第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,240,989

売掛金

675,245

その他

101,430

流動資産合計

2,017,664

固定資産

 

有形固定資産

 

建物

44,250

減価償却累計額

4,425

建物(純額)

39,825

工具、器具及び備品

32,242

減価償却累計額

15,568

工具、器具及び備品(純額)

16,674

有形固定資産合計

56,499

無形固定資産

 

のれん

203,591

顧客関連資産

69,147

その他

6,661

無形固定資産合計

279,400

投資その他の資産

 

投資有価証券

3,000

敷金

119,866

繰延税金資産

14,758

その他

2,018

投資その他の資産合計

139,643

固定資産合計

475,542

資産合計

2,493,207

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

256,169

短期借入金

※1 91,668

1年内返済予定の長期借入金

70,792

未払金

153,427

未払法人税等

101,496

その他

67,801

流動負債合計

741,354

固定負債

 

長期借入金

168,228

繰延税金負債

14,103

固定負債合計

182,331

負債合計

923,685

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

195,754

資本剰余金

449,954

利益剰余金

914,845

自己株式

78

株主資本合計

1,560,474

その他の包括利益累計額

 

為替換算調整勘定

863

その他の包括利益累計額合計

863

新株予約権

3,209

非支配株主持分

4,973

純資産合計

1,569,521

負債純資産合計

2,493,207

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 1,934,785

売上原価

799,025

売上総利益

1,135,759

販売費及び一般管理費

※2 689,251

営業利益

446,508

営業外収益

 

受取利息

93

クレジットカード還元額

4,733

その他

0

営業外収益合計

4,827

営業外費用

 

支払利息

1,447

本社移転費用

8,108

営業外費用合計

9,556

経常利益

441,779

特別利益

 

新株予約権戻入益

13

特別利益合計

13

税金等調整前当期純利益

441,792

法人税、住民税及び事業税

127,932

法人税等調整額

5,199

法人税等合計

133,131

当期純利益

308,660

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,391

親会社株主に帰属する当期純利益

310,052

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当期純利益

308,660

その他の包括利益

 

為替換算調整勘定

1,289

その他の包括利益合計

※1 1,289

包括利益

309,949

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

310,915

非支配株主に係る包括利益

966

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

193,361

177,361

604,793

50

975,466

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

270,200

 

 

270,200

新株の発行

(新株予約権の行使)

2,392

2,392

 

 

4,784

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

310,052

 

310,052

自己株式の取得

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,392

272,592

310,052

28

585,008

当期末残高

195,754

449,954

914,845

78

1,560,474

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

-

-

3,295

-

978,762

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

270,200

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

4,784

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

310,052

自己株式の取得

 

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

863

863

85

4,973

5,751

当期変動額合計

863

863

85

4,973

590,759

当期末残高

863

863

3,209

4,973

1,569,521

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

441,792

減価償却費

31,260

のれん償却額

18,571

受取利息及び受取配当金

93

支払利息

1,447

本社移転費用

8,108

新株予約権戻入益

13

売上債権の増減額(△は増加)

77,816

前払費用の増減額(△は増加)

23,086

仕入債務の増減額(△は減少)

4,363

未払金の増減額(△は減少)

7,876

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,733

前受金の増減額(△は減少)

6,899

その他

7,951

小計

423,987

利息及び配当金の受取額

93

利息の支払額

1,624

法人税等の支払額

98,576

本社移転費用の支払額

3,970

営業活動によるキャッシュ・フロー

319,909

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

65,101

敷金の回収による収入

68,328

投資有価証券の取得による支出

3,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

226

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の増減額(△は減少)

41,668

長期借入れによる収入

140,000

長期借入金の返済による支出

42,992

自己株式の取得による支出

28

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,712

非支配株主からの払込みによる収入

5,940

財務活動によるキャッシュ・フロー

149,299

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,478

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

470,914

現金及び現金同等物の期首残高

749,929

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

※2 20,145

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,240,989

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数 2

 主要な連結子会社の名称

 株式会社FACT

 艾唯克(海南)傳媒科技有限公司(注)

 当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、艾唯克(海南)傳媒科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(注)同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の艾唯克(海南)傳媒科技有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2024年6月30日現在において仮決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年

工具、器具及び備品 3~4年

 

② 無形固定資産

・自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

・のれん

12年で均等償却しております。

 

・顧客関連資産

効果の及ぶ期間(5年~8年)に基づく定額法によっております。

 

