強みとなることから、引き続きデータ×AIによるプロダクトの開発、推進を進めることで、シェアの更なる拡大、グーネット利用ユーザーの増加を目指してまいります。
ⅱ 整備領域
「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、自動車整備工場のDX化に寄与するサービスの提供を通じて有料掲載工場数の拡大に取り組んでまいりました。その結果、取引工場数は堅調に増加し、月額単価も前連結会計年度末に比べて増加いたしました。
当連結会計年度末時点の業界シェアは5.9%であり、依然として成長余地の大きい領域となっております。整備領域においてもDXプロダクトの推進はシェア拡大のための大きなテーマと位置付けており、当連結会計年度においても入庫管理システムとして「MOTOR GATE PIT IN」の提供を開始するなど、DXプロダクトの提供を行ってまいりました。顧客となる自動車整備工場の多くがDX化に対応できておらず、煩雑な業務が発生しております。また、ユーザーニーズの面でも、コロナ禍を経てよりいっそうデジタルサービスの需要は高まっております。新たに策定した「中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)」においては、2025年3月末において取引工場数8,000工場を目標としており、これを実現するために、引き続きDXの推進を行ってまいります。
引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。加えて「DataLine SalesGuide乗換提案動画」、「DataLine AI査定」といったDXプロダクトの提供により、サービスの価値向上に努めてまいりました。この結果、「DataLine SalesGuide」の導入拠点数は、前年同期比対比で+4.5%増加し、月額単価もオプションサービスのリリースが寄与し、前連結会計年度末に比べて2.6千円増加いたしました。
新車領域においてもDXプロダクトの提供に注力し、順調にシェアを拡大しておりますが、新たに策定した「中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)」においては、2025年3月末時点での導入拠点数目標を8,000拠点としており、30%アップを目指すこととしております。新車領域は半導体や原材料の不足、価格高騰などの影響が短期的には懸念されますが、販売・整備拠点としての新車ディーラーの重要性は変わらないと考えられ、更なるシェア拡大、顧客単価のアップを実現するために、引き続きDXプロダクトの拡充を行い、そのための経営資源投入を進めてまいります。
ⅳ 物販領域
引き続き、主要取扱ブランドの販売強化並びにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。また、中古車輸出事業においては大手中古車輸出業者とのアライアンスを強化するなど、ビジネスモデルの拡充に向けた取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度においては、株式会社グーネットエクスチェンジにおける車両輸出事業が、コロナウイルスの感染拡大による影響から徐々に回復したことに加え、大手中古車輸出業者とのアライアンスが好調な動きを見せたことで、前年同期比対比+26.5%と大きく伸長いたしました。このアライアンス強化による輸出拡大は、当社の主要顧客である国内中古車販売店の販売台数拡大支援にもつながり、他領域における事業シナジーの創出も見込まれることから、引き続き同アライアンスの推進により、業容の拡大を図ってまいります。
また、株式会社オートウェイ、及び株式会社タイヤワールド館ベストにおけるタイヤ・ホイール販売も前年同期比対比+7.9%と好調に推移し、物販領域全体で、前年同期比対比+10.0%の増収となりました。
一方で、タイヤ・ホイール販売においては、原材料価格の高騰や為替相場の影響などにより仕入価格が高騰し、売上総利益率が悪化傾向となっております。引き続き売上の伸長を図るとともに、販売価格の見直しや為替変動への適切なヘッジ策を講じるなど、利益確保も課題として取り組んでまいります。
なお、生活関連情報、不動産、その他の事業セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は54,371百万円となり、前連結会計年度末と比較して、5,053百万円の増加となりました。主な増加資産は現金及び預金が4,454百万円、出資金が304百万円の増加となっております。出資金の増加は、当連結会計年度において連結対象となったプロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合における出資であります。当組合は、国内外のスタートアップ企業への投資を目的に設立されたものであり、この投資を通して多数のベンチャー企業との接点が生まれており、新規事業創出につながる多くの企業情報の収集につながっております。
資産効率性につきましては、総資産回転率が低下傾向にあり、引き続き資産の利用効率に課題があると考えております。利益率の改善によりROEは改善しておりますが、一方で総資産回転率の低下が改善幅の引き下げ要因となっている状況であります。投資効率を念頭に置いた事業ポートフォリオの見直しを進め、ROEの更なる改善を目指してまいります。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は14,239百万円となり、前連結会計年度末と比較して、648百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金及び繰延税金負債の減少を主要因に前連結会計年度末と比較して234百万円の減少となりましたが、流動負債は882百万円の増加となりました。増加の主な要因は、株式会社タイヤワールド館ベスト及び株式会社プロトソリューションの仕入債務の増加、株式会社プロトコーポレーションにおける未払法人税の増加などであります。また、借入金の減少により、有利子負債は前連結会計年度末と比較して103百万円減少し、ネットキャッシュは4,557百万円増加しております。財務健全性は十分確保できており、今後の事業成長に向けた投資余力に問題はないと考えております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は40,132百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,405百万円の増加となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は73.7%、時価ベースの自己資本比率は76.4%となっております。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25,939百万円となり、前年同期対比で4,454百万円の増加となりました。各キャッシュ・フロー区分における詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,425百万円の収入となり、前年同期対比で2,149百万円の減少となりました。これは売上債権や前渡金の増加、商品棚卸高の増加が主な要因であり、売上増収に起因している部分も多分にあるものの、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが前年同期に対して6.1日悪化していることから、営業資金効率の推移にも注意を払いながら事業規模の拡大を図ってまいります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,565百万円の収入となり、前年同期対比で2,464百万円の増加となりました。これは保有していた株式会社プロトメディカルケアの株式売却による収入があったことが大きな要因であります。フリーキャッシュ・フローは5,991百万円となり、前年同期対比で314百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,547百万円の支出となり、前年同期対比で17百万円の支出増加となりました。増配により配当金の支払額が増加したことが主要因となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し、子会社化すること及び新たな事業の開始を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年4月1日付で株式を取得いたしました。
株式会社アドベンチャー
③ 株式取得の目的
当社は、国内最大級の中古車登録台数を誇るクルマ情報メディア「グーネット」を軸に自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」などの情報サービスを提供しております。また、メディア運営で取得した様々なデータを駆使してAIによるDXを推進しており、新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」を提供するなど、モビリティ関連領域のDX化を推進し、事業領域の拡大に取り組んでおります。
一方、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は商品券やギフト券等の販売専門ショップとして、首都圏のターミナル駅や大型商業施設等に店舗を展開し、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を成長・発展させてきました。
今回の株式の取得によって、商品券やギフト券等の販売専門ショップを手掛けるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社が長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が有するオンラインメディアやDX化ノウハウとの融合を図る事により、より多くの消費者との接点を確保するとともに、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得、子会社化及び新たな事業の開始の決議に至りました。
2022年4月1日
⑤ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
a コスミック流通産業株式会社
b コスミックGCシステム株式会社
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は、
なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開発、「その他」セグメントにおいて、株式会社プロトソリューションのAI研究等により発生したものであります。