【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

5 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、食料品の製造および販売を行っております。当該販売については、顧客へ製品を引き渡した時点で製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時から製品の引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。

当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に関わる負債」を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 退職給付債務の算定

 1.見積りの内容

当社は従業員の退職給付制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付引当金および退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。

 2.科目および当事業年度の財務諸表に計上した額

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

退職給付引当金

355,460

千円

376,114

千円

 

 3.その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

数理計算上使用される前提条件は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債務については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。また、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

受取手形

181千円

―千円

支払手形

99,279千円

―千円

設備支払手形

2,131千円

―千円

電子記録債務

292,386千円

―千円

 

※2 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

建物

1,291

千円

1,291

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

販売費及び一般管理費

15,882千円

18,123千円

原材料及び貯蔵品

1,660千円

1,541千円

その他

△7,906千円

1,959千円

9,636千円

21,625千円

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

224千円

225千円

224千円

225千円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

車両運搬具

99千円

―千円

99千円

―千円

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

建物

―千円

689千円

機械及び装置

0千円

167千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

0千円

856千円

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 賞与引当金

28,152

千円

29,601

千円

  退職給付引当金

108,770

千円

115,090

千円

  長期未払金

12,116

千円

12,116

千円

 関係会社出資金評価損

30,094

千円

36,826

千円

  ゴルフ会員権評価損

336

千円

336

千円

 未払事業税

1,531

千円

5,719

千円

 未払社会保険料

4,393

千円

4,626

千円

  貸倒引当金

14,975

千円

15,044

千円

  その他

8,190

千円

14,135

千円

    繰延税金資産小計

208,561

千円

233,498

千円

  評価性引当額

△59,635

千円

△66,629

千円

    繰延税金資産合計

148,926

千円

166,868

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

93,126

千円

101,368

千円

    繰延税金負債合計

93,126

千円

101,368

千円

繰延税金資産の純額

55,800

千円

65,500

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6

30.6

 (調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

1.4

住民税均等割

4.1

6.2

評価性引当額

0.0

2.7

法人税等の特別控除額

 

△6.0

その他

1.0

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

33.8

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。