1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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(単位:千円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
7 |
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営業債権及びその他の債権 |
8 |
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棚卸資産 |
10 |
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未収法人所得税 |
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その他の流動資産 |
11 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
12,14 |
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使用権資産 |
14,17 |
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のれん |
13,14 |
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|
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無形資産 |
13,14 |
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その他の金融資産 |
9 |
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繰延税金資産 |
15 |
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その他の非流動資産 |
11 |
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非流動資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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借入金 |
16 |
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営業債務及びその他の債務 |
18 |
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リース負債 |
16,17 |
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未払法人所得税 |
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引当金 |
19 |
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契約負債 |
22 |
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その他の流動負債 |
20 |
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流動負債合計 |
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非流動負債 |
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|
借入金 |
16 |
|
|
|
リース負債 |
16,17 |
|
|
|
引当金 |
19 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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資本 |
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|
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資本金 |
21 |
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資本剰余金 |
21 |
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利益剰余金 |
21 |
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その他の資本の構成要素 |
21,28 |
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自己株式 |
21 |
△ |
|
△ |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
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資本合計 |
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負債及び資本合計 |
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(単位:千円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
売上収益 |
6,22 |
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売上原価 |
23 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
23 |
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その他の収益 |
24 |
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その他の費用 |
24 |
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営業利益 |
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金融収益 |
25 |
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金融費用 |
25 |
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税引前利益 |
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法人所得税費用 |
15 |
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当期利益 |
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当期利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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当期利益 |
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その他の包括利益 |
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当期包括利益 |
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1株当たり当期利益 |
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基本的1株当たり当期利益(円) |
26 |
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前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
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合計 |
||||||||||
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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その他の 資本の 構成要素 |
|
自己株式 |
|
合計 |
|
||
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新株予約権 |
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|||||||
2022年10月1日残高 |
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△ |
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当期利益 |
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その他の包括利益 |
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当期包括利益合計 |
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新株予約権の失効 |
21 |
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△ |
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株式報酬取引 |
28 |
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譲渡制限付株式報酬 |
21 |
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所有者との取引額合計 |
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2023年9月30日残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
