第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

18,060,775

17,904,299

14,165,118

14,239,145

16,305,293

経常利益

(千円)

351,954

484,542

582,625

391,003

273,965

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

183,783

331,557

681,047

244,512

179,993

包括利益

(千円)

194,428

338,957

660,848

369,802

217,170

純資産額

(千円)

10,461,773

10,693,323

11,278,695

11,547,864

11,658,238

総資産額

(千円)

13,081,977

13,927,421

14,778,033

14,837,658

15,706,221

1株当たり純資産額

(円)

2,062.83

2,125.18

2,241.51

2,295.01

2,330.84

1株当たり当期純利益

(円)

36.24

65.63

135.35

48.59

35.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.0

76.8

76.3

77.8

74.2

自己資本利益率

(%)

1.8

3.1

6.2

2.1

1.6

株価収益率

(倍)

21.4

12.2

5.9

19.3

25.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

386,453

1,403,846

1,166,235

760,703

1,703,907

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

242,172

599,373

390,002

193,844

263,687

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

148,416

210,521

187,929

209,414

1,037,607

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

779,782

1,798,356

3,182,760

2,020,420

1,087,166

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

131

134

141

139

150

(208)

(209)

(203)

(221)

(199)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

17,963,357

17,801,374

14,018,376

14,132,940

16,200,696

経常利益

(千円)

351,124

482,088

576,592

400,183

289,128

当期純利益

(千円)

182,766

329,112

675,155

253,671

173,390

資本金

(千円)

814,340

814,340

814,340

814,340

814,340

発行済株式総数

(株)

5,098,096

5,098,096

5,098,096

5,098,096

5,098,096

純資産額

(千円)

10,466,032

10,728,523

11,301,695

11,547,090

11,632,378

総資産額

(千円)

13,039,850

13,863,862

14,717,371

14,793,208

15,666,638

1株当たり純資産額

(円)

2,063.67

2,132.17

2,246.08

2,294.85

2,325.67

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

15.00

15.00

20.00

15.00

15.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

36.04

65.14

134.18

50.41

34.51

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.3

77.4

76.8

78.1

74.2

自己資本利益率

(%)

1.8

3.1

6.1

2.2

1.5

株価収益率

(倍)

21.5

12.3

6.0

18.6

26.1

配当性向

(%)

41.6

23.0

14.9

29.8

43.5

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

128

131

137

136

146

(208)

(209)

(203)

(221)

(199)

株主総利回り

(%)

98.26

103.36

105.85

124.66

122.29

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(102.37)

(127.86)

(115.63)

(146.33)

(166.64)

最高株価

(円)

947

858

895

1,019

1,050

最低株価

(円)

617

730

767

792

879

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 最高株価・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1955年3月

大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立

1955年7月

大阪市福島区十六町に新工場並びに原料倉庫を建設

1956年9月

大阪市福島区十六町に本社を移転(2021年8月廃止)

1966年5月

同地に本社新社屋建設

1970年6月

福岡県山門郡大和町(現柳川市)に福岡工場建設

1972年1月

大阪市此花区に大阪配送センター建設

1973年6月

福岡工場第二期工事完成

1976年6月

東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設

1979年10月

西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更

1980年9月

「しらすふりかけ」の製造販売を開始

1985年11月

福岡工場第三期工事完成

1986年11月

当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成

1992年9月

1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併

1993年11月

中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年6月解散)

1994年3月

「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始

1995年6月

日本証券業協会に登録

1998年4月

大森実業株式会社を吸収合併

2000年11月

福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ISO9002の認証を取得(2003年5月にISO9001:2000年版へ移行、2009年5月にISO9001:2008年版を取得)

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

「しじみわかめスープ」の製造販売を開始

2008年8月

「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年3月

中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100%子会社大森屋(上海)貿易有限公司を設立

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年7月

関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設

2021年8月

大阪市此花区西九条に本社新社屋を新築移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年4月

京都市中京区寺町通におむすび専門店「のり結び 京都寺町店」の営業を開始

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社(大森屋(上海)貿易有限公司)の計2社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。

 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。

 当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。

 連結子会社の大森屋(上海)貿易有限公司は、主に中国において、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千元)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大森屋(上海)貿易有限公司

中国 上海市

7,303

食品及び食品関連商材の貿易・販売等

100

海苔・ふりかけ製品の輸出入、資金援助、役員の兼任2名

 

(注) 特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

食品製造販売事業

150

(199)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の欄の(  )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

146

46.0

15.8

5,779

(199)

 

セグメントの名称

従業員数(人)

食品製造販売事業

146

(199)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  従業員数の欄の(  )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全従業員

正規従業員

非正規従業員

5.4

66.7

38.3

74.5

80.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

4.当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

5.非正規従業員は、臨時従業員(パートタイマー等)を対象に算出しております。

6.賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

 

 ② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。