第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、Mission(存在意義・使命)に「自国の未来に希望を創る」を、Vision(目指す姿・状態)に「細胞=人類(ヒト)の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」をそれぞれ掲げております。

デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発を展開しているD2C事業をはじめ、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービスの展開、及び化粧品・原料事業等の販売するメディカルサポート事業を中心に、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。

また、株主、お客様、お取引先、従業員等のすべてのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益を重視しております。

 

(3) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに景気回復の兆しが見えてはいるものの、海外情勢が不安定な中、エネルギー問題や原材料等の高騰、円安による物価の上昇等、不透明な状況にて推移いたしました。

このような状況の下、当社は、2024年1月にセルプロジャパン株式会社(以下、セルプロジャパンという。)を完全子会社化したうえで、グループ一体となり中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを着実に推進してまいりました。各セグメントの概況は、次のとおりです。

 

(D2C事業)

D2C事業については、育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel(ソダテル)」の顧客安定化と継続率向上を主眼とした効率的かつ効果的な広告宣伝に注力するとともに、コストバランスを意識した取り組みを行ってまいりました。

また、新規顧客の獲得に向けて、既存の主力商品である「HADA NATURE(肌ナチュール)」と「sodatel」とのクロスセルに向けた各種CRM施策を講じてまいりました。

 

(メディカルサポート事業)

メディカルサポート事業については、当社グループ全体の収益基盤を広げ、かつ、企業運営を強固なものにするための人材の採用強化を図るとともに、再生医療分野における共同研究開発にも積極的に取り組む等、成長投資を意欲的に行ってまいりました。

血液由来加工の受託サービスについては、従来の整形外科領域に加えてAGA(男性型脱毛症)領域のクリニック等に重点を置いた導入提案を積極的に行うことで、提携医院数及び加工受託件数は着実に伸長いたしました。

一方、当セグメントに属するセルプロジャパンにおける原料販売事業は、安全性・品質面において高い信頼を得られたことで、業績は堅調に推移いたしました。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

日本経済は緩やかな回復傾向が見られるものの、不安定な国際情勢や円安の影響を受けた物価高により消費意欲が減退傾向にある等、先行きの不透明感は払拭できない状況で推移するものと見込まれます。

そのような中、当社グループにつきましては、引き続き、D2C事業及びメディカルサポート事業における各種取り組みをグループ一体となって着実に推進することで、企業価値の向上を推進してまいります。各セグメントの主な取り組みは、次のとおりです。

 

(D2C事業)

育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel(ソダテル)」を確実な成長軌道に乗せるため、様々な施策を講じてまいります。これまでの広告データやパフォーマンスを詳細に分析し、コスト効率及びターゲティング精度の高いチャネルへの広告投資を強化し、さらなる購入率(CVR)の向上を目指していきます。また、顧客のライフサイクルに基づき、最適なCRM(顧客関係管理)戦略を展開し、顧客満足度の向上を図ることで、継続率の強化に努めてまいります。

 

(メディカルサポート事業)

血液由来加工の受託サービスの提携医院数のさらなる増加及び稼働率の飛躍的な向上を図るべく組織運営方法を抜本的に見直し、提携医院の導入から稼働までの献身的かつ万全なサポート体制を確立するための人材強化を図ってまいります。また、現在提供している血液由来加工の受託サービスのアップグレード版の導入を図る一方、再生医療領域等に係る原材料や化粧品の卸販売の新規顧客開拓の取り組みも強化してまいります。なお、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すべく、既存のリソース等を最大限に活用した新たな取り組みとして医薬品等の取り扱いも視野に入れた新規事業の検討を進めてまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

 当社グループは、「自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、自社における目先の利益だけではなく、持続可能な経営をするうえで、自社の企業活動が社会、ひいては自国に与える影響を最大限考慮に入れ、中長期的な視点を持ったサステナビリティ経営に取り組むことを重要課題として捉えております。

 直近では、ビジョンを「細胞=人類(ヒト)の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」と再定義し、再生医療領域を中心としたメディカルサポート事業を通じて、消費者・患者・医療機関に向けた網羅的な健康サービスを展開するとともに、将来的には、疾患の治療薬の開発を視野に入れて取り組んでおり、展開する事業の推進と企業が果たすべき社会的責任との結びつきを常に意識して活動しております。

