第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

(はじめに)

 当社は、2001年11月6日に設立された株式会社デコルテ(以下「旧株式会社デコルテ」という。)を前身としています。同社は「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに掲げ、エステ事業を開始し、その後リラクゼーション事業、挙式事業、スタジオ事業とお客様の幸福に寄り添いながら業績を伸ばしてまいりました。

 急激に拡大する業績に合わせて経営管理体制を強化し、更なる企業価値の向上を意図してキャス・キャピタル株式会社の運営する投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド六号は2016年12月13日に当社(旧CCH6a株式会社、形式上の存続会社)を設立し、2017年1月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得しました。その後、当社は2017年10月1日を効力発生日として、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を行いました。

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 その後、経営判断のスピードを速め、事業・職種ごとに異なる専門技術や知識が必要とされる人材の確保・育成を事業ごとの基準で進めるため、2018年10月に新設分割により、スタジオ事業部門及び挙式事業部門をそれぞれ株式会社Decollte Photography及び株式会社Decollte Weddingとして切り出し、グループ全体の判断や内部管理業務の提供は持株会社となる当社が行う「持株会社体制」を導入しました。また、リラクゼーション事業部門を株式会社Decollte Wellnessとして切り出し、同日に全株式を譲渡しています。

 2020年4月には挙式事業についてより効率的な事業運営を行うために株式会社Decollte Photographyを存続会社、株式会社Decollte Weddingを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デコルテに変更しています。また、同日付で当社は株式会社デコルテ・ホールディングスへ商号変更をしています。なお、挙式事業は2020年11月に事業譲渡しています。

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1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

国際会計基準

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

決算年月

2020年

9月

2021年

9月

2022年

9月

2023年

9月

2024年

9月

売上収益

(千円)

3,670,431

4,592,196

5,322,418

5,854,000

5,589,551

営業利益

(千円)

416,731

871,806

1,377,813

891,326

219,532

税引前利益

(千円)

317,952

735,393

1,264,975

763,847

123,842

親会社の所有者に帰属する

当期利益

(千円)

172,296

574,977

1,018,557

492,010

106,148

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

(千円)

172,296

574,977

1,018,557

492,010

106,148

親会社の所有者に帰属する

持分

(千円)

3,126,412

3,827,314

4,257,232

4,763,248

4,831,671

資産合計

(千円)

10,838,015

11,152,970

12,588,280

13,653,664

12,778,293

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

558.29

675.02

835.07

934.33

945.91

基本的1株当たり当期利益

(円)

30.77

102.20

190.17

96.51

20.79

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

28.8

34.3

33.8

34.9

37.8

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

5.7

16.5

25.2

10.9

2.2

株価収益率

(倍)

12.40

6.86

7.35

14.57

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

636,024

1,247,016

1,152,334

1,236,248

715,871

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

62,033

356,937

198,892

732,841

212,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

61,256

1,189,902

1,288,546

1,045,874

1,089,321

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,588,120

1,288,296

1,350,976

808,510

222,497

従業員数

(人)

376

357

365

395

444

(外、平均臨時雇用者数)

114

79

85

100

88

(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しています。

2.希薄化後1株当たり当期利益については、第4期は潜在株式が存在しないため、第5期から第7期は新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため、第8期は新株予約権が存在するものの、権利確定条件未達により当連結会計年度にすべて失効していることから、希薄化効果の計算対象外となるため記載していません。

3.第4期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。

4.当社は2021年4月15日付の取締役会決議により、2021年5月6日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っていますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算定しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

649,948

732,289

703,637

602,710

529,923

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

43,161

27,372

95,586

101,261

164,373

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

27,367

17,163

527,523

92,114

170,846

資本金

(千円)

100,000

155,384

155,384

155,384

155,384

発行済株式総数

(株)

2,800,000

5,670,000

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

2,166,617

2,261,778

2,188,893

2,280,958

2,455,712

総資産額

(千円)

6,992,721

6,788,244

6,712,805

6,277,630

6,117,845

1株当たり純資産額

(円)

386.90

398.62

429.10

447.17

480.76

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.89

3.05

98.49

18.07

33.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.0

33.3

32.6

36.3

40.1

自己資本利益率

(%)

1.3

23.7

4.1

7.2

株価収益率

(倍)

13.25

39.24

9.05

配当性向

(%)

従業員数

(人)

35

35

31

30

28

(外、平均臨時雇用者数)

(14)

(12)

(14)

(12)

(8)

株主総利回り

(%)

103.0

54.3

42.7

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(-)

(-)

(61.7)

(104.9)

(89.4)

最高株価

(円)

1,680

1,380

1,417

776

最低株価

(円)

