該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
コスミック流通産業株式会社
株式会社オートウェイ
株式会社プロトソリューション
株式会社タイヤワールド館ベスト
株式会社グーネットエクスチェンジ
株式会社カークレド
株式会社プロトリオス
株式会社プロトベンチャーズ
他 10社
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、2022年4月1日付で当社が全株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
沖縄バスケットボール株式会社、同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社は、2022年7月1日付で当社連結子会社である株式会社プロトソリューションが沖縄バスケットボール株式会社の株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
全ての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称 株式会社UB Datatech
連結子会社のうち、沖縄バスケットボール株式会社の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、CAR CREDO (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
出資金
a 市場価格のない出資等
移動平均法による原価法
b 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法
b 製品
個別法による原価法
c 仕掛品
個別法による原価法
d 原材料
個別法による原価法
e 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③商品保証引当金
リコールを実施した株式会社オートウェイの対象商品の交換・返金等に関連する支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤災害損失引当金
災害により被災した資産の原状回復等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっておりま す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
①メディア
主に当社の情報発信メディアを通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者へ提供することで、顧客の販売機会を拡大し、対価としてサービスの利用料を得ております。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。
②サービス
主に新車ディーラー向けの営業支援ツールなどを顧客に提供することで、顧客よりサービスの利用料を得ております。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。
③物品販売
主に当社グループが運営するインターネットサイト又は直営店を通じて、タイヤ・ホイール等の販売を行い、顧客に対し商品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
④チケット販売
主に当社グループが運営するインターネットサイト又は直営店を通じて、商品券やギフト券等の販売を行い、顧客に対し商品を出荷又は引き渡した時点で収益を認識しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に渡って適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」2,636百万円は、「支払手形及び買掛金」1,683百万円、「電子記録債務」953千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」61百万円は、「助成金収入」4百万円、「その他」57百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△2,581百万円は、「助成金収入」△4百万円、「その他」△2,577百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△0百万円は、「その他」△0百万円として組み替えております。
(株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理)
当社において、2024年5月に一部の取引について売掛金の回収遅延が発生しました。社内調査の結果、当該取引を担当していた当社元社員が架空取引(役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引。以下「本件不正取引」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上されている疑いがあることが判明しました。
これを受けて、当社は、2024年10月18日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について更に調査を行い、2024年12月10日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。
特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の実在性が当社で十分に検証されないまま取引先等と送受金がなされ、その結果、2014年8月から2024年3月までの期間において架空の売上高1,795百万円及び架空の売上原価1,951百万円がそれぞれ計上されていたことが判明しました。当社は、当該取引により不正に計上された売上高及び売上原価の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年12月20日に提出しました。
当該修正により、2023年3月期の連結財務諸表においては、実在性を確認できない売上高165百万円及び売上原価203百万円を取り消し、長期未収入金を投資その他の資産「その他」に計上するとともに、同債権に対する貸倒引当金繰入額55百万円を営業外費用に計上しております。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
※4 当座貸越契約
当社の連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベスト、コスミック流通産業株式会社及び株式会社オニオンにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 売上原価に含まれる棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※5 固定資産売却益の内容
※6 固定資産除売却損の内容
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 80株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 36,300株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 160株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
特別奨励金としての自己株式の処分による減少 25,930株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たにコスミック流通産業株式会社他4社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出の関係は次のとおりです。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の売却により株式会社プロトメディカルケアと同社の100%子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当しておりますが、大規模な設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、多額の資金需要が発生した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資金調達を行うこととしております。
また、デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、10年以内であります。資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。
デリバティブ取引は、一部の連結子会社における為替予約取引等であり、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。
また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
※ 1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上科目は投資有価証券)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上科目は固定資産のその他)の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
※ 1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上科目は投資有価証券)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上科目は固定資産のその他)の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、取引所の価格に基づき算定しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。社債については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
1 その他有価証券(2022年3月31日現在)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額291百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額1,127百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1 その他有価証券(2023年3月31日現在)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額123百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額1,252百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について169百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25百万円 当連結会計年度30百万円
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、国内最大級の中古車登録台数を誇るクルマ情報メディア「グーネット」を軸に自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」などの情報サービスを提供しております。また、メディア運営で取得した様々なデータを駆使してAIによるDXを推進しており、新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」を提供するなど、モビリティ関連領域のDXを推進し、事業領域の拡大に取り組んでおります。一方、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は商品券やギフト券等の販売専門ショップとして、首都圏のターミナル駅や大型商業施設等に店舗を展開し、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を成長・発展させてきました。 今回の株式の取得によって、商品券やギフト券等の販売専門ショップを手掛けるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社が長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が有するオンラインメディアやDXノウハウとの融合を図る事により、より多くの消費者との接点を確保するとともに、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得、子会社化及び新たな事業の開始の決議に至りました。
③ 企業結合日
2022年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
a コスミック流通産業株式会社 100%
b コスミックGCシステム株式会社 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
a.コスミック流通産業株式会社
b.コスミックGCシステム株式会社
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
a.コスミック流通産業株式会社
b.コスミックGCシステム株式会社
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.コスミック流通産業株式会社
① 発生したのれんの金額
1,082百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間の均等償却の方法によっております。
b.コスミックGCシステム株式会社
① 負ののれん発生益の金額
11百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
a.コスミック流通産業株式会社
b.コスミックGCシステム株式会社
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了しておりますので、記載事項はありません。
沖縄バスケットボール株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社プロトソリューションは、クルマ情報メディア「グーネット沖縄」や不動産情報メディア「グーホーム」、シェアサイクル事業「CYCY」など、沖縄県のお客様の生活に役立つサービスの運営に従事しております。一方、沖縄バスケットボール株式会社は沖縄県を本拠地とするプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の運営会社として発足し、「沖縄をもっと元気に!」を活動理念とし、エンターテインメントビジネスを通じてお客様に感動を届け、より良い地域社会の実現を目指しております。 今回の株式の取得によって、株式会社プロトソリューションが培ってきたメディア運営事業のノウハウと沖縄バスケットボール株式会社が培ってきた「琉球ゴールデンキングス」のブランド力及びスポーツビジネスのノウハウとの融合を図る事により、さらなるブランドの強化並びに顧客層の拡大、またエンターテインメントビジネスの機会創出等、お互いのシナジーを最大化することができると判断したため、同社の株式を取得しました。
③ 企業結合日
2022年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
沖縄バスケットボール株式会社 52.68%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
沖縄バスケットボール株式会社
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,247百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては10年間の均等償却の方法によっております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
屋外広告看板、事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は103百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は92百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度ならびに当連結会計年度の主な減少は、不動産の賃貸割合の変更及び減価償却費の計上であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は、主にシステム利用契約に基づいて受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、833百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が306百万円増加した主な理由は、株式会社プロトリオスにおける新規取引の増加による前受金の増加であり、これにより167百万円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、995百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が544百万円増加した主な理由は、沖縄バスケットボール株式会社を連結の範囲に含めたことによる前受金の増加であり、これにより390百万円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,207百万円であります。当該履行義務が収益として認識される時期は約29%が期末日後1年以内、約40%が期末日後1年超3年以内、約31%が期末日後3年超と見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,367百万円であります。当該履行義務が収益として認識される時期は約30%が期末日後1年以内、約41%が期末日後1年超3年以内、約29%が期末日後3年超と見込んでおります。