【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を新たに取得したため、両社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書の売上高等の増加であります。

当第2四半期連結会計期間より、沖縄バスケットボール株式会社の株式を新たに取得したため、同社と同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に渡って適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理)

当社において、2024年5月に一部の取引について売掛金の回収遅延が発生しました。社内調査の結果、当該取引を担当していた当社元社員が架空取引(役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引。以下「本件不正取引」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上されている疑いがあることが判明しました。

これを受けて、当社は、2024年10月18日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について更に調査を行い、2024年12月10日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。

特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の実在性が当社で十分に検証されないまま取引先等と送受金がなされ、その結果、2014年8月から2024年3月までの期間において架空の売上高1,795百万円及び架空の売上原価1,951百万円がそれぞれ計上されていたことが判明しました。当社は、当該取引により不正に計上された売上高及び売上原価の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年12月20日に提出しました。

当該修正により、2023年3月期第2四半期の四半期連結財務諸表においては、実在性を確認できない売上高76百万円及び売上原価97百万円を取り消し、長期未収入金を投資その他の資産「その他」に計上するとともに、同債権に対する貸倒引当金繰入額39百万円を営業外費用に計上しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

商品及び製品

4,045

百万円

8,378

百万円

仕掛品

128

百万円

141

百万円

原材料及び貯蔵品

34

百万円

40

百万円

合計

4,208

百万円

8,559

百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

建物及び構築物

591百万円

575百万円

土地

267百万円

267百万円

合計

859百万円

842百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

短期借入金

983百万円

1,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

134百万円

89百万円

長期借入金

122百万円

91百万円

合計

1,240百万円

1,180百万円

 

 

※3 当座貸越契約

当社の連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベスト、コスミック流通産業株式会社、株式会社オニオンにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

当座貸越極度額

7,000百万円

8,950百万円

借入実行残高

2,550百万円

5,350百万円

差引額

4,450百万円

3,600百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日
  至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日
  至  2022年9月30日)

役員報酬及び給料手当

2,792

百万円

2,962

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

9

百万円

9

百万円

賞与引当金繰入額

164

百万円

159

百万円

退職給付費用

7

百万円

6

百万円

広告宣伝費

2,411

百万円

2,541

百万円

貸倒引当金繰入額

9

百万円

△2

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金

23,963百万円

23,528百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△220百万円

△245百万円

現金及び現金同等物

23,743百万円

23,283百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日
取締役会

普通株式

501

12.50

2021年3月31日

2021年6月8日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月29日
取締役会

普通株式

703

17.50

2021年9月30日

2021年11月19日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年7月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月13日付けで、譲渡制限付株式報酬として自己株式36,300株の処分を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が22百万円増加、自己株式が26百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金が22百万円、自己株式が1,279百万円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

703

17.50

2022年3月31日

2022年6月8日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月31日
取締役会

普通株式

703

17.50

2022年9月30日

2022年11月21日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

プラット
フォーム

コマース

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 メディア

11,258

11,258

11,258

11,258

 サービス

2,762

2,762

2,762

2,762

 物品販売

10,141

10,141

10,141

10,141

 チケット販売

 その他

1,645

1,645

1,645

 顧客との契約から
 生じる収益

14,020

10,141

24,162

1,645

25,807

25,807

 その他の収益(注)

325

325

325

 外部顧客への売上高

14,020

10,141

24,162

1,971

26,133

26,133

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

15

0

15

784

800

△800

14,036

10,141

24,177

2,755

26,933

△800

26,133

セグメント利益

3,945

△184

3,761

254

4,015

△1,013

3,002

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。

 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4百万円、全社費用△1,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

プラット
フォーム

コマース

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 メディア

11,892

11,892

11,892

11,892

 サービス

2,825

2,825

2,825

2,825

 物品販売

12,868

12,868

12,868

12,868

 チケット販売

19,253

19,253

19,253

19,253

 その他

2,769

2,769

2,769

 顧客との契約から
 生じる収益

14,717

32,122

46,840

2,769

49,609

49,609

 その他の収益(注)

76

76

76

 外部顧客への売上高

14,717

32,122

46,840

2,846

49,686

49,686

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

29

0

29

999

1,029

△1,029

14,747

32,122

46,869

3,845

50,715

△1,029

49,686

セグメント利益

4,297

55

4,353

161

4,514

△975

3,539

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。

 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△23百万円、全社費用△951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

 

2 報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことで、「コマース」のセグメント資産が前連結会計年度末と比較して、3,898百万円増加しております。

当第2四半期連結会計期間において、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めたことで、「その他」のセグメント資産が前連結会計年度末と比較して、2,725百万円増加しております。

 

 

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、現状の組織体制をより的確に反映するため、報告セグメントを従来の「自動車関連情報」「生活関連情報」「不動産」から、「プラットフォーム」「コマース」に変更しております。また、これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を従来の「広告関連」「情報・サービス」「物品販売」「その他」から、「メディア」「サービス」「物品販売」「チケット販売」「その他」に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報等については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「コマース」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にコスミック流通産業株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,082百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,247百万円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

「コマース」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、11百万円であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称

事業の内容

沖縄バスケットボール株式会社

琉球ゴールデンキングスの運営

沖縄アリーナ株式会社

沖縄アリーナの運営

沖縄スポーツアカデミー株式会社

スポーツスクールの運営

 

② 企業結合を行った理由

当社連結子会社である株式会社プロトソリューションは、クルマ情報メディア「グーネット沖縄」や不動産情報メディア「グーホーム」、シェアサイクル事業「CYCY」など、沖縄県のお客様の生活に役立つサービスの運営に従事しております。一方、沖縄バスケットボール株式会社は沖縄県を本拠地とするプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の運営会社として発足し、「沖縄をもっと元気に!」を活動理念とし、エンターテインメントビジネスを通じてお客様に感動を届け、より良い地域社会の実現を目指しております。

今回の株式の取得によって、株式会社プロトソリューションが培ってきたメディア運営事業のノウハウと沖縄バスケットボール株式会社が培ってきた「琉球ゴールデンキングス」のブランド力及びスポーツビジネスのノウハウとの融合を図る事により、さらなるブランドの強化並びに顧客層の拡大、またエンターテインメントビジネスの機会創出等、お互いのシナジーを最大化することができると判断したため、同社の株式を取得しました。

③ 企業結合日

2022年7月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

沖縄バスケットボール株式会社  52.68%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社プロトソリューションが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年7月1日から2022年9月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

  沖縄バスケットボール株式会社

取得の対価(現金)

1,500百万円

取得原価

1,500百万円

 

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

11百万円

 

() 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,247百万円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益

88円26銭

57円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,545

2,309

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

3,545

2,309

普通株式の期中平均株式数(千株)

40,169

40,195

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

(剰余金の配当)

第45期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  703百万円

② 1株当たりの金額                               17.5円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年11月21日