 また、D2C事業では商品の企画開発段階での産学連携、並びにリサイクル可能な容器や梱包資材の利活用の推進等、SDGsに率先して前向きに取り組んでおります。

 一方、常勤の役員が出席する「リスク・コンプライアンス委員会」においては、社内におけるリスクの洗い出しをはじめ、推進する各事業に潜むリスクの定点観測、リスクの再発防止策について継続的に議論を重ね、発生可能性と影響度合いを勘案し、各種リスクに対しての対応方針を講じる事で、リスクを発生させない・発生した際に素早く対応できる体制を構築しております。

 このように当社グループは、展開する事業の推進と企業が果たすべき社会的責任とを常に意識しており、引き続き、環境や経済等に与える影響を考慮した事業活動を展開してまいります。

 

(2)人的資本

 当社グループでは、従業員・女性が働きやすく、働きがいのある環境づくりとカルチャー浸透こそが企業の競争力の源泉となっていると考えております。

 そのため、エンゲージメントに関する調査を定期的に実施し、分析結果を基に施策を検討することで、より良い組織づくりに取り組んでおります。

 直近では、人事制度を刷新し、従業員一人ひとりのキャリアビジョンやライフステージに寄り添いながら、成長できる環境の実現に努めてまいりました。また、従業員表彰を毎月実施し、従業員の貢献に即時報いることで、モチベーションの向上を図るとともに、称賛するカルチャーの醸成に取り組んでおります。

 一方、女性が働きやすい職場づくりの取り組みとして、出産前後や育児における休暇制度の周知徹底を図り、更には時短勤務制度やリモートワークを積極的に導入しております。その結果、早期に復職を希望する従業員の数は年々増加傾向にあります。また、直近の有給取得率はグループ全体で74%を超える実績となり、女性だけでなく、全従業員にとって働きやすい環境を整えております。

 労働衛生面においては、ストレスチェック及び健康診断受診後のケアを徹底し、更には時間外労働や休暇取得状況を定期的にモニタリングすることで、従業員の抱えるストレス・健康不安等の軽減を図っております。また、社内に設定している「衛生委員会」においては、従業員の健康・職場環境・労働衛生に関する旬なテーマを毎月取り上げ、従業員と産業医と共に意見交換等を行う等、従業員が健康で安心・安全に働ける職場環境にするための取組みを積極的に推進しております。

 従業員の採用においては、外国籍・ジェンダー平等に配慮した人材採用を進めると共に、女性の積極採用、上述いたしましたとおり、女性が働きやすい職場環境づくりを促進することで、女性従業員の比率は高く推移しております。

 

 当社グループにおいては、従業員全員が幸せに暮らし、当社グループで働くことに誇りを抱き、従業員自らが率先して成長の機会を掴み、様々な数多い経験を積めるような施策を取り入れることで、ひいては当社グループ全体の企業価値の向上に繋がるものと考えております。

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境に係るリスクについて
① インターネットを取り巻く環境について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループは主にインターネットを利用したサービスを提供しており、インターネットの更なる利用拡大と環境の整備が、事業の継続的な成長発展に不可欠であると考えております。しかしながら、インターネットの利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② デバイスへの対応について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループが提供するサービスは、スマートフォンやタブレットといったインターネットデバイスを介して行われております。インターネットデバイスの多様化により、今後も様々なデバイスが登場することが予想されます。当社グループはこれら多様化するデバイスに対応すべく技術革新に努めておりますが、これらの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 美容・化粧品業界の競争環境

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループが提供する主要サービス及び商品が属する美容・化粧品業界は、成熟した国内市場での競争激化をはじめ、グローバルコンペティターの影響力拡大、更には他業界からの新規参入など競争環境はますます厳しくなってきております。

当社グループは、競争環境の激化に対処すべく、お客様の嗜好やニーズに沿った商品を提供できるよう品質やサービスの向上に努めてまいりますが、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 新規事業の展開について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

当社グループは、企業価値を高めるため事業規模の拡大をすべく、新規事業への取組みを積極的に進めております。

今後、メディカルサポート事業を中心に、将来に向けた新たなビジネスモデルの構築を目指しており、特に再生医療市場の活性化の実現を果たすべく取り組みに積極的に取り組んでまいります。

しかしながら、今後、再生医療等安全性確保法等の関連する法令や諸規則の制定、変更、規制等の動向により、医療機関における治療件数の増加が鈍化する可能性もあります。将来、上記のように再生医療を取り巻く環境において変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) D2C事業に係るリスクについて

