当社単体決算において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものです。
(1)当該事象の発生年月日
2024年1月25日
(2)当該事象の内容
当社は2020年4月、保有するAlibaba Group Holding Limited(以下「アリババ」)株式512.3百万株(約64.0百万ADR相当)を対象とする貸株契約(以下「本グループ間貸株契約」)をSkybridge LLC(当社の100%子会社。以下「Skybridge」)との間で締結し、Skybridgeは当該株式を利用した株式先渡売買契約(以下「本先渡売買契約」)により金融機関から資金調達を行いました。この際、当社とSkybridgeの間でグループ間先渡売買契約(以下「本グループ間先渡売買契約」)を締結しました。
その後、2021年10月から2024年1月にかけて、段階的に本先渡売買契約の現物決済を行いました。このたび、本先渡売買契約の決済が全て完了したことを受けて、当社からSkybridgeへ同数のアリババ株式を譲渡することで、Skybridgeは本グループ間貸株契約を精算しました。同時に、本グループ間先渡売買契約も精算しました。
なお、本グループ間貸株契約及び本グループ間先渡売買契約の精算に際し、当社、Skybridge、金融機関のいずれもアリババ株式を新たに市場で売買しておらず、今後も市場で売買する予定はありません。
(3)当該事象の損益に与える影響額
本グループ間貸株契約及び本グループ間先渡売買契約の精算に伴い、2024年3月期(2024年3月31日に終了する12カ月間)の単体決算において投資有価証券売却益(特別利益)1兆2,592億円を計上します。なお、当該投資有価証券売却益には、2021年10月以降段階的に決済した本グループ間先渡売買契約にかかる利益7,006億円が含まれています。
連結決算においては、上記はグループ内取引のため投資有価証券売却益は計上されません。また、金融機関との間で締結した先渡売買契約の損益は決済時に計上しています。
(注)当社の単体決算は、日本基準に基づいて作成しています。
以 上