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合計 |
||||||||||
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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その他の 資本の 構成要素 |
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自己株式 |
|
合計 |
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新株予約権 |
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||||||||
2023年10月1日残高 |
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△ |
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当期利益 |
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その他の包括利益 |
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当期包括利益合計 |
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新株予約権の失効 |
21 |
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△ |
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株式報酬取引 |
28 |
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△ |
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△ |
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△ |
譲渡制限付株式報酬 |
21 |
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△ |
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所有者との取引額合計 |
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△ |
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△ |
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△ |
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△ |
2024年9月30日残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失(又は戻入れ) |
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金融収益 |
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△ |
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△ |
金融費用 |
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有形固定資産除却損 |
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営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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△ |
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
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△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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△ |
その他-純額 |
|
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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△ |
法人所得税の支払額 |
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△ |
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△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
投資の取得による支出 |
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△ |
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△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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投資の売却及び償還による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の借入による収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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△ |
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
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△ |
その他-純額 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.decollte.co.jp/company/)で開示しています。当社の連結財務諸表は2024年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されています。
当社グループの主要な事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供するスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2024年12月19日に代表取締役社長新井賢二及び最高財務責任者新敬史によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しています。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されます。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理します。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、期末日のレートで機能通貨に換算しています。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループでは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
(b)公正価値により測定する金融資産
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しています。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。
建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3-31年
・工具器具及び備品 3-15年
・衣裳 5-10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しています。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻入れは行いません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示されます。
(9) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しています。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数が確定できない無形資産の償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10)リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を識別しています。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において「リース負債」として表示しています。
使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「使用権資産」として表示しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額にリース開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結包括利益計算書において認識しています。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
(12)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を採用しています。ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結包括利益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役(社外取締役除く。)を対象として導入しています。株式報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定し、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