 

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却は、その個別案件ごとに効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれん及び顧客関連資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

のれん

(内、㈱FACT取得に関連するのれん金額)

203,591千円

201,492千円

顧客関連資産

(内、㈱FACT取得に関連する顧客関連資産金額)

69,147千円

40,762千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、2023年10月1日付で、株式会社FACT(以下、「FACT社」)の株式を取得し、連結子会社としております。ここで、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別しております。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。

 この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、FACT社事業計画を基に、将来の減価償却費及びのれん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率・既存顧客の減少率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

 これらの見積りにおいて用いた仮定について、FACT社の売上高等計画数値よりも大幅に乖離した場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

300,000千円

借入実行残高

50,000

差引額

250,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

98,000千円

給料及び手当

234,226

支払報酬

75,654

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

為替換算調整勘定:

 

当期発生額

1,289千円

組替調整額

税効果調整前

1,289

税効果額

為替換算調整勘定

1,289

その他の包括利益合計

1,289

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,775,300

358,200

6,133,500

合計

5,775,300

358,200

6,133,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

41

24

65

合計

41

24

65

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加358,200株は、新株予約権の行使による増加8,200株、当社を株式交換完全親会社、株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加350,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

3,209

合計

3,209

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

1,240,989千円

現金及び現金同等物

1,240,989

 

※2 重要な非資金取引の内容

 株式交換により、新たに連結した株式会社FACTの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産

59,976

千円

固定資産

13,986

 

資産合計

73,963

 

流動負債

56,896

 

負債合計

56,896

 

 なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物20,145千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は270,200千円であります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは資金繰り計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 敷金については、必要に応じてモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

ⅱ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づきファイナンス本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

ⅲ 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

 金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2024年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額3,000千円)は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

119,866

115,503

△4,362

資産計

119,866

115,503

△4,362

(1)長期借入金 ※

239,020

238,987

△32

負債計

239,020

238,987

△32

※ 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,240,989

売掛金

675,245

敷金

1,260

122,399

合計

1,916,234

1,260

122,399

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

70,792

70,792

69,436

22,000

6,000

合計

70,792

70,792

69,436

22,000

6,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

115,503

115,503

資産計

115,503

115,503

長期借入金

238,987

238,987

負債計

238,987

238,987

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

 敷金の時価は、想定した賃借期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2024年9月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,000千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

新株予約権戻入益

13

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 6名

 当社取締役 1名

当社従業員 5名

 当社取締役 1名

 当社監査役 1名

当社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 14,200株

普通株式 198,000株

普通株式 18,600株

付与日

2020年7月17日

2020年8月14日

2020年12月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2022年7月18日

至 2030年6月28日

自 2022年11月1日

至 2025年10月31日

自 2022年11月1日

至 2025年10月31日

 

 

第4回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 8名

当社従業員 7名

当社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 4,800株

普通株式 3,500株

普通株式 32,200株

付与日

2021年1月19日

2021年5月20日

2021年5月20日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2023年1月20日

至 2031年1月18日

自 2023年5月21日

至 2031年5月20日

自 2022年11月1日

至 2025年10月31日

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 3名

当社従業員 2名

信託会社 1社

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  1,500株

普通株式 20,500株

普通株式 243,000株

付与日

2021年11月26日

2021年11月26日

2021年11月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2023年11月27日

至 2031年11月26日

自 2022年11月1日

至 2026年5月3日

自 2022年7月1日

至 2032年6月30日

 

 

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,300株

付与日

2022年1月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2024年1月29日

至 2032年1月28日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

7,000

68,700

11,500

権利確定

 

権利行使

 

3,500

3,500

失効

 

未行使残

 

3,500

68,700

8,000

 

 

 

第4回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

1,800

2,000

28,700

権利確定

 

権利行使

 

1,200

失効

 

未行使残

 

1,800

2,000

27,500

 

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

1,000

243,000

付与

 

失効

 

13,000

権利確定

 

1,000

未確定残

 

230,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

20,500

権利確定

 

1,000

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

1,000

20,500

 

 

第11回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

500

付与

 

失効

 

500

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

560

560

560

行使時平均株価

(円)

715

710

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

 

第4回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

660

660

660

行使時平均株価

(円)

940

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,100

1,100

1,100

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第11回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,100

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比較法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

49,832千円

 

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,403千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

2,404千円

 

