(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 キャッシュ・フローにおける△は支出を示しております。
3 2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5 第45期における売上高の大幅な増加は、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う事業領域の拡大等によるものであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
3 第42期の1株当たり配当額には、記念配当2円50銭を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2019年3月24日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社1社により構成されております。主な事業といたしましては、モビリティ領域のDXを推進し、顧客の業務効率改善や成約率の向上に寄与するとともにデータプラットフォームの構築を推進し、モビリティに関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(コマース)
当連結会計年度において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(その他)
当連結会計年度において、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。
当社グループの事業内容と、グループ各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) プラットフォーム
当社では、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。中古車領域においては、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫車両データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫車両データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア(情報誌・PC・スマホ・アプリケーション)を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。
また、整備領域においては、整備工場の車検、整備等に関するデータを収集し、これらのデータを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア(PC・スマホ・アプリケーション)を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。
新車領域においては、新車商談支援システムを提供し、自動車ディーラーの商談支援を行っております。
このように当社は、法人企業・消費者双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、法人企業の業務拡大に寄与しております。
加えて、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両(グー鑑定車+メーカー認定中古車)」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。
主な事業収入といたしましては、自動車ディーラー、中古車販売店、整備工場等が所有する自動車又は整備に関するデータを、当社のシステムに登録するためのシステム利用料及び当社のメディアに掲載する情報掲載料(広告収入)と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料があります。
株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。
株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ及びバイクの情報誌の発行及び当社メディア(PC・スマホ・アプリケーション)への掲載ならびに沖縄の賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」の発行及び運営を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。
株式会社カークレドにつきましては、消費者に対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。
株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。
株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「BESTオンラインショップ」ならびに店舗において国産タイヤ及びホイール等の販売を行っております。
株式会社グーネットエクスチェンジにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「GOONET Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。
コスミック流通産業株式会社につきましては、直営店及びECサイト「J・market」を通じて、商品券やギフト券等のチケットの二次流通事業を行っております。
当社は、賃貸等不動産の保全・管理及び農業事業を行っております。
株式会社プロトソリューションにつきましては、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、ソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業を行っております。
株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。
株式会社プロトベンチャーズ及びプロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合につきましては、投資事業ならびに新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。
以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。
プラットフォームセグメント 主な商品ラインアップ
*1 クルマ情報メディア「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」
クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク総合メディア「グーバイク」
カーメンテナンス情報メディア「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌
「オークション情報」、新車ディーラー向け営業支援システム「DataLine」「DataLine SalesGuide」など
*2 クルマ情報メディア「グーネット沖縄」、クルマ情報誌「グー沖縄」、バイク情報誌
「グーバイク沖縄」、賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」など
*3 自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」、「月刊ボデーショップレポート」など
(注) 1 事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。
2 株式会社グーネットエクスチェンジは、上記以外に国内輸出企業の中古車輸出販売を仲介するアライアンス事業も行っております。
3 コスミック流通産業株式会社の連結子会社であるコスミックGCシステム株式会社では、ギフト券・商品券の販売事業を行っております。
4 当社は、上記以外に不動産管理事業及び農業事業も行っております。
5 株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。
6 株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。
7 株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエは人材派遣事業を行っており、株式会社オニオンは映像制作事業を行っております。
8 上記のほか、株式会社プロトソリューションの持分法適用関連会社である株式会社UB Datatechは経済情報の取得、整理及びデータの組成事業を行っております。
9 2022年7月1日付で、株式会社プロトソリューションは、沖縄バスケットボール株式会社ならびにその連結子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結子会社化しております。
(注) 1 主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 議決権所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
4 上記以外にコスミック流通産業株式会社の連結子会社が1社、株式会社プロトソリューションの連結子会社が6社、株式会社カークレドの連結子会社が2社あります。
5 当社は、2022年4月1日付でコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。また、2022年11月1日付でコスミック流通産業株式会社を完全親会社とし、コスミックGCシステム株式会社を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
6 コスミック流通産業株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 33,802百万円
(2)経常利益 295百万円
(3)当期純利益 207百万円
(4)純資産額 663百万円
(5)総資産額 3,066百万円
7 株式会社オートウェイにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 17,694百万円
(2)経常損失 39百万円
(3)当期純損失 32百万円
(4)純資産額 5,060百万円
(5)総資産額 12,178百万円
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は( )
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3 当連結会計年度において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに加えて、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して、166名の増加となりました。
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しております。
3 労働者の男女の賃金の差異の算出は、以下の条件で行っております。
賃金には、基本給、超過労働に対する報酬(定額時間外手当)、賞与、責任者手当等を含む。
正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み(ただし出向先職位が役員のものを除く)、他社から当社への出向者を除く。パート・有期労働者のうち、定年再雇用者、所定労働時間が正社員と全く同一のパートタイマーを含み、派遣社員、休職した社員を除く。パート・有期労働者は、所定労働時間が正社員と異なるパートタイマーを指す。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく情報公表については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 株式会社プロトソリューションにおいて、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は対象者がおりません。
4 主要な連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため公表されていない指標は、公表状況に応じ、「-」と表記しております。
5 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定により3指標以外を公表している会社は、記載を省略しております。