(14)従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期末日後12ヶ月以内に支払われると見積もられる従業員給付です。短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識し、未払分を負債計上しています。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しています。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる金額として測定しています。
(15)収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
フォトウエディング及びアニバーサリーフォトサービスについて、撮影後顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。
フィットネスジムについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は、主として支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。
発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(18)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(20)売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しています。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりです。
(1) 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っています。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っています。
無形資産は、関連する全ての要因を分析し、当該無形資産がキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間についての予見可能性に基づき、耐用年数が確定できるのか、または確定できないのかを評価しています。耐用年数が確定できる無形資産については、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しています。
使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っています。
これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額又は償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。
有形固定資産の内容及び金額については、注記「12.有形固定資産」、無形資産の内容及び金額については、注記「13.のれん及び無形資産」、使用権資産の内容及び金額については、注記「17.リース」に記載しています。
(2) 非金融資産の減損
当社グループは、使用権資産を含む有形固定資産、無形資産及びのれんについて、減損テストを実施しています。
①使用権資産、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産
使用権資産、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産について、減損テストにおける回収可能価額の算定において、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しており、主要な仮定は撮影件数及び撮影単価です。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
②のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損テストにおける回収可能価額の算定において、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又はそのグループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮しゼロと仮定して計算しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の減損の内容及び金額については、注記「14.非金融資産の減損」に記載しています。
(3) 引当金
当社グループは、資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しています。引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「19.引当金」に記載しています。
(4) 法人所得税
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「15.法人所得税」に記載しています。
(5) リース負債の測定
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しています。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っています。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「17.リース」に記載しています。
承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、2024年9月30日において当社グループが適用していない主なものは以下の通りです。IFRS第18号の適用による当社グループへの影響は検討中です。
IFRS |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 |
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IFRS第18号 |
財務諸表における表示及び開示 |
2027年1月1日 |
2028年9月期 |
損益計算書における比較可能性の改善、経営者が定義した業績指標の透明性の向上、財務諸表における情報のより有用なグルーピング |
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。
「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 |
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スタジオ 事業 |
計 |
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売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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合計 |
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セグメント利益(△損失) |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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税引前利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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資本的支出 |
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報告セグメント資産 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。
2.セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰資産(現金及び現金同等物)等が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 |
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スタジオ 事業 |
計 |
||||
売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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合計 |
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セグメント利益(△損失) |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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税引前利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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資本的支出 |
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報告セグメント資産 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。
2.セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰資産(現金及び現金同等物)等が含まれています。
(3) サービスに関する情報
提供しているサービス並びに収益の額については注記「22.売上収益」に記載のとおりです。
(4) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しています。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がいないため、記載を省略しています。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
現金及び預金 |
808,510 |
222,497 |
合計 |
808,510 |
222,497 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
売掛金 |
290,083 |
263,163 |
未収入金 |
2,081 |
513 |
合計 |
292,165 |
263,677 |
