1【提出理由】

当社は、2024年12月19日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年12月19日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

1.配当財産の種類

  金銭

2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金1円50銭 総額293,831,070円

3.剰余金の配当の効力が生じる日

 2024年12月20日

 

第2号議案 定款の一部変更の件

経営体制強化のための取締役招聘に備え、現行定款第19条(員数)が規定する取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数を4名以内から6名以内に変更するものであります。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件

玉井信光、千田高、吉岡尚子及び木村喬を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。

 

第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件

野崎篤彦及び鈴木健次郎を監査等委員である取締役に選任するものであります。

 

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額250百万円以内から年額500百万円以内に改定するものであります。

 

第6号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に、第5号議案の金銭報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬(年間500百万円以内、年間1,000,000株以内)を支給するものであります。

なお、従来の株式報酬型ストックオプション制度(報酬等の年額37,500千円以内)は廃止いたします。

 

第7号議案 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件

当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして、新株予約権2,555個(各新株予約権の目的である株式の種類及び数は当社普通株式100株)を上限に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任するものであります。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果

(賛成の割合)

第1号議案

1,015,127

8,745

29

(注)1

可決

(96.60%)

第2号議案

999,110

24,768

29

(注)2

可決

(95.07%)

第3号議案

 

 

 

(注)3

 

 

 玉井 信光

1,004,921

18,917

69

 

可決

(95.62%)

 千田 高

1,006,429

17,409

69

 

可決

(95.77%)

 吉岡 尚子

1,008,291

15,547

69

 

可決

(95.94%)

 木村 喬

1,005,906

17,932

69

 

可決

(95.72%)

第4号議案

 

 

 

(注)3

 

 

 野崎 篤彦

1,010,084

13,754

69

 

可決

(96.12%)

 鈴木 健次郎

984,465

39,373

69

 

可決

(93.68%)

第5号議案

979,874

44,002

29

(注)1

可決

(93.24%)

第6号議案

980,694

43,182

29

(注)1

可決

(93.32%)

第7号議案

981,547

42,330

29

(注)2

可決

(93.40%)

 

(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。

     2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。

     3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

4 上記「賛成数(個)」「反対数(個)」「棄権数(個)」は、当該総会前日までに行使された各議決権の数に、当日出席株主のうち各議案の賛否が確認できた株主の議決権の数を加算したものです。「賛成の割合」については、当日出席株主のうち賛否が確認できなかった株主の議決権の数も分母に加算して計算しております。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。