2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,482

13,416

売掛金

177

290

有価証券

※1 301

営業投資有価証券

647

710

貯蔵品

3

9

商品出資金

81,130

107,910

金銭の信託(組成用航空機)

18,386

2,100

組成用不動産

※1 37,630

※1 68,332

その他

5,050

6,708

流動資産合計

156,508

199,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

98

114

工具、器具及び備品

54

72

有形固定資産合計

153

187

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23

27

その他

0

11

無形固定資産合計

23

38

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※1 26,500

※1 29,078

関係会社出資金

147

その他の関係会社有価証券

2,255

繰延税金資産

2,906

3,261

敷金及び保証金

※1 478

※1 490

その他

1,497

2,752

貸倒引当金

70

投資その他の資産合計

33,638

35,660

固定資産合計

33,815

35,886

資産合計

190,324

235,667

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,052

671

短期借入金

88,198

96,145

コマーシャル・ペーパー

9,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

10,163

5,355

1年内償還予定の社債

100

未払法人税等

5,381

6,089

契約負債

13,608

16,140

賞与引当金

317

343

その他

4,385

1,270

流動負債合計

132,108

136,115

固定負債

 

 

社債

1,100

1,000

長期借入金

※1 11,531

※1 43,886

資産除去債務

119

125

長期預り金

133

301

固定負債合計

12,884

45,313

負債合計

144,992

181,429

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,095

3,095

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,045

3,045

資本剰余金合計

3,045

3,045

利益剰余金

 

 

利益準備金

1

1

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

41,646

49,965

利益剰余金合計

41,647

49,966

自己株式

2,457

1,871

株主資本合計

45,331

54,236

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

評価・換算差額等合計

1

純資産合計

45,331

54,238

負債純資産合計

190,324

235,667

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

68,519

105,218

売上原価

44,733

69,521

売上総利益

23,786

35,697

販売費及び一般管理費

※2 5,806

※2 6,936

営業利益

17,980

28,761

営業外収益

 

 

受取配当金

832

516

受取利息

685

738

金銭の信託運用益

208

370

匿名組合投資利益

489

不動産賃貸料

1,735

1,470

その他

17

20

営業外収益合計

3,479

3,605

営業外費用

 

 

支払利息

876

762

社債利息

19

22

支払手数料

720

927

為替差損

1,053

819

匿名組合投資損失

425

不動産賃貸費用

355

318

貸倒引当金繰入額

70

その他

52

48

営業外費用合計

3,503

2,968

経常利益

17,956

29,398

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

158

事業譲渡益

10

14

特別利益合計

168

14

特別損失

 

 

減損損失

0

固定資産除却損

※3 6

※3 4

関係会社株式評価損

748

314

関係会社出資金評価損

1

特別損失合計

755

320

税引前当期純利益

17,369

29,092

法人税、住民税及び事業税

6,587

9,098

法人税等調整額

1,407

355

法人税等合計

5,180

8,743

当期純利益

12,189

20,348

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,095

3,045

3,045

1

33,727

33,728

2,457

37,412

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,270

4,270

 

4,270

当期純利益

 

 

 

 

12,189

12,189

 

12,189

当期変動額合計

7,918

7,918

7,918

当期末残高

3,095

3,045

3,045

1

41,646

41,647

2,457

45,331

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

37,412

当期変動額

 

剰余金の配当

4,270

当期純利益

12,189

当期変動額合計

7,918

当期末残高

45,331

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,095

3,045

3,045

1

41,646

41,647

2,457

45,331

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

9,543

9,543

 

9,543

当期純利益

 

 

 

 

 

20,348

20,348

 

20,348

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,899

1,899

自己株式の消却

 

 

2,485

2,485

 

 

 

2,485

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2,485

2,485

 

2,485

2,485

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,319

8,319

585

8,905

当期末残高

3,095

3,045

3,045

1

49,965

49,966

1,871

54,236

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

45,331

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,543

当期純利益

 

 

20,348

自己株式の取得

 

 

1,899

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

1

当期変動額合計

1

1

8,906

当期末残高

1

1

54,238

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

  その他営業投資有価証券

   市場価格のない株式等    移動平均法による原価法を採用しております。

  投資事業組合出資金等

    投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益及びその他有価証券評価差額金のうち、持分相当額を営業損益及びその他有価証券評価差額金として「営業投資有価証券」に加減しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

    貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備     6~18年

 工具、器具及び備品  4~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

収益認識に関する計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① リースファンド事業

当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。

匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社(特別目的会社)において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件(航空機)を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託(組成用航空機)」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

