2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

749,929

1,213,061

売掛金

567,456

650,062

前渡金

17,641

21,936

前払費用

65,747

46,328

その他

8,063

※2 27,669

流動資産合計

1,408,837

1,959,058

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

285

39,825

工具、器具及び備品

5,174

16,674

有形固定資産合計

5,459

56,499

無形固定資産

 

 

のれん

2,353

2,098

顧客関連資産

32,927

28,385

ソフトウエア

9,540

6,661

無形固定資産合計

44,820

37,145

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,000

関係会社株式

273,910

関係会社出資金

12,060

長期前払費用

4,817

2,018

繰延税金資産

11,045

11,540

敷金

190,727

118,976

投資その他の資産合計

206,590

421,505

固定資産合計

256,870

515,150

資産合計

1,665,708

2,474,208

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

243,820

249,964

短期借入金

※1 50,000

※1 91,668

1年内返済予定の長期借入金

36,992

70,792

未払金

161,916

146,987

未払法人税等

44,291

101,496

未払消費税等

32,091

52,354

前受金

6,921

22

預り金

5,890

6,066

その他

3

806

流動負債合計

581,926

720,157

固定負債

 

 

長期借入金

105,020

168,228

固定負債合計

105,020

168,228

負債合計

686,946

888,385

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

193,361

195,754

資本剰余金

 

 

資本準備金

177,361

449,954

資本剰余金合計

177,361

449,954

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

604,793

936,983

利益剰余金合計

604,793

936,983

自己株式

50

78

株主資本合計

975,466

1,582,613

新株予約権

3,295

3,209

純資産合計

978,762

1,585,822

負債純資産合計

1,665,708

2,474,208

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

1,488,596

1,700,821

売上原価

689,956

698,731

売上総利益

798,639

1,002,090

販売費及び一般管理費

※1 480,427

※1 534,967

営業利益

318,211

467,123

営業外収益

 

 

受取利息

41

※2 182

クレジットカード還元額

2,515

4,733

その他

0

営業外収益合計

2,557

4,916

営業外費用

 

 

支払利息

937

1,447

本社移転費用

28,682

8,108

営業外費用合計

29,619

9,556

経常利益

291,149

462,483

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

19

13

敷金償却戻入益

3,512

特別利益合計

3,532

13

税引前当期純利益

294,681

462,496

法人税、住民税及び事業税

80,376

130,800

法人税等調整額

4,964

494

法人税等合計

75,411

130,306

当期純利益

219,269

332,190

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

224,973

32.6

240,317

34.5

Ⅱ 経費

465,622

67.4

456,807

65.5

当期総仕入高

 

690,596

100.0

697,124

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,389

 

2,029

 

合計

 

691,986

 

699,154

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,029

 

423

 

当期売上原価

 

689,956

 

698,731

 

 

(注)※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

外注費(千円)

427,873

374,526

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

169,448

153,448

153,448

385,523

385,523

50

708,369

4,640

713,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

23,913

23,913

23,913

 

 

 

47,827

 

47,827

当期純利益

 

 

 

219,269

219,269

 

219,269

 

219,269

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

1,345

1,345

当期変動額合計

23,913

23,913

23,913

219,269

219,269

267,097

1,345

265,752

当期末残高

193,361

177,361

177,361

604,793

604,793

50

975,466

3,295

978,762

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

193,361

177,361

177,361

604,793

604,793

50

975,466

3,295

978,762

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

270,200

270,200

 

 

 

270,200

 

270,200

新株の発行(新株予約権の行使)

2,392

2,392

2,392

 

 

 

4,784

 

4,784

当期純利益

 

 

 

332,190

332,190

 

332,190

 

332,190

自己株式の取得

 

 

 

 

 

28

28

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

85

85

当期変動額合計

2,392

272,592

272,592

332,190

332,190

28

607,146

85

607,060

当期末残高

195,754

449,954

449,954

936,983

936,983

78

1,582,613

3,209

1,585,822

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年

工具、器具及び備品 3~4年

 

(2)無形固定資産

①自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

②のれん

10年で均等償却しております。

 

③顧客関連資産

効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法としております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式      273,910千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。

 関係会社株式の評価は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、これには売上の成長率等の主要な仮定に基づく将来の見積りが含まれます。計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。

 事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

50,000

50,000

差引額

250,000

250,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

-千円

15,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度98%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

53,650千円

54,800千円

給与及び手当

195,412

219,465

支払報酬

77,596

58,593

採用教育費

38,029

21,591

減価償却費

5,201

10,907

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引以外の取引による取引高

-千円

91千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式273,910千円、関係会社出資金12,060千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,356千円

 

6,799千円

未払金

7,359

 

4,423

資産調整勘定

10,410

 

7,961

敷金償却

 

1,047

繰延税金資産小計

21,127

 

20,231

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

21,127

 

20,231

繰延税金負債

 

 

 

 顧客関連資産

△10,082

 

△8,691

繰延税金負債合計

△10,082

 

△8,691

繰延税金資産(負債)の純額

11,045

 

11,540

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

評価性引当額増減

△0.2

 

0.0

税額控除

△5.2

 

△2.7

のれん償却額

0.0

 

0.0

住民税均等割

0.2

 

0.1

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.6

 

28.2

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

簡易株式交換による完全子会社化

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

 (千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

380

44,250

380

44,250

4,425

4,444

39,825

工具、器具及び備品

12,173

20,704

635

32,242

15,568

9,204

16,674

有形固定資産計

12,553

64,954

1,015

76,493

19,993

13,649

56,499

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

2,543

2,543

445

254

2,098

顧客関連資産

36,333

36,333

7,947

4,541

28,385

ソフトウエア

14,396

14,396

7,735

2,879

6,661

無形固定資産計

53,274

53,274

16,128

7,675

37,145

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         オフィス移転関連                 44,250千円

工具、器具及び備品  オフィス移転関連及び業務用PCの購入     20,704千円

2.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。