(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2.営業債権は、サービスの提供時点で、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに生じるため、当社グループのサービスを提供した時点で認識しています。なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っていません。
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
差入保証金 |
541,749 |
541,341 |
その他 |
60 |
60 |
合計 |
541,809 |
541,401 |
差入保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
商品 |
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仕掛品 |
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合計 |
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費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,519,020千円及び3,747,472千円であり、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
その他の流動資産 |
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前払費用 |
74,415 |
80,160 |
その他 |
7,455 |
12,096 |
合計 |
81,870 |
92,257 |
その他の非流動資産 |
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長期前払費用 |
4,737 |
4,033 |
合計 |
4,737 |
4,033 |
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
(単位:千円) |
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建物及び 構築物 |
工具器具 及び備品 |
衣裳 |
土地 |
その他 |
建設仮勘定 |
合計 |
2022年10月1日 |
1,029,838 |
335,385 |
91,102 |
48,121 |
16,840 |
- |
1,521,288 |
取得 |
312,918 |
127,160 |
14,711 |
103,152 |
- |
- |
557,942 |
売却又は処分 |
△124,675 |
△34,574 |
△1,718 |
- |
△2,377 |
- |
△163,344 |
2023年9月30日 |
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取得 |
120,017 |
45,908 |
27,069 |
- |
- |
- |
192,996 |
売却又は処分 |
△23,838 |
△17,119 |
- |
- |
△1,202 |
- |
△42,160 |
2024年9月30日 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)
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建物及び 構築物 |
工具器具 及び備品 |
衣裳 |
土地 |
その他 |
建設仮勘定 |
合計 |
2022年10月1日 |
△348,236 |
△190,771 |
△30,944 |
- |
△12,659 |
- |
△582,612 |
減価償却費(注)1 |
△117,224 |
△50,823 |
△12,144 |
- |
△949 |
- |
△ 181,141 |
売却又は処分 |
122,225 |
34,126 |
1,293 |
- |
1,640 |
- |
159,285 |
2023年9月30日 |
△ |
△ |
△ |
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△ |
|
△ |
減価償却費(注)1 |
△94,963 |
△55,881 |
△14,881 |
- |
△941 |
- |
△166,669 |
売却又は処分 |
23,838 |
16,734 |
- |
- |
981 |
- |
41,555 |
減損損失(注)2 |
△65,053 |
△9,077 |
- |
- |
- |
- |
△74,131 |
2024年9月30日 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2.減損損失に関する詳細は、「14.非金融資産の減損」に記載しています。
帳簿価額
(単位:千円) |
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建物及び 構築物 |
工具器具 及び備品 |
衣裳 |
土地 |
その他 |
建設仮勘定 |
合計 |
2022年10月1日 |
681,602 |
144,614 |
60,157 |
48,121 |
4,181 |
- |
938,675 |
2023年9月30日 |
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2024年9月30日 |
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(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
(単位:千円) |
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のれん |
無形資産 |
|
ソフトウエア |
合計 |
||
2022年10月1日 |
5,635,785 |
55,270 |
55,270 |
取得 |
- |
6,267 |
6,267 |
売却 |
- |
- |
- |
2023年9月30日 |
|
|
|
取得 |
- |
4,987 |
4,987 |
売却 |
- |
- |
- |
2024年9月30日 |
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円) |
|
のれん |
無形資産 |
|
ソフトウエア |
合計 |
||
2022年10月1日 |
- |
△36,555 |
△36,555 |
償却費 |
- |
△8,454 |
△8,454 |
2023年9月30日 |
|
△ |
△ |
償却費 |
- |
△9,588 |
△9,588 |
2024年9月30日 |
|
△ |
△ |
(注) 無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
(単位:千円) |
|
のれん |
無形資産 |
|
ソフトウエア |
合計 |
||
2022年10月1日 |
5,635,785 |
18,715 |
18,715 |
2023年9月30日 |
|
|
|
2024年9月30日 |
|
|
|
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(主として店舗)を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
- |
65,053 |
工具器具及び備品 |
- |
9,077 |
使用権資産 |
- |
36,832 |
合計 |
- |
110,963 |
前連結会計年度に認識した減損損失はありません。
当連結会計年度に認識した減損損失は、スタジオ事業セグメントに帰属する店舗において、移転や閉店を決定したことに伴い、従来の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
回収可能価額は使用価値により測定しており、主として将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.1%で割り引いて算出しています。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分されている資金生成単位又はそのグループについては毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。資金生成単位又はそのグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは次のとおりです。
のれん (単位:千円) |
資金生成単位又はそのグループ |
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
スタジオ事業 |
5,635,785 |
5,635,785 |
合計 |
5,635,785 |
5,635,785 |
のれんの使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又はそのグループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率9.1%(前連結会計年度8.4%)により現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。
のれんの減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は前連結会計年度、当連結会計年度のいずれにおいても当該資金生成単位又はそのグループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 期首 (2022年10月1日) |
純損益を通じて認識 |
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の金融資産 |
20,529 |
8,647 |
29,176 |
未払費用 |
14,603 |
△14,603 |
- |
未払事業税 |
19,010 |
△5,681 |
13,328 |
未払金 |
1,492 |
△3 |
1,489 |
引当金 |
103,491 |
21,603 |
125,094 |
その他 |
4,150 |
△3,844 |
305 |
合計 |
163,276 |
6,117 |
169,394 |
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産 |
△90,158 |
△6,695 |
△96,853 |
