当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、自動車生産・出荷再開や名目賃金の伸びによる実質賃金の好転等の影響により、持ち直しの傾向が見られます。内需主導で景気の緩やかな回復が期待される一方、米国の景気後退等による金融市場の変動、海外の政策動向の不確実性の高まり等、わが国の景気を下押しするリスクによる影響や動向を十分に注視していく必要があります。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、所得の伸び悩みや車の耐久性の向上、物価高の影響があり、新車販売台数は前年実績を若干下回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数につきましては、新車の価格高騰による中古車需要の増加、7月から9月における新車販売の回復傾向による買い替え需要の増加の影響から、前年を若干上回る水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、モビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は69,737百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,581百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
流動資産につきましては、株式会社プロトソリューションにおける現金及び預金の増加などから、46,750百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,277百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、株式会社オートウェイにおける機械及び装置の増加などから、22,987百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,303百万円の増加となりました。
流動負債につきましては、株式会社タイヤワールド館ベストにおける短期借入金の増加などから、20,051百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,493百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、株式会社オートウェイ及び株式会社プロトソリューションにおける長期借入金の減少などから、1,324百万円となり、前連結会計年度末と比較して、29百万円の減少となりました。
剰余金の配当が1,009百万円発生した一方、親会社株主に帰属する中間純利益2,115百万円の計上により、純資産は48,361百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,117百万円の増加となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、57,218百万円(対前年同期比5.1%増)となりました。増収となった主な要因は、基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に推移したことに加え、コマース事業における物品販売が増加したことによるものであります。営業利益は、プラットフォーム事業におけるDX商品・サービスの提供が堅調に拡大したことが影響し、3,818百万円(対前年同期比3.9%増)となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み損が発生したことによるデリバティブ評価損を計上したことが影響し、3,508百万円(対前年同期比16.6%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、上記のデリバティブ評価損の計上があったことが影響し、2,115百万円(対前年同期比23.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
モビリティ業界No.1のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与する商品・サービスの強化に取り組んでまいりました。
プラットフォーム事業の「メディア」について、中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引拠点数の拡大並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、入庫管理システム「MOTOR GATE PIT IN」の提供、車載式故障診断装置(OBD)を活用した診断サービス「グー故障診断」及び定期的な車のメンテナンスサービスパック「グーメンテナンスパック」の導入拡大による取引工場ネットワークの構築に取り組んでまいりました。
また、プラットフォーム事業の「サービス」について、新車領域においては新車商談ツール「DataLine SalesGuide」、整備板金ソフトにおいては自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅢ」の拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は16,416百万円(対前年同期比5.7%増)となりました。増収となった主な要因は「MOTOR GATE」を中心とするプラットフォーム事業における「AIレコメンドスペース」などのDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。営業利益につきましては、上記のプラットフォーム事業の伸長により4,783百万円(対前年同期比7.3%増)となりました。
コマース事業の「物品販売」について、タイヤ・ホイール等の販売は、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。中古車輸出は、主要輸出先であるマレーシア向けの輸出台数が計画を上回って推移いたしました。
また、コマース事業の「チケット販売」について、当社の保有するインターネットビジネスにおけるノウハウを提供することで、商品券やギフト券等の販売機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は36,581百万円(対前年同期比4.6%増)となりました。増収となった主な要因は、上記の中古車輸出が好調に推移したことによるものであります。また、営業利益につきましては、円安による原価高騰などにより、59百万円の営業損失(前年同期は163百万円の営業利益)となりました。
当中間連結会計期間において、株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ヶ根の全株式を取得し、両社を連結の範囲に含むことで事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は4,220百万円(対前年同期比7.9%増)、営業利益は199百万円(対前年同期比121.0%増)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して、1,364百万円増加し、26,850百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,450百万円の収入となり、前年同期と比べ898百万円の収入の増加となりました。主な要因は、契約負債の増加額が799百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,303百万円の支出となり、前年同期と比べ359百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が572百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、215百万円の収入(前年同期は17百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増加額が574百万円増加したことによるものであります。
当社は、当社元社員による架空取引(役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引)の疑いが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行った結果、過去より架空の売上及び架空の売上原価が計上されていたことが判明しました。当社は特別調査委員会の調査結果を踏まえ、具体的な再発防止策を策定し、公表しました。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、99百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生産実績については、プラットフォーム、その他における外注費を表示しております。コマースについては、生産実績がありませんので、記載しておりません。
3 当中間連結会計期間において、その他セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは株式会社観光経済新聞社と株式会社ヨッシャァ駒ヶ根を連結の範囲に含めたことによるものです。
受注後売上計上までの期間が概ね1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 プラットフォームのメディアについては、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載料であります。また、サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。コマースの物品販売については、主にタイヤ・ホイール等の販売、中古車輸出の販売に係る売上が含まれております。また、チケット販売については、各種金券類及びギフト券の販売に係る売上が含まれております。
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。