【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を新たに取得したため、両社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書の売上高等の増加であります。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に渡って適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理)

当社において、2024年5月に一部の取引について売掛金の回収遅延が発生しました。社内調査の結果、当該取引を担当していた当社元社員が架空取引(役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引。以下「本件不正取引」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上されている疑いがあることが判明しました。

これを受けて、当社は、2024年10月18日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について更に調査を行い、2024年12月10日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。

特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の実在性が当社で十分に検証されないまま取引先等と送受金がなされ、その結果、2014年8月から2024年3月までの期間において架空の売上高1,795百万円及び架空の売上原価1,951百万円がそれぞれ計上されていたことが判明しました。当社は、当該取引により不正に計上された売上高及び売上原価の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年12月20日に提出しました。

当該修正により、2023年3月期第1四半期の四半期連結財務諸表においては、実在性を確認できない売上高35百万円及び売上原価42百万円を取り消し、長期未収入金を投資その他の資産「その他」に計上するとともに、同債権に対する貸倒引当金繰入額5百万円を営業外費用に計上しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

建物及び構築物

591百万円

583百万円

土地

267百万円

267百万円

合計

859百万円

851百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

短期借入金

983百万円

1,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

134百万円

111百万円

長期借入金

122百万円

107百万円

合計

1,240百万円

1,218百万円

 

 

※2 当座貸越契約

当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベスト、コスミック流通産業株式会社及び株式会社オニオンにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

当座貸越極度額

7,000百万円

14,200百万円

借入実行残高

2,550百万円

3,750百万円

差引額

4,450百万円

10,450百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

218百万円

226百万円

のれんの償却額

97百万円

106百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日
取締役会

普通株式

501

12.50

2021年3月31日

2021年6月8日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

703

17.50

2022年3月31日

2022年6月8日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。