借入金 |
△12,462 |
10,914 |
△1,548 |
前払事業税 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
△102,621 |
4,218 |
△98,402 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 期首 (2023年10月1日) |
純損益を通じて認識 |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の金融資産 |
29,176 |
275 |
29,452 |
未払費用 |
- |
- |
- |
未払事業税 |
13,328 |
△13,328 |
- |
未払金 |
1,489 |
19 |
1,508 |
引当金 |
125,094 |
1,239 |
126,334 |
その他 |
305 |
1,766 |
2,071 |
合計 |
169,394 |
△10,028 |
159,366 |
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産 |
△96,853 |
39,240 |
△57,613 |
借入金 |
△1,548 |
1,548 |
- |
前払事業税 |
- |
△5,889 |
△5,889 |
その他 |
- |
△70 |
△70 |
合計 |
△98,402 |
34,828 |
△63,573 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。
該当事項はありません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、以下のとおりです。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
将来加算一時差異 |
2,238,103 |
2,130,731 |
合計 |
2,238,103 |
2,130,731 |
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
当期税金費用 |
282,173 |
42,494 |
繰延税金費用 |
△10,336 |
△24,800 |
合計 |
271,836 |
17,693 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
(単位:%) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
法定実効税率 |
30.6 |
30.6 |
特別控除 |
- |
△6.1 |
子会社との税率差異 |
3.8 |
1.5 |
株式報酬費用 |
0.6 |
△10.0 |
課税所得上減算されない費用 |
0.4 |
△1.4 |
その他 |
0.3 |
△0.3 |
平均実際負担税率 |
35.6 |
14.3 |
(1) 有利子負債の内訳
「借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
2,448,021 |
473,096 |
1.30 |
|
長期借入金 |
472,397 |
2,024,008 |
1.30 |
2025年~2035年 |
短期リース負債 |
591,701 |
614,829 |
1.60 |
|
長期リース負債 |
4,013,024 |
3,687,123 |
1.60 |
2025年~2038年 |
合計 |
7,525,144 |
6,799,057 |
- |
- |
流動負債 |
3,039,722 |
1,087,925 |
- |
- |
非流動負債 |
4,485,421 |
5,711,131 |
- |
- |
合計 |
7,525,144 |
6,799,057 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.「借入金」及び「リース負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
当社グループは、主として店舗運営に必要な建物を賃借しています。契約期間は2年から10年まで様々です。なお、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1) リースに関連する損益及びキャッシュ・フロー(借手)
リースに関連する損益及びキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
使用権資産の減価償却費 |
|
|
建物を原資産とするもの |
630,297 |
689,200 |
工具器具及び備品を原資産とするもの |
4,189 |
2,766 |
減価償却費計 |
634,486 |
691,966 |
リース負債に係る支払利息 |
66,692 |
72,737 |
短期リース費用 |
2,917 |
9,490 |
少額リース費用 |
23,780 |
32,359 |
変動リース料(注) |
28,884 |
23,405 |
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計 |
598,087 |
726,197 |
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
(2) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
使用権資産 |
|
|
建物及び構築物 |
4,794,217 |
4,453,446 |
工具器具及び備品 |
2,206 |
280 |
合計 |
4,796,423 |
4,453,726 |
(3) 変動リース料(借手)
当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。
変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。変動支払条件は当社グループの借手のリース取引全体に占める割合が低く、売上収益の変動に伴う当社グループへの影響は限定的であると考えています。
(4) 延長オプション及び解約オプション(借手)
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれています。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しています。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月前等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約等が含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しています。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
(5) 借手が契約しているがまだ開始していないリース(借手)
当社グループが、当連結会計年度末において、貸主と契約しているが、利用を開始していないリース契約はありません。
(6) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については注記「29.金融商品 (3)流動性リスク管理」に記載しています。
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
買掛金 |
81,044 |
55,176 |
未払金 |
167,616 |
145,207 |
合計 |
248,660 |
200,383 |
(注)1 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2 営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、その公正価値は帳簿価額に概ね等しいとみなしています。
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
資産除去債務 |
合計 |
2022年10月1日 |
259,388 |
259,388 |
期中増加額 |
59,647 |
59,647 |
割引計算の期間利息費用 |
1,345 |
1,345 |
期中減少額(目的使用) |
- |
- |
期中減少額(戻入) |
△3,092 |
△3,092 |
2023年9月30日 |
317,288 |
317,288 |
期中増加額 |
17,155 |
17,155 |
割引計算の期間利息費用 |
1,666 |
1,666 |
期中減少額(目的使用) |
△30,188 |
△30,188 |
期中減少額(戻入) |
- |
- |
2024年9月30日 |
305,921 |
305,921 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
流動負債 |
30,147 |
- |
非流動負債 |
287,140 |
305,921 |
合計 |
317,288 |
305,921 |
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
その他の流動負債 |
|
|
未払消費税等 |
32,641 |
23,067 |
未払費用 |
125,515 |
127,806 |
未払有給休暇債務 |
49,901 |
61,944 |
その他 |
53,711 |
43,982 |
合計 |
261,770 |
256,801 |
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
(単位:株) |
|
授権株式数 |
発行済株式総数 |
2022年10月1日残高 |
20,000,000 |
5,670,000 |
期中増減 |
- |
- |
2023年9月30日残高 |
20,000,000 |
5,670,000 |
期中増減 |
- |
- |
2024年9月30日残高 |
20,000,000 |
5,670,000 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2) 資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
資本金 |
資本剰余金 |
2022年10月1日残高 |
155,384 |
2,753,165 |
新株予約権の失効 |
- |
50 |
2023年9月30日残高 |
155,384 |
2,753,215 |
新株予約権の失効 |
- |
1,250 |
譲渡制限付株式報酬 |
- |
△6,519 |
2024年9月30日残高 |
155,384 |
2,747,945 |