① EC市場について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

国内EC市場の規模は年々拡大しており、当社グループのD2C事業と最も関連性が高い化粧品市場も同様に拡大しております。このような環境下において、当社グループはこれまでに培ったノウハウを活かして事業規模の拡大を図っておりますが、今後、ECサイトの利用者が増加せず、EC市場が期待どおりに拡大しない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 商品の販売または提供について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

D2C事業においては、製造委託先で製造した商品を仕入れた上で、お客様へ販売しております。当社グループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制を整備する等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、万一、商品に重大な契約不適合が発生し、お客様が損害を被った場合には、その損害賠償請求等によって、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

③ EC商品の差別化について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループは、製造委託先とともに商品を開発、製造し、当社グループサイトにおいて販売しております。当社グループは、商品製造以外のバリューチェーンを構築することでビジネスモデルを確立してまいりました。今後もこれまでD2C事業で培った経験等を活用して提携OEM工場とともに商品開発を推進してまいりますが、商品製造にあたって製造委託先の協力が得られない等の事象が発生し、販売する商品の差別化ができなくなった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 市場ニーズへの適合

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

新製品・新ブランドの開発・育成及びマーケティング活動が市場ニーズに適合しているかどうかが当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。当社グループでは、市場ニーズに応えるため、魅力的な新製品の開発、マーケティング活動による新製品及び現行主力製品・既存ブランドの強化・育成を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 広告宣伝費について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループは、個人顧客へEC商品を直接販売する機会を拡大するため、広告宣伝費を積極的に投資しております。広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップ等により、顧客開拓の効率化を進めておりますが、今後、広告料金の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 特定商品への依存について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループの主力商品である「HADA NATURE クレンジング」及び育毛炭酸ヘッドスパ「sodatel」は、D2C事業の売上高の大半を占めております。

しかしながら、当該商品等への依存が低減できていない状況において、当該商品等が販売不振により販売量が大きく低下した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 風評被害について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループは、化粧品及び健康食品を取り扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設けて厳しく管理しておりますが、当社グループの取扱商品や原材料と同一または類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生するリスクがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 物流業務について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループは、製造委託先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品の受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に委託しております。当社グループは、委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、委託先のサービス遅延及び障害等が発生し、当社グループ顧客からの信用が低下した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 製造委託先との取引について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループのEC商品は、当社グループで企画・販売しておりますが、製造については特定の製造委託先に外部委託しております。当社グループは、委託先との良好な関係を維持するとともに委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、製造にあたり提携OEM工場が天災、火災、労働争議、伝染病等により操業不能になった場合もしくは製造委託先との急な契約の解消など不測の事態が生じた際には、当社グループ商品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、製造委託先のうち、主要な1社(ホシケミカルズ株式会社)への依存度が相対的に高くなっております。現在、当社グループと製造委託先との取引関係は良好に推移しており、今後も良好な取引関係の維持に努めてまいりますが、契約条件の変更や契約解除があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 経営上の重要な契約について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループの経営上重要と思われる契約の概要は、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 過剰在庫及び在庫不足について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループは、商品を仕入れて、注文の都度出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループは、既存商品については過去の販売実績に基づく需要予測、新商品については過去の類似商品の販売実績を参考とした需要予測に基づき発注していますが、顧客ニーズの変化等により、過剰在庫及び不足在庫が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 返品・交換について

発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループは、EC商品到着後8日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生し得る状況でありますが、現状その数は僅少であり、影響は軽微であります。しかしながら、何らかの理由により見込を大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) メディカルサポート事業に係るリスクについて

① 血液加工サービス等について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループが展開する血液加工サービスについては、当社グループがこれまでに培ったノウハウ、効能効果・認知度の向上等に伴い事業規模の拡大を図っておりますが、今後、新しいサービスや治療方法・創薬等の開発がなされ、当社グループが展開する血液加工サービスの利用者が増加せず、期待どおりに拡大しない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② サービス及び製品等の提供について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループが展開する血液加工サービスは、品質管理体制の確認・検品・出荷体制をグループ一体となって整備する等、品質管理を徹底しております。しかしながら、万一、サービス又は製品等に重大な契約不適合が発生し、お客様が損害を被った場合には、その損害賠償請求等によって、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

③ 研究開発について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループでは、加工受託サービスを展開しているPDF-FDを用いた治療について各種診療領域での有効性評価などの研究を継続的に実施しております。一方、今後の研究方法や具体的な事業推進の内容によっては、現状よりも多額の研究開発費を投入することにより当社グループの経営成績や財政状態等が現状と大きく変化する可能性があります。また、当該研究開発に伴い立ち上げた事業等に成果が得られなかった場合、当社グループの事業計画等に支障が生じ、今後の事業戦略や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

