2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

192,476

38,193

前払費用

21,428

21,650

その他

387

2,346

流動資産合計

214,292

62,190

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

22,289

25,898

工具、器具及び備品

3,456

9,249

衣裳

44,787

55,124

有形固定資産合計

70,533

90,271

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,490

1,345

その他

85

85

無形固定資産合計

4,575

1,430

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,927,164

5,927,164

差入保証金

45,659

28,749

繰延税金資産

11,130

4,467

その他

4,274

3,570

投資その他の資産合計

5,988,228

5,963,951

固定資産合計

6,063,337

6,055,654

資産合計

6,277,630

6,117,845

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 3,652,551

※1 1,797,416

未払金

30,549

6,186

未払費用

16,422

13,691

未払法人税等

5,314

6,176

預り金

※1 46,688

※1 44,980

資産除去債務

29,173

その他

3,040

4,861

流動負債合計

3,783,739

1,873,312

固定負債

 

 

長期借入金

203,692

1,775,918

資産除去債務

9,241

12,901

固定負債合計

212,933

1,788,819

負債合計

3,996,672

3,662,132

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

155,384

155,384

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,454,884

1,454,884

その他資本剰余金

1,300,500

1,295,269

資本剰余金合計

2,755,384

2,750,153

利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

30,907

139,939

利益剰余金合計

30,907

139,939

自己株式

600,152

589,763

株主資本合計

2,279,708

2,455,712

新株予約権

1,250

純資産合計

2,280,958

2,455,712

負債純資産合計

6,277,630

6,117,845

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 602,710

※1 529,923

営業費用

※2 539,077

※2 479,852

営業利益

63,632

50,070

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 80,005

※1 150,009

その他

144

1,295

営業外収益合計

80,150

151,305

営業外費用

 

 

支払利息

※1 39,514

※1 36,502

その他

3,006

500

営業外費用合計

42,521

37,002

経常利益

101,261

164,373

特別利益

 

 

固定資産売却益

17,943

特別利益合計

17,943

特別損失

 

 

固定資産除却損

86

0

特別損失合計

86

0

税引前当期純利益

101,175

182,316

法人税、住民税及び事業税

9,999

4,807

法人税等調整額

938

6,662

法人税等合計

9,060

11,470

当期純利益

92,114

170,846

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

155,384

1,454,884

1,300,500

2,755,384

123,022

123,022

600,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

新株予約権の失効

当期純利益

92,114

92,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

92,114

92,114

当期末残高

155,384

1,454,884

1,300,500

2,755,384

30,907

30,907

600,152

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,187,593

1,300

2,188,893

当期変動額

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

新株予約権の失効

50

50

当期純利益

92,114

92,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

92,114

50

92,064

当期末残高

2,279,708

1,250

2,280,958

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

155,384

1,454,884

1,300,500

2,755,384

30,907

30,907

600,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

5,230

5,230

10,388

新株予約権の失効

当期純利益

170,846

170,846

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

5,230

5,230

170,846

170,846

10,388

当期末残高

155,384

1,454,884

1,295,269

2,750,153

139,939

139,939

589,763

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,279,708

1,250

2,280,958

当期変動額

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

5,157

5,157

新株予約権の失効

1,250

1,250

当期純利益

170,846

170,846

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

176,004

1,250

174,754

当期末残高

2,455,712

2,455,712

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しています。

 なお、関係会社株式については、市場価格のない株式等であることから、当該株式の発行会社の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う処理(減損処理)を行っています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 

建物          3~31年

工具、器具及び備品   3~15年

衣裳          5~10年

 

(2) 無形固定資産

 定額法によっています。

 ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

3.収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益

 当社は以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社は持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が主な収益となります。関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。フィットネスジムについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

関係会社株式

5,927,164

5,927,164

 

2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は関係会社株式の評価に際して、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施しています。当事業年度末においては実質価額が著しく低下していないため、減損損失は認識していません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する負債には次のものがあります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債務

1,267,601

1,389,398

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

516,000

494,000

営業取引以外の取引高

 

 

営業外収益

80,000

150,000

営業外費用

10,884

11,191

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0%、当事業年度8.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0%、当事業年度91.9%です。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

84,903

81,068

給与手当

127,535

141,798

雑給

5,648

4,746

法定福利費

27,815

27,021

旅費交通費

6,126

5,650

消耗品費

4,131

4,492

租税公課

14,715

16,254

支払手数料

148,913

101,240

賃借料

60,999

43,164

減価償却費

29,665

31,335

賞与引当金繰入額

4,599

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年9月30日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は5,927,164千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は5,927,164千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

固定資産

9,143

1,504

未払事業税

1,750

1,780

関係会社株式

72,097

72,097

その他

236

1,182

繰延税金資産小計

83,227

76,565

評価性引当額

△72,097

△72,097

繰延税金資産合計

11,130

4,467

繰延税金資産の純額

11,130

4,467

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

住民税均等割

2.4

1.3

特別控除

△0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.2

△25.2

その他

0.1

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.0

6.3

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報については「重要な会計方針」の「3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿価額

(千円)

減価償却累計額

(千円)

期末取得原価

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

22,289

12,615

9,006

25,898

21,605

47,504

工具、器具及び備品

3,456

8,278

34

2,451

9,249

22,455

31,704

衣裳

44,787

27,069

16,732

55,124

76,041

131,165

有形固定資産計

70,533

47,964

34

28,190

90,271

120,102

210,374

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,490

3,144

1,345

30,402

31,747

その他

85

85

85

無形固定資産計

4,575

3,144

1,430

30,402

31,832

 (注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

(主な増加)

衣裳       撮影用衣裳購入                       27,069千円

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。