 

減価償却超過額

25

 

 

貸倒引当金

1,581

 

 

未払事業税

6,799

 

 

未払金

4,423

 

 

資産調整勘定

7,961

 

 

敷金償却

1,342

 

 

その他

545

 

 

繰延税金資産小計

25,083

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△632

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△294

 

 

評価性引当額小計

△927

 

 

繰延税金資産合計

24,156

 

 

繰延税金負債との相殺

△9,397

 

 

繰延税金資産の純額

14,758

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

706

 

 

顧客関連資産

22,795

 

 

繰延税金負債合計

23,501

 

 

繰延税金資産との相殺

△9,397

 

 

繰延税金負債の純額

14,103

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

2,404

2,404

評価性引当額

△632

△632

繰延税金資産

1,771

(※2)1,771

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金2,404千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,771千円を計上しております。当該繰延税金資産1,771千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

簡易株式交換による完全子会社化

1.本株式交換の概要

(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称:株式会社FACT(以下「FACT社」と記載)

事業の内容:デジタル領域におけるコンサルティング事業

 

(2)本株式交換を行った主な理由

 本株式交換は、両社独自のコンサルティングノウハウに基づくサービスのクロスセル、当社の営業リソースの投下及び営業チャネルの活用によるFACT社の更なる成長を狙いとしており、大幅なシナジー効果が期待できることに加え、本株式交換により、当社グループのクライアントに対するビジネス・グロース支援体制の強化が実現されるものと見込んでおります。

 

(3)本株式交換の効力発生日

2023年10月1日

 

(4)本株式交換の法的形式

当社を完全親会社とし、対象会社を完全子会社とする株式交換

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

取得した株式の数:普通株式1,000株

取得後の議決権比率:100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権を100%取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2023年10月1日から2024年9月30日まで

 

3.取得原価の算定等に関する事項

(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

当社普通株式

270,200千円

取得原価

 

270,200千円

 

(2)株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

 

当社

(株式交換完全親会社)

FACT社

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る交換比率

350

本株式交換により交付した株式数

当社の普通株式350,000株

 

(3)株式交換比率の算定方法

 当社及びFACT社から独立した第三者算定機関としてCPAパートナーズ株式会社を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等      3,710千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

219,810千円

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

59,976千円

固定資産

13,986

資産合計

73,963

流動負債

56,896

負債合計

56,896

 

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類

金額

償却期間

顧客関連資産

50,953千円

5年

 

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

デジタルマーケティング事業

合計

サービス別

 

 

インターネット広告

1,139,098千円

1,139,098千円

SEOコンサルティング

795,686

795,686

顧客との契約から生じる収益

1,934,785

1,934,785

その他の収益

外部顧客への売上高

1,934,785

1,934,785

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① インターネット広告サービス

 運用型広告サービスが当社の主たる提供サービスであり、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、顧客にコンサルティングを行った上で広告配信を代行するものであります。当該サービスの主な履行義務は、広告をメディアへ出稿することであるため、メディアに広告出稿がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。なお、当該取引は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用であるメディア運営会社に支払う費用を控除した純額を計上しております。

② SEOコンサルティングサービス

 顧客のWebサイトの検索順位を、適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献するサービスであります。当該サービスの主な履行義務は、記事等コンテンツの納品及びコンサルティングサービスの提供であるため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

インターネット広告

SEOコンサルティング

合計

外部顧客への売上高

1,139,098

795,686

1,934,785

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

254.56円

1株当たり当期純利益

50.56円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

50.22円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,569,521

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

8,183

(うち新株予約権(千円))

(3,209)

(うち非支配株主持分(千円))

(4,973)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,561,338

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,133,435

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

310,052

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

310,052

普通株式の期中平均株式数(株)

6,132,681

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

41,519

(うち新株予約権(株))

(41,519)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類

(新株予約権の数 251,500個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

91,668

0.84

1年以内に返済予定の長期借入金

36,992

70,792

0.84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

105,020

168,228

0.84

2027年3月~

2029年3月

合計

192,012

330,688

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

70,792

69,436

22,000

6,000

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

475,152

986,280

1,450,865

1,934,785

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

72,725

207,758

301,714

441,792

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

52,124

150,783

218,001

310,052

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

8.50

24.59

35.55

50.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

8.50

16.09

10.96

15.01

(注)2023年10月1日に行われた株式会社FACTとの企業結合について、第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。