④ 品質・安全性の確保及び製造・生産体制について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

細胞を含んだ加工受託サービスを行う場合には「再生医療等安全性確保法」に基づく規制を受けることとなり規制の厳格化等により今後の当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 関連当事者取引に関するリスク

発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

SBCメディカルグループ株式会社は、当社の主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が同社の株式を間接的に保有し、相川佳之氏は同社と緊密な者及び同意している者に該当するところ、相川佳之氏が当社の議決権を27.35%保有していることから、同社を「その他の関係会社」としております。また、株式会社Japan Medical & Beautyは、相川佳之氏が100%出資する法人であります。

一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われる可能性があります。当社グループは、関連当事者取引を行う場合には、取引の合理性や取引価格の妥当性の検証を含めて、当社の取締役会で十分に審議して決議した上で実施するものとしております。

また、取締役会に実施状況を定期的に報告するとともに、監査役会による監査や内部監査における監査で取引内容等のチェックを行うことで、取引の健全性及び適正性の確保に努めてまいります。今後、何らかの理由により関連当事者取引に対するガバナンスが機能しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度における関連当事者との重要な取引は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

 

(4) 全社に係るリスクについて

① 特定人物への依存について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループの代表取締役社長である佐俣文平は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。

しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律をはじめとする法規制、品質に関する基準及びインターネット上の事業展開において各種法規制等を受けております。当社グループはコンプライアンスとCSRに基づく倫理的行動に万全を期していますが、今後、これらの法規制等が変更された場合、また予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は2013年12月、健康食品の販売に関して、不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為があったとして、消費者庁から措置命令を受けております。これに対して、当社グループは、社内における各関連部門及び法務部門において、広告掲載前における広告内容の審査、商品の取扱いやサイト上の表示方法及び販売方法に関する事前調査を行い、必要に応じて行政当局や顧問弁護士等に相談するとともに、法務の体制強化を推進して再発防止に努めております。

当社グループは、このように適切な事業運営に努めており、現時点において重大な法律問題はないものと認識しておりますが、今後法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応が求められることとなった場合には、当該規制等の動向により当社グループの事業展開、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、広告表現について、行政当局との規制の解釈に対する意見の相違等によって行政処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 知的財産権について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

当社グループは、商品やサービスに使用する商標権及び特許権について、事前の先願登録調査で類似のものが存在しないことを確認して出願しておりますが、この出願の審査結果を待たずに先行して使用を開始する場合もあり、また、他社による出願から公開までには相応の期間かかるため、企画が進んでいる最中に他社の知的財産権を侵害してしまう事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

 

④ システムトラブルについて

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループの事業は、インターネット環境により行われており、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、ハードウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、想定しないシステムトラブルが発生した場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 個人情報の管理について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループは、サービスの提供に際して個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社グループは、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために情報セキュリティ規程を制定して個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 内部管理体制について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応ができなかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 大株主について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

本書提出日現在、相川佳之氏が当社グループの発行済株式総数の27.35%を保有する筆頭株主であります。また、SBCメディカルグループ株式会社は、当社と業務提携契約を締結し、相川佳之氏は同社の株式を間接的に保有していることから、当社グループと同氏及び同社の関係性は安定的と認識しております。

一方、当社の取締役会長である井上裕基は、同氏の資産管理会社である株式会社M&Mを含め、本書提出日現在において当社グループの発行済株式総数の21.41%を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社グループといたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である両氏の議決権比率が低下した場合には、当社グループ株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 自然災害、事故等について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 税金負担について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

当社グループでは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後の業績推移によって、税務上の繰越欠損金の全額が使用できず、納税負担額を軽減できない可能性があります。また、税制改正の内容によっては、繰越欠損金の使用が制限され、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 人材の確保及び定着について

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

当社グループは、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保及び定着が最も重要であると認識しております。当社グループは今後も一定以上の水準を満たす優秀な人材の確保及び社内教育に努めていく方針でありますが、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 小規模組織であることについて

発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

当社グループは小規模組織であり、現在の組織及び管理体制もこれに応じたものになっており、今後、事業拡大に応じた組織の整備や管理体制の充実を図る予定であり、引き続き人材採用を積極的に進めてまいります。しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 訴訟発生について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、また、リスク・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、将来、当社グループ役職員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:権利行使期間内、影響度:中