960

719

652

268

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第4期は潜在株式が存在しないため、第5期から第7期は新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第8期は新株予約権が存在するものの、権利確定条件未達により当事業年度にすべて失効していることから、希薄化効果の計算対象外となるため記載していません。

2.株価収益率について第4期は当社株式は非上場であるため、第5期は当期純損失のため記載していません。

3.第5期の自己資本利益率は当期純損失につき記載していません。

4.当社は2021年4月15日付の取締役会決議により、2021年5月6日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っています。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しています。

5.2021年6月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場しましたので、第4期及び第5期の株主総利回り及び比較指標については記載していません。第6期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年9月期末を基準として算出しています。

6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるもの、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。

なお、2021年6月22日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載していません。

2【沿革】

 前述の「(はじめに)」に記載のとおり、当社の前身は旧株式会社デコルテです。CCH6a株式会社(現株式会社デコルテ・ホールディングス)は2016年12月13日に設立され、2017年1月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得したことにより同社を子会社化、その後CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を2017年10月1日に行いました。その後商号を2017年10月1日に株式会社デコルテに、2020年4月1日に株式会社デコルテ・ホールディングスに変更しています。

そこで当社の沿革に加えて当社の前身となる旧株式会社デコルテの沿革を以下に記載しています。

 

(当社)

年月

事項

2016年12月

東京都千代田区においてCCH6a株式会社(現株式会社デコルテ・ホールディングス)を設立

2017年1月

旧株式会社デコルテの全株式を取得し子会社化

2017年10月

CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デコルテに変更。本社を兵庫県芦屋市へ移転

2018年10月

新設型の会社分割により、株式会社Decollte Photography(現株式会社デコルテ)、株式会社Decollte Wedding及び株式会社Decollte Wellnessを設立。持株会社体制へ移行

2018年10月

株式会社Decollte Wellnessの全株式を株式会社メディロムへ譲渡しリラクゼーション事業から撤退

2019年11月

CES DEPARTURESを閉店し、ホテル挙式運営サービスから撤退

2020年4月

商号を株式会社デコルテ・ホールディングスへ変更

株式会社Decollte Photographyを存続会社、株式会社Decollte Weddingを消滅会社とする吸収合併を実施

2020年5月

BEARS TABLE 及び HAPPY VERY MUCH を閉店し、オリジナル挙式のプロデュースから撤退

2020年7月

St. AQUAを株式会社メモリード東京へ事業譲渡し、チャペルウエディングのプロデュースから撤退

2020年11月

「和婚スタイル」及び「THE DRESS SHOP」の全店舗を株式会社ベスト―アニバーサリーへ事業譲渡し、神社婚のプロデュース及びドレス及び着物のレンタルサービスから撤退

2021年4月

アニバーサリーフォトサービスにおける関東地区初の店舗HAPISTA TOKYOを東京都台東区に開店

2021年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年7月

大都市圏近郊のリゾートエリアにおける初の常設リゾート型店舗となるSTUDIO AQUA軽井沢店を開店

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行

 

(旧株式会社デコルテ)