(3) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりです。
(単位:株) |
|
自己株式 |
2022年10月1日残高 |
571,939 |
期中増減 |
- |
2023年9月30日残高 |
571,939 |
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 |
△9,900 |
2024年9月30日残高 |
562,039 |
(4) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(5) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(6) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。なお、契約条件及び金額は注記「28.株式報酬」に記載しています。
(7) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。
持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けていません。
(1) 売上収益の分解
当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びフィットネスジムから計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しています。
(単位:千円)
サービス別 |
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
フォトウエディング |
5,544,789 |
5,293,739 |
アニバーサリーフォト |
222,500 |
259,888 |
スタジオ事業 計 |
5,767,290 |
5,553,627 |
フィットネス |
86,710 |
35,923 |
その他 計 |
86,710 |
35,923 |
合計 |
5,854,000 |
5,589,551 |
フォトウエディング及びアニバーサリーフォトについて、撮影後、顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けています。
フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けています。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
顧客との契約から生じた債権 |
290,083 |
263,163 |
契約負債 |
393,614 |
378,279 |
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
棚卸資産の変動 |
△ |
△ |
商品の購入高 |
|
|
衣裳修繕費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
従業員給付 |
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
手数料 |
|
|
旅費交通費 |
|
|
消耗品費 |
|
|
水道光熱費 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
資産除去債務戻入益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
減損損失(注) |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
(注)減損損失については、「14.非金融資産の減損」に記載しています。
金融収益の内訳は以下のとおりです。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
受取利息 |
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
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受取配当金 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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合計 |
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金融費用の内訳は以下のとおりです。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
支払利息 |
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
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(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) |
492,010 |
106,148 |
加重平均普通株式数(千株) |
5,098 |
5,104 |
基本的1株当たり当期利益(円) |
96.51 |
20.79 |
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益は、前連結会計年度においては希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、当連結会計年度においては権利確定条件未達により当連結会計年度にすべて失効していることから、基本的1株当たり当期利益と同一です。
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 期首 (2022年10月1日) |
キャッシュ ・フローを 伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
新規リース |
その他 |
||||
長期借入金 |
3,385,097 |
△500,369 |
- |
35,690 |
2,920,418 |
リース負債 |
3,544,525 |
△542,505 |
1,537,559 |
65,145 |
4,604,725 |
合計 |
6,929,622 |
△1,042,874 |
1,537,559 |
100,835 |
7,525,144 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 期首 (2023年10月1日) |
キャッシュ ・フローを 伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
新規リース |
その他 |
||||
長期借入金 |
2,920,418 |
△428,379 |
- |
5,064 |
2,497,104 |
リース負債 |
4,604,725 |
△660,942 |
307,541 |
50,628 |
4,301,953 |
合計 |
7,525,144 |
△1,089,321 |
307,541 |
55,693 |
6,799,057 |
(2) 非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
使用権資産の取得 |
1,597,207 |
324,696 |
(1) 株式に基づく報酬制度の概要
当社は、株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
(2) ストックオプション制度
①ストックオプション制度の内容
当社は、2020年12月18日に開催した臨時株主総会の決議により第1回ストックオプションを、2021年1月28日に開催した臨時株主総会の決議により第2回ストックオプションを発行しました。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であり、前連結会計年度は14,005千円、当連結会計年度は△41,593千円の株式報酬費用を販売費及び一般管理費に計上しています。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
なお、当連結会計年度において新株予約権は権利確定条件未達により全て失効しており、関係する費用を戻入ています。
当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。
|
付与数(株) |
付与日 |
行使期限 |
権利確定条件 |
第1回 |
126,000 (注) |
2020年12月25日 |
2030年12月24日 |
2022年9月期から2024年9月期のいずれかの期において日本基準によるEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)が13億円を超過すること。 付与日以降、権利確定日(2025年1月1日)まで継続して勤務していること。 |
第2回 |
4,000 (注) |
2021年1月29日 |
2030年12月24日 |
2022年9月期から2024年9月期のいずれかの期において日本基準によるEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)が13億円を超過すること。 付与日以降、権利確定日(2025年1月1日)まで継続して勤務していること。 |
(注) 当社は2021年5月6日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、付与数は分割後の株数を記載しています。
② ストックオプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しています。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
株式数(株) |
加重平均行使価格(円) |
株式数(株) |
加重平均行使価格(円) |
|
期首未行使残高 |
104,000 |
1,350 |
100,000 |
1,350 |
付与 |
- |
- |
- |
- |
行使 |
- |
- |
- |
- |
失効 |
4,000 |
1,350 |
100,000 |
1,350 |
期末未行使残高 |
100,000 |
1,350 |
- |
- |
期末行使可能残高 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.期中に行使されたストックオプションはありません。
2.期末時点で残存している未行使のオプションの行使価格は前連結会計年度1,350円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度が7年であり、当連結会計年度末では新株予約権は存在するものの権利確定条件未達により全て失効しており、2024年10月18日開催の取締役会において、残存する全ての新株予約権を取得するとともに、2024年10月22日にその全部を消却することを決議し、同日をもって消却を完了しています。
