該当事項はありません。
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ヶ根の全株式を取得したため、両社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
中間連結会計期間の資産には金融機関からの借入義務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
※3 当座貸越契約
当社の連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベスト、コスミック流通産業株式会社、株式会社オニオンにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月10日付けで、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,500株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が19百万円増加、自己株式が29百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,089百万円、自己株式が1,230百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(注)2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2024年12月20日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月9日付けで、譲渡制限付株式報酬として自己株式33,600株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が23百万円増加、自己株式が24百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,172百万円、自己株式が1,242百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネ
スプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△20百万円、全社費用△1,015百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等
であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネ
スプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△25百万円、全社費用△1,079百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等
であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ケ根の全株式を取得し両社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は147百万円の増加であります。
3 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ケ根の全株式を取得し両社を連結の範囲に含めたことで、「その他」のセグメント資産が前連結会計年度末と比較して、613百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間92,160株であります。
(剰余金の配当)
2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,009百万円
② 1株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月6日
また、第47期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年12月20日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,010百万円
② 1株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月30日