年月

事項

2001年11月

旧株式会社デコルテ(本社:大阪市淀川区、代表取締役:小林健一郎)を設立

2001年12月

サロン・ド・デコルテを兵庫県芦屋市に開店、エステティックサービスの提供を開始

2002年8月

チャイニック・ボディ梅田を大阪市北区に開店、リラクゼーションマッサージサービスの提供を開始

2003年10月

本社を兵庫県芦屋市に移転

2004年2月

株式会社斎憲に出資

2004年3月

東京都港区にSt. AQUAを開店し挙式(チャペルウエディング)のプロデュースを開始

2004年7月

サロン・ド・デコルテを営業譲渡、エステティック事業より撤退

2007年1月

株式会社斎憲を吸収合併

2008年1月

STUDIO TVBを大阪市西区に、STUDIO AQUAを東京都港区に開店し、フォトウエディングサービスの提供を開始

2010年1月

STUDIO AN及びAN WEDDING WITHを福岡市博多区に開店、九州地区に進出

2010年7月

フォトウエディングサービスにおける初の単独店舗となるSTUDIO TVB 梅田店 を大阪市北区に開店

2010年8月

フォトウエディングサービスにおける関東地区初の単独店舗となるSTUDIO AQUA 新宿店 を東京都新宿区に開店

2011年4月

40minutes芦屋店を兵庫県芦屋市に開店し、フィットネスジムサービスの提供を開始

2011年5月

東京都港区にTHE DRESS SHOP 東京店、大阪市西区に南堀江店、福岡市博多区に福岡店を開店し、ドレス及び着物のレンタルサービスの提供を開始

2011年7月

STUDIO 8 を名古屋市中区に開店し東海地区に進出

2011年10月

大阪府泉佐野市にCES DEPARTURESを開店し、ホテル挙式の運営サービスの提供を開始

2013年11月

東京都台東区にBEARS TABLE 及び HAPPY VERY MUCH を開店し、オリジナル挙式のプロデュースを開始

2014年1月

京都市下京区に和婚スタイル京都店を開店し、神社婚のプロデュースを行う「和婚スタイル」の営業を開始

2015年4月

沖縄県北谷町にSTUDIO SUNS を開店、沖縄地区に進出

2015年6月

大阪市西区にHAPISTA を開店しアニバーサリーフォトサービスの提供を開始

2017年7月

北海道旭川市にSTUDIO SOLA を開店、北海道地区に進出

2017年10月

CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を実施

 

 

3【事業の内容】

当社は持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、フォトウエディング等のサービスを提供するスタジオ事業の他、パーソナルトレーニングを中心とするフィットネスジムの運営を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマとして、既成のサービスには無いもの、「こんなサービスがあったらいいな」という考えを形にして店舗展開していくことを意識し、お客様の幸福に寄り添いながら事業を展開しています。

 当社がスタジオ事業の中核として提供しているフォトウエディングとは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を撮影する、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚写真を撮影するサービスを指し、前者は結婚写真の「前撮り」「別撮り」とも呼ばれています。

国内の人口減少や結婚に対する価値観の変化等に伴い結婚式や披露宴を実施する人々が減少する中においても、挙式を行ったカップルが別撮りを利用する比率は増加しており、新郎新婦がホストとして慌ただしく過ごす結婚式当日を避けしっかりと記念に残る写真を撮影したい、或いは当日とは異なる衣裳や場所で思い出に残る写真を残したいというニーズが高まっているものと当社は考えています。下表のとおり株式会社リクルートマーケティングパートナーズが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査」によれば、挙式を行った組数のうち、別撮りの実施率は2014年の56.7%から2024年には73.8%にまで上昇しています。今後もフォトウエディングの利用者は増加傾向で推移すると当社では考えています。

 

挙式を行った組数のうち、別撮りを行った組数の割合

(単位:%)

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

56.7

59.4

63.0

63.7

64.3

62.6

67.8

70.8

73.3

72.8

73.8

(出所:株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査」2014~2024)

 

当社は、2023年において全婚姻組数47万4千組(*1)の56%超にあたる約26.7万組(*2)がフォトウエディングを利用していると推計しています。また、当社は、フォトウエディングの国内市場規模は2023年時点で年間約529億円(*3)であると推計しており、上記のような動向を背景に今後も成長していくと見込んでいます。

当社グループの提供するフォトウエディングサービスは、屋内に設営した専用スタジオにて撮影を行う「スタジオ撮影」と屋外で撮影を行う「ロケーション撮影」を提供しています。当社が「ターミナル店舗」と位置付ける主力の大型店舗では、利便性の高い都市部のターミナル駅から徒歩10分程度の立地に130~150坪前後の面積を基準とするフォトウエディング専用のフォトスタジオを出店し、店舗内には接客・衣装選び・メイク・着付け・撮影の各工程に必要な設備を全て備え、同一店舗内でサービスを完結することを可能としています。特にスタジオ撮影の充実に注力し、店舗毎に独自のテーマを持ったハウススタジオに加えて、半数以上の店舗に設置した屋内和庭園には本物の日本家屋と同じ素材を使用して和室と庭園を再現、ビル内のスタジオにいながら和の雰囲気を創り出す取組が多くの顧客の支持を得ていると当社は考えています。ロケーション撮影では、四季の美しい風景や自然、公園・寺社等の撮影スポットでの撮影を行っています。撮影にあたっては当社グループが保有する和装(白無垢、色打掛等)・洋装(ウエディングドレス等)のラインナップからお客様に衣裳を選択いただき、当社グループで教育研修を施した正社員のメイクアップアーティスト、フォトグラファーがメイク・撮影を行うことで、成果物としての写真を提供するだけでなく、撮影体験そのものも含めて顧客の思い出に残るサービスを提供しています。

サービスは以下の流れで提供しています。

 ①相談:プランの説明や和装・ドレス見学等の打合せ、撮影日候補を決定

 ②衣裳合わせ:衣裳の試着及び撮影当日に使用する衣裳の決定

 ③メイクアップ:フォトウエディング専門のメイクアップアーティストが小物選び、ヘアメイクをサポート

 ④撮影:フォトウエディング専門のフォトグラファーによる撮影、成果物(写真データ、アルバム等)の納品

アニバーサリーフォトサービスは屋内に設営した専用スタジオ(HAPISTA)において、子供写真や家族写真の撮影を提供しています。「HAPISTA」では、オリジナルの衣裳作成や、ロケーション撮影を行います。また、「HAPISTA」では、あらかじめ定められた立ち位置、ポージングで撮影するだけでなく、お客様に自由に動いていただき、ありのままの表情を撮影しています。