③ 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(3) 譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)に、当社の企業価値の継続的な向上、及び対象取締役と株主との一層の価値共有を行うことを目的に、譲渡制限付株式制度を導入しています。本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものです。
当社は、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、3年以上で当社取締役会が定める期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という。)。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。なお、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしています。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬であり、前連結会計年度は-千円、当連結会計年度は3,868千円の株式報酬費用を販売費及び一般管理費に計上しています。
②期中に付与された株式数と公正価値
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
付与日 |
- |
2024年1月19日 |
株式数(株) |
- |
9,900 |
付与日の公正価値(円) |
- |
521 |
(注)付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、金利リスク)にさらされています。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。
(2) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。
当社グループは大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めていますが取引先の信用リスクに晒されています。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しています。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円) |
期日経過日数 |
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
信用減損 金融資産 |
合計 |
延滞なし |
290,083 |
- |
290,083 |
合計 |
290,083 |
- |
290,083 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円) |
期日経過日数 |
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
信用減損 金融資産 |
合計 |
延滞なし |
263,163 |
- |
263,163 |
合計 |
263,163 |
- |
263,163 |
その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円) |
期日経過日数 |
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの |
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 |
信用減損 金融資産 |
合計 |
延滞なし |
543,831 |
- |
- |
543,831 |
合計 |
543,831 |
- |
- |
543,831 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円) |
期日経過日数 |
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの |
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 |
信用減損 金融資産 |
合計 |
延滞なし |
541,855 |
- |
- |
541,855 |
合計 |
541,855 |
- |
- |
541,855 |
(3) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円) |
|
帳簿価額 |
契約上の キャッ シュ・ フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
248,660 |
248,660 |
248,660 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
2,920,418 |
2,922,437 |
2,444,975 |
53,952 |
53,952 |
53,952 |
53,952 |
261,654 |
リース負債 |
4,604,725 |
4,655,070 |
591,701 |
508,912 |
458,037 |
444,778 |
408,345 |
2,243,295 |
合計 |
7,773,804 |
7,826,168 |
3,285,337 |
562,864 |
511,989 |
498,730 |
462,297 |
2,504,949 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円) |
|
帳簿価額 |
契約上の キャッ シュ・ フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
200,383 |
200,383 |
200,383 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
2,497,104 |
2,497,104 |
473,096 |
473,096 |
721,016 |
396,808 |
171,808 |
261,280 |
リース負債 |
4,301,953 |
4,301,953 |
614,829 |
543,045 |
516,695 |
434,932 |
408,159 |
1,784,290 |
合計 |
6,999,441 |
6,999,441 |
1,288,309 |
1,016,141 |
1,237,711 |
831,740 |
579,967 |
2,045,570 |
(4) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしています。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としています。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
税引前利益 |
26,220 |
22,389 |
(5) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産)
差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円) |
|
帳簿価額 |
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
差入保証金 |
541,749 |
- |
540,859 |
- |
540,859 |
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
長期借入金 |
2,920,418 |
- |
2,923,866 |
- |
2,923,866 |
(注) 差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しています。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円) |
|
帳簿価額 |
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
差入保証金 |
541,341 |
- |
537,520 |
- |
537,520 |
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
長期借入金 |
2,497,104 |
- |
2,497,207 |
- |
2,497,207 |
(注) 差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しています。
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
名称 |
所在地 |
報告セグメント |
議決権の所有割合 (%) |
株式会社デコルテ |
神戸市中央区 |
スタジオ事業 |
100 |
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
短期従業員給付 |
137,596 |
124,590 |
合計 |
137,596 |
124,590 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上収益(千円) |
1,806,570 |
2,791,269 |
4,292,840 |
5,589,551 |
税引前四半期利益又は税引前利益(千円) |
334,787 |
135,863 |
205,940 |
123,842 |
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円) |
220,361 |
91,887 |
135,533 |
106,148 |
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) |
43.22 |
18.01 |
26.55 |
20.79 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) |
43.22 |
△25.16 |
8.54 |
△5.75 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していませんが、第3四半期に係る各数値については、金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けていません。