 当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社は、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売した時点で履行義務が充足されたと判断し、販売等に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

② 国内不動産ファンド事業

 国内不動産を対象とした株式会社FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を投資家に提供しております。

 当該商品については、当社が取得した対象不動産を株式会社FPG信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

 当社は、信託受益権を投資家に譲渡した時点で、対象不動産の損益等が投資家に帰属することから、信託受益権を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で、履行義務が充足されたと判断し、信託受益権の譲渡価額を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

③ 海外不動産ファンド事業

  海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。当該案件については、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで、当社は手数料を得ております。

 当社は、任意組合出資持分を投資家に譲渡した時点で、賃貸事業の損益等が投資家に帰属することから、任意組合出資持分を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、手数料を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

① 商品出資金の会計処理

当社は、匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うオペレーティング・リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

② 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社FPG信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件(航空機)を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該受益権を投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託(組成用航空機)」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 組成用不動産の会計処理

 当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。)を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産にかかる信託受益権を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                   (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

2,906

3,261

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

金銭の信託(組成用航空機)の評価損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

金銭の信託

(組成用航空機)

18,386

2,100

金銭の信託

(組成用航空機)評価損

1,695

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)金銭の信託(組成用航空機)の評価損 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

担保提供資産

 

 

 関係会社株式

10百万円

7百万円

 敷金及び保証金

70

70

 組成用不動産

 有価証券

4,872

5,871

289

担保付債務

 

 

 長期借入金

3,000百万円

3,000百万円

(注)1 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。

2 前事業年度及び当事業年度において、敷金及び保証金のうち70百万円を、国内不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

3 有価証券は、海外不動産ファンド事業において、投資ビークルとして利用している任意組合の出資先であるリミテッドパートナーシップのノンリコースローンの保証人として、指定された金融機関に預託しております。

 

2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

2,717百万円

3,677百万円

長期金銭債権

1,411

2,711

短期金銭債務

12,826

7,022

長期金銭債務

133

 

 

3 コミットメントライン契約等

  (借手側)

前事業年度(2023年9月30日)

当社は、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額等の総額

134,635百万円

借入実行残高

66,149百万円

差引額

68,486百万円

 

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照下さい。

 

当事業年度(2024年9月30日)

当社は、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額の総額

141,850百万円

借入実行残高

78,905百万円

差引額

62,945百万円

 

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照下さい。

 

  (貸手側)

前事業年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

コミットメントライン総額

4百万米ドル

貸出実行残高

-百万米ドル

差引額

4百万米ドル

 

 

4 貸出極度額の総額及び貸出残高

当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

貸出極度額の総額

1,300百万円

1,000百万円

貸出実行残高

250

差引額

1,050

1,000

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

20,700百万円

27,185百万円

売上原価

223

551

営業取引以外の取引による取引高

1,068

813

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度56%であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

給料手当

1,830百万円

2,086百万円

賞与引当金繰入額

317

343

地代家賃

421

452

租税公課

695

933

減価償却費

73

63

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物附属設備

1百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0

0

一括償却資産

0

ソフトウエア

0

0

ソフトウエア仮勘定

3

6

4

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年9月30日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

26,500

関連会社株式

0

 

 当事業年度(2024年9月30日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

29,077

関連会社株式

0

子会社出資金

147

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

257百万円

 

289百万円

売上高加算額

2,451

 

2,645

賞与引当金

97

 

105

資産除去債務

36

 

38

関係会社株式評価損

291

 

379

営業投資有価証券評価損

120

 

120

その他

247

 

207

繰延税金資産小計

3,503

 

3,786

評価性引当額

△426

 

△470

繰延税金資産合計

3,076

 

3,315

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

売上原価認容額

△61

 

△40

航空機信託案件資産額調整

△89

 

その他

△19

 

△14

繰延税金負債合計

△170

 

△54

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

2,906

 

3,261

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物附属設備

98

35

1

17

114

297

工具、器具及び備品

54

54

1

35

72

323

153

89

3

52

187

621

無形

固定

資産

ソフトウエア

23

16

0

11

27

40

ソフトウエア仮勘定

11

11

電話加入権

0

0

23

27

0

11

38

40

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

①建物附属設備 本社 6百万円、各支店計 29百万円

②工具、器具及び備品 本社 30百万円、各支店・営業所計 23百万円

③ソフトウエア 社内利用ソフトウエア 16百万円

④ソフトウエア仮勘定 社内利用ソフトウエア 11百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

317

343

317

343

貸倒引当金

70

70

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。