【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品  5年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) D2C事業

商品の販売に係る収益は、主に自社ECサイトを通じた又は卸売により、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

返品されると見込まれる商品については、収益を認識せず、当該商品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。

 

(2) メディカルサポート事業

メディカルサポート事業においては、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービス業務を提供しております。

当該サービスに係る収益は、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っており、役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、血液加工については受託加工の提供完了による履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

商品・原材料及び貯蔵品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

97,918

79,172

原材料及び貯蔵品

8,239

2,082

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

2,157

千円

11,861

千円

短期金銭債務

 

14,428

 〃

 

 

※2. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

500,000

千円

300,000

千円

借入実行残高

170,000

 〃

190,000

 〃

差引額

330,000

千円

110,000

千円

 

なお、当事業年度において財務制限条項が付されている当座貸越契約はございません。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

1,233

千円

137,609

千円

営業取引以外の取引による取引高

15,293

 〃

29,435

 〃

 

 

 ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給与及び手当等

233,242

千円

276,842

千円

広告宣伝費

94,134

 〃

246,526

 〃

運賃及び荷造費

223,172

 〃

177,906

 〃

販売手数料

116,970

 〃

90,905

 〃

減価償却費

6,112

 〃

5,482

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

42.1

43.0

一般管理費

57.9

57.0

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.関係会社株式

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額0千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 1,436,153千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当事業年度において関係会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損999千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

201,977

千円

 

302,532

千円

貸倒引当金

82,564

 〃

 

 〃

商品評価損

13,834

 〃

 

211

 〃

未収利息

 

 

1,894

 〃

貸倒損失

13,120

 〃

 

13,120

 〃

その他

3,436

 〃

 

2,718

 〃

繰延税金資産小計

314,933

千円

 

320,478

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△201,977

 〃

 

△302,533

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△112,693

 〃

 

△17,827

 〃

評価性引当額小計

△314,671

 〃

 

△320,360

 〃

繰延税金資産合計

262

 〃

 

117

 〃

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 返品資産

262

千円

 

117

千円

繰延税金負債合計

262

千円

 

117

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

千円

 

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

201,977

201,977千円

評価性引当額

△201,977

△201,977 〃

繰延税金資産

- 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

302,532

302,532千円

評価性引当額

△302,532

△302,532 〃

繰延税金資産

- 〃

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

 

法定実効税率

34.59

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

△20.35

 

 

役員給与

8.22

 

 

住民税均等割

6.72

 

 

評価性引当額の増減

△22.56

 

 

その他

0.10

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.72

 

 

 

  (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

   連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。