当社グループは、当社グループの取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社グループ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は176,668株であり、発行済株式総数3,618,928株の4.9%に相当しております。

 

⑭ 配当政策について

発生可能性:事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期:未定、影響度:中

当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。利益還元策の決定にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し実施していく所存であります。しかし、現段階においては、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることこそが株主の利益に資するとの判断に基づき、内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。なお、今後の配当の実施及びその時期については未定であります。

 

⑮ 有利子負債依存度について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

当社グループは、運転資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、2024年9月末において25.0%となっております。今後におきましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力する方針でありますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに景気回復の兆しが見えてはいるものの、海外情勢が不安定な中、エネルギー問題や原材料等の高騰、円安による物価の上昇等、不透明な状況にて推移いたしました。

このような状況の下、当社は、2024年1月にセルプロジャパン株式会社(以下、セルプロジャパンという。)を完全子会社化したうえで、グループ一体となり中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを着実に推進してまいりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,943,404千円(前年同期比12.6%増)、営業利益56,115千円(前年同期比79.8%減)、経常利益57,313千円(前年同期比80.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は17,405千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益28,360千円)となりました。

 

セグメントの概況は、次のとおりであります。

(D2C事業)

D2C事業については、育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel(ソダテル)」の顧客安定化と継続率向上を主眼とした効率的かつ効果的な広告宣伝に注力すると共に、コストバランスを意識した取り組みを行ってまいりました。

また、新規顧客の獲得に向けて、既存の主力商品である「HADA NATURE(肌ナチュール)」と「sodatel」とのクロスセルに向けた各種CRM施策を講じてまいりました。

この結果、同事業における当連結会計年度の売上高は1,316,329千円(前年同期比15.6%減)、セグメント利益は385,502千円(前年同期比43.3%減)となりました。

 

(メディカルサポート事業)

メディカルサポート事業については、当社グループ全体の収益基盤を広げ、かつ、企業運営を強固なものにするための人材の採用強化を図ると共に、再生医療分野における共同研究開発にも積極的に取り組む等、成長投資を意欲的に行ってまいりました。

 血液由来加工の受託サービスについては、従来の整形外科領域に加えてAGA(男性型脱毛症)領域のクリニック等に重点を置いた導入提案を積極的に行うことで、提携医院数及び加工受託件数は着実に伸長いたしました。

 一方、セルプロジャパンにおける原料販売事業は、安全性・品質面において高い信頼を得られたことで、業績は堅調に推移いたしました。

 この結果、同事業における当連結会計年度のセグメント売上高は627,074千円(前年同期比276.6%増)、セグメント利益は64,001千円(前年同期はセグメント損失48,247千円)となりました。

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて293,397千円増加し、1,854,562千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加200,305千円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,258,684千円増加し、1,278,951千円となりました。主な要因としましては、のれんの増加1,132,047千円によるものであります。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて94,340千円増加し、597,683千円となりました。主な要因としましては、未払法人税等の増加45,129千円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて90,327千円増加し、395,527千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の増加89,827千円によるものであります。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,367,414千円増加し、2,140,303千円となりました。主な要因としましては、資本剰余金の増加1,378,329千円によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ200,305千円増加し、1,505,331千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は48,657千円(前連結会計年度は、455,850千円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57,313千円の計上、のれん償却額91,787があった一方で、未払金の減少50,617千円、法人税の支払38,876千円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は75,557千円(前連結会計年度は49,057千円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産購入による支出79,767千円、貸付金の回収による収入35,803千円があった一方で、長期貸付金の貸付による支出24,899千円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は112,147千円(前連結会計年度は7,991千円の資金の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入343,479千円、長期借入金の返済による支出256,547千円があったことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは事業内容が複数にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

b.受注実績

当社グループは事業内容が複数にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

D2C事業

1,316,329

△15.6

メディカルサポート事業

627,074

276.6

合計

1,943,404

12.6

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

b.売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は393,986千円(前年同期比5.0%減)となりました。当連結会計年度における売上原価率は20.3%となり、前連結会計年度の売上原価率24.0%より3.7ポイント減少しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,549,417千円(前年同期比18.1%増)となりました。

 

c.販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,493,302千円(前年同期比44.5%増)となりました。当連結会計年度における売上高に対する割合は76.8%となり、前連結会計年度の売上高に対する割合59.9%より17.0ポイント増加しております。

これは主に広告宣伝費246,989千円、支払報酬214,619千円、のれん償却額91,787千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は56,115千円(前年同期比79.8%減)となりました。

