【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

出資金

a 市場価格のない出資等

移動平均法による原価法

b 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 商      品 …………

個別法による原価法

 製      品 …………

個別法による原価法

 仕   掛   品 …………

個別法による原価法

 原   材   料 …………

個別法による原価法

 貯   蔵   品 …………

最終仕入原価法による原価法

 

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

a 1998年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法

b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

 旧定額法

c 2007年4月1日以降に取得したもの

 定額法

 

建物以外

a 2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法

b 2007年4月1日以降に取得したもの

 定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         6~50年

構築物        10~20年

機械及び装置     10年

車両運搬具      5~6年

工具、器具及び備品  3~20年

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(3) 災害損失引当金

 災害により被災した資産の原状回復等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1: 顧客との契約を識別する。

ステップ2: 契約における履行義務を識別する。

ステップ3: 取引価格を算定する。

ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5: 履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する(収益を認識する)時点は以下のとおりであります。

 

①広告関連

主に当社の情報発信メディアを通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者へ提供することで、顧客の販売機会を拡大し、対価としてサービスの利用料を得ております。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。

②情報・サービス

主に新車ディーラー向けの営業支援ツールなどを顧客に提供することで、顧客よりサービスの利用料を得ております。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。

③物品販売

主に当社が運営するプラットフォームを通じて、タイヤ・ホイール等の販売を行い、顧客に対し商品を納品した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に渡って適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取和解金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取和解金」3百万円は、「その他」11百万円に組み替えております。

 

 

(追加情報)

(株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理)

当社において、2024年5月に一部の取引について売掛金の回収遅延が発生しました。社内調査の結果、当該取引を担当していた当社元社員が架空取引(役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引。以下「本件不正取引」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上されている疑いがあることが判明しました。

これを受けて、当社は、2024年10月18日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について更に調査を行い、2024年12月10日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。

特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の実在性が当社で十分に検証されないまま取引先等と送受金がなされ、その結果、2014年8月から2024年3月までの期間において架空の売上高1,795百万円及び架空の売上原価1,951百万円がそれぞれ計上されていたことが判明しました。当社は、当該取引により不正に計上された売上高及び売上原価の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年12月20日に提出しました。

当該修正により、2023年3月期の財務諸表においては、実在性を確認できない売上高165百万円及び売上原価203百万円を取り消し、長期未収入金を投資その他の資産「その他」に計上するとともに、同債権に対する貸倒引当金繰入額55百万円を営業外費用に計上しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

23百万円

17百万円

長期金銭債権

16百万円

22百万円

短期金銭債務

839百万円

889百万円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

4,025

百万円

4,223

百万円

 

 

3 保証債務

以下の関連会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っており、保証極度額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社タイヤワールド館ベスト

500百万円

―百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

337百万円

346百万円

仕入高

5,490百万円

5,958百万円

その他営業取引高

1,679百万円

1,838百万円

営業取引以外の取引による取引高

20百万円

29百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度42%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

役員報酬

274

百万円

266

百万円

給料手当及び賞与

3,084

百万円

3,092

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

13

百万円

13

百万円

広告宣伝費

4,036

百万円

4,478

百万円

販売促進費

1,228

百万円

1,228

百万円

貸倒引当金繰入額

9

百万円

4

百万円

減価償却費

78

百万円

104

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

車両運搬具

17百万円

2百万円

工具、器具及び備品

0百万円

―百万円

合計

17百万円

2百万円

 

 

※4 固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

土地

40百万円

―百万円

合計

40百万円

―百万円

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

7,338百万円

8,916百万円

関係会社出資金

763百万円

1,059百万円

8,101百万円

9,975百万円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失累計額

123百万円

128百万円

減価償却超過額

21百万円

18百万円

資産除去債務

67百万円

70百万円

役員退職慰労引当金

67百万円

71百万円

未払事業税

70百万円

49百万円

投資等評価損

1,398百万円

1,420百万円

貸倒引当金

40百万円

58百万円

その他

45百万円

50百万円

繰延税金資産小計

1,835百万円

1,867百万円

評価性引当額

△1,527百万円

△1,565百万円

繰延税金資産合計

308百万円

302百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務資産計上額

△11百万円

△13百万円

その他有価証券評価差額金

△277百万円

△164百万円

繰延税金負債合計

△288百万円

△177百万円

繰延税金資産の純額

19百万円

124百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
   なった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)
 該当事項はありません。