【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「D2C事業」、「メディカルサポート事業」を2つの報告セグメントとしております。
「D2C事業」は、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じた商品販売を行っております。
「メディカルサポート事業」は、再生医療領域における取組として、整形外科領域に加え、AGA(男性型脱毛症)領域のクリニック等に対して「血液由来加工」の受託サービスの導入提案及び原料販売業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△353,158千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
4.減価償却費の調整額777千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△393,389千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
4.当社グループの中期経営計画の策定に際し、メディカルサポート事業を再定義したうえで企業価値向上を目指すこととしております。これに伴い、前連結会計年度の記載を当連結会計年度の表示に合わせて注記の組替えを行っております。
5. 減価償却費の調整額745千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。
6. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322千円の主な内容は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門等に係る金額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表作成会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.当社取締役会長井上裕基及び専務取締役中上慶一が社員を務める法人であります。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.資金の貸付について、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.前連結会計年度において、253,520千円の貸倒引当金繰入を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.当社筆頭株主相川佳之氏が100%出資している法人であります。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.取引価格について、同種製品の市場における販売価格及び取引実績・規模等を勘案して合理的に決定しております。
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度の希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。