第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度

(第45期)

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

2023年6月30日

東海財務局長に提出

(2)

内部統制報告書及びその添付書類

 

 

2023年6月30日

東海財務局長に提出

(3)

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度

(第45期)

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

2023年7月6日

東海財務局長に提出

(4)

四半期報告書及び確認書

第46期第1四半期

自 2023年4月1日

至 2023年6月30日

2023年8月9日

東海財務局長に提出

 

 

第46期第2四半期

自 2023年7月1日

至 2023年9月30日

2023年11月14日

東海財務局長に提出

 

 

第46期第3四半期

自 2023年10月1日

至 2023年12月31日

2024年2月14日

東海財務局長に提出

(5)

臨時報告書

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書であります。

2023年6月29日

東海財務局長に提出

 

 

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書であります。

2024年6月28日

東海財務局長に提出

 

 

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告
書であります。

2024年6月28日

東海財務局長に提出

(6)

有価証券届出書およびその添付書類

株式付与ESOP信託導入に伴う第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書

2023年12月14日

東海財務局長に提出