 

d.経常利益

当連結会計年度における営業外収益は6,641千円(前年同期比51.0%減)となりました。これは、主に貸倒引当金戻入益3,977千円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は5,442千円(前年同期比44.3%増)となりました。これは、主に支払利息5,075千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は57,313千円(前年同期比80.1%減)なりました。

 

e.当期純損失

当連結会計年度における当期純損失につきましては主に法人税、住民税及び事業税75,361千円(前年同期比1,190.2%増)の計上をしたことにより、17,405千円となりました。

 

 

ロ.財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、3,133,514千円となり、前連結会計年度末と比べて1,552,082千円の増加となりました。

当連結会計年度末における負債は、993,211千円となり、前連結会計年度末と比べて184,667千円の増加となりました。

当連結会計年度末における純資産は、2,140,303千円となり、前連結会計年度末と比べて1,367,414千円の増加となりました。

主な増減内容については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末の48.9%から68.2%に増加いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは商品仕入、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については、3億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

⑥ 中長期的な会社の経営戦略

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について

該当事項はありません。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1)商品製造に関して下記の契約を締結しております。

① OEM契約

契約締結日

2014年1月20日

契約の名称

OEM契約

相手先

ホシケミカルズ株式会社

契約期間

締結日より2年間(以降2年ごとの自動更新)

契約の概要

両社の合意等がない限り、当社は同社以外の第三者に商品またはその類似商品の製造を委託できない。

(商品またはその類似商品とは、同社が提案した製造委託書に基づいて製造された化粧品及び医薬部外品をいう。)

 

解約事由は以下の事由による。

・自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が1通でも不渡り処分を受けたとき

・租税公課の滞納処分を受けたとき

・差押、仮差押、仮処分等を受けたとき

・破産、民事再生手続き又は会社更生、民事再生の申し立てをなし、またはこれらの申し立てをされたとき

・解散(合併による場合を除く)または営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき

・監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき

・財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき

・取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき

 

(注) 本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。

 

② OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書

契約締結日

2017年10月20日

契約の名称

OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書

相手先

ホシケミカルズ株式会社

契約期間

目標発注数量達成ごとに半年間更新

契約の概要

目標発注数量(半年間で6万本)を達成することで独占購入期間が半年間更新される。

 

 

(2)業務提携に関して下記の契約を締結しております。

①業務提携に関する基本合意書

契約締結日

2022年8月10日

契約の名称

業務提携に関する基本合意書

相手先

SBCメディカルグループ株式会社

契約期間

本事業にかかるすべての利益配分が終了する時まで

契約の概要

商品の買取・販売、コラボレーション商品の開発

 

解約事由は以下の事由による。

・第三者から差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続きの開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、若しくは特別清算開始の申立てが行われたとき
・解散したとき
・自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになる、金融機関から取引停止処分を受ける等、支払停止状態になったとき
・信用状態又は財政状態が悪化し、若しくはそのおそれがあると認められる相当の事由が発生したとき
・重要な経営体制上の変更が生じ、本契約の履行が困難になるとき
・監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき
・本契約の条項の一つに違反し、催告したのにもかかわらず、催告日から7営業日を経過しても違反が改善されないとき

 

 

②覚書

契約締結日

2022年11月18日

契約の名称

覚書

相手先

SBCメディカルグループ株式会社

契約期間

2022年8月10日付業務提携に関する基本合意書に準ずる

契約の概要

基本合意内容に以下を追加する。

・「細胞加工センター(CPC)」の運用、管理、営業活動の受託

・再生医療事業に関わる受発注システムの共同開発

 

 

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,169千円であり、全てメディカルサポート事業において発生したものになります。

 

当社の完全子会社であるセルプロジャパン株式会社において、国立大学法人京都大学iPS細胞研究所との間において、神経疾患における脳内の機能改善を目的として、「ヒト幹細胞由来生理活性物質の特性を活かした新規治療法」の開発を目指すための基盤技術構築に関する共同研究契約を締結しております。

なお、当該共同研究開発に係る費用の当連結会計年度における影響は軽微であります。

また、今後、細胞治療で一定の有効性が報告されている「糖尿病」に対して、根本治療となる「インスリン産生機能」の回復を図る研究開発にも着手する予定であります。

一方、D2C事業におけるEC商品については外部委託先に製造を委託しているため、EC商品に関する研究開発活動は行っておりませんが、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現に向けた商品企画を行っております。