フォトウエディングサービスは、首都圏を中心に「スタジオAQUA」、関西圏を中心に「スタジオTVB」を展開しているほか、名古屋に「スタジオ 8」、福岡に「スタジオAN」、沖縄に「スタジオSUNS」、北海道に「スタジオSOLA」を展開しています。またアニバーサリーフォトサービスを提供する店舗として「HAPISTA」を、また、新たな取組として訪日観光客向け撮影サービスの「都々路」、成人式、卒業式による振袖、袴レンタルサービスの「kiruto」、衣裳レンタルサービスによる「ATELIER Pureté」、ペット写真等の「ハレイ」を展開しています。その他は兵庫県でフィットネスジムである「40minutes」を展開しています。

 

当社グループが運営しているスタジオ事業の店舗の状況は以下のとおりです。

ブランド

展開地域

店舗数

スタジオAQUA

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、長野県

10

スタジオTVB

大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、広島県

6

スタジオ8

愛知県

2

スタジオAN

福岡県

1

スタジオSUNS

沖縄県

3

スタジオSOLA

北海道

2

HAPISTA

東京都、大阪府、兵庫県

10

ハレイ

東京都

1

都々路

東京都

1

当社グループが実施している事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

[事業系統図]

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(*1)厚生労働省「令和5年(2023)人口動態統計月報年計(確定数)の概況」より

(*2)フォトウエディングの利用組数は以下の算式により当社で推計しています。

(a)挙式あり組数のうち、フォトウエディングを行う組数

挙式あり組数:

全婚姻組数47.4万組(厚生労働省「令和5年(2023)人口動態統計月報年計(確定数)の概況」)×挙式実施割合44.9%(結婚総合意識調査2024(リクルートブライダル総研調べ)および当社実施消費者調査)=21.3万組

フォトウエディング実施組数:

挙式あり組数21.3万組×別撮実施率75.6%(結婚総合意識調査2024(リクルートブライダル総研調べ)および当社実施消費者調査)=16.1万組

(b)挙式なし組数のうち、フォトウエディングを行う組数:

挙式なし組数:

全婚姻組数47.4万組(厚生労働省「令和5年(2023)人口動態統計月報年計(確定数)の概況」)×挙式非実施割合55.1%(結婚総合意識調査2024(リクルートブライダル総研調べ)および当社実施消費者調査)=26.0万組

フォトウエディング実施組数:

挙式なし組数26.0万組×ナシ婚撮影比率40.8%(結婚総合意識調査2024(リクルートブライダル総研調べ)および当社実施消費者調査)=10.6万組

(c)推計フォトウエディング実施組数

(a)16.1万組+(b)10.6万組=26.6万組

(*3)フォトウエディングの国内市場規模は以下の算式により当社で推計しています。

撮影単価 199千円(結婚総合意識調査2024(リクルートブライダル総研調べ)のスタジオ撮影単価196千円とロケーション撮影単価202千円の平均値)×フォトウエディング実施組数26.6万組=529億円

(*4)フォトウエディング実施組数(*2)、市場規模推計(*3)は、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、基礎となる統計資料や推計には固有の限界があるため、実際の市場規模は推計値と異なる可能性があります。

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社デコルテ

神戸市中央区

100

スタジオ事業

100

資金の借入

経営指導料の受取

役員の兼任

債務被保証

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

2.株式会社デコルテは特定子会社に該当しています。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社デコルテは、特定子会社であり、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、売上収益に占める当該連結子会社の売上収益の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

 

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

株式会社MIXI

東京都渋谷区

9,698

デジタル

エンターテインメント事業他

被所有

30.00

役員の兼任 1名

 (注)株式会社MIXIは有価証券報告書を提出しています。

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

スタジオ事業

416

80

報告セグメント合計

416

80

その他

4

4

全社(共通)

24

4

合計

444

88

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

2.その他として記載されている従業員数は「フィットネス」に所属しているものです。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

28

8

37.1

4.6

5,172,515

 

セグメントの名称

従業員数(人)

その他

4

4

全社(共通)

24

4

合計

28

8

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。

3.その他として記載されている従業員数は「フィットネス」に所属しているものです。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものです。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

22.2

64.7

79.0

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社デコルテ

61.1

50.0

68.4

71.2

130.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。