回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末 残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
999 |
963 |
880 |
949 |
1,549 |
最低株価 |
(円) |
479 |
763 |
776 |
745 |
810 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1958年7月 |
生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西1条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立(資本金10,000千円) |
1958年9月 |
帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始 |
1963年11月 |
旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更 |
1966年11月 |
帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設 |
1966年12月 |
北海道帯広市西5条南19丁目7番地に本社を移転 |
1970年10月 |
帯広市に「東店」を出店 |
1977年5月 |
旭川市に「末広店」を出店 |
1984年12月 |
北海道帯広市東5条南11丁目6番地に本社を移転 |
1986年4月 |
帯広市に「惣菜センター」を開設 |
1987年9月 |
受発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)の稼働を開始 |
1991年11月 |
CIを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更 |
1994年2月 |
旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設 |
1994年10月 |
AJS(オール日本スーパーマーケット協会)に加盟 |
1996年8月 |
河西郡芽室町に「めむろ店」を出店 |
1996年11月 |
全店舗に販売時点管理システム(POSシステム)を導入完了 |
1998年4月 |
帯広市に「白樺店」を出店 |
1999年4月 |
帯広市に「みなみ野店」を出店 |
2000年4月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2000年7月 |
旭川市に「東旭川店」を出店 |
2002年3月 |
中川郡幕別町に「札内店」を出店 |
2003年7月 |
旭川市に「旭町店」を出店 |
2004年1月 |
販売分析システムの稼働を開始 |
2004年7月 |
札幌市に進出。「八軒店」を出店 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年3月 |
旭川市に「二条通店」を出店 |
2008年7月 |
札幌市に「白石神社前店」を出店 |
2008年9月 |
北海道帯広市西20条南1丁目14番地47(現在地)に本社を移転 |
2009年2月 |
株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化 |
2009年10月 |
EDI(電子データ交換)システムを導入 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
2010年6月 |
帯広市に「自衛隊前店」を出店 |
2010年7月 |
旭川市に「花咲店」を出店 |
2011年12月 |
札幌市に「発寒中央駅前店」を出店 |
2012年3月 |
証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2013年7月 |
株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施(現:その他の関係会社) |
2013年11月 |
河東郡音更町に「音更店」を出店 札幌市に「清田店」を出店 |
2015年4月 |
恵庭市に「恵み野店」を出店 |
2016年8月 |
電子マネー「フレカプラス」を導入 |
2016年10月 |
連結子会社株式会社オーケーを吸収合併 |
2021年11月 |
札幌市に「平岸店」を出店 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
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2023年11月 |
札幌市に「すすきの店」を出店 |
2024年9月 |
帯広市に「稲田店」を出店(株式会社イトーヨーカ堂帯広店の食品販売部門を継承) |
2024年11月 |
千歳市に「千歳店」を出店 |
当社は、食料品主体のスーパーマーケット25店舗(2024年11月に開店した千歳店を含む)及び付帯業務を展開しております。主な付帯業務は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部の賃貸であります。
事業系統図は次のとおりであります。
注1:株式会社セブン&アイ・ホールディングス及び株式会社イトーヨーカ堂は、「その他の関係会社」です。
詳細は、後記4 関係会社の状況 をご参照ください。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(その他の関係会社) |
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株式会社イトーヨーカ堂 |
東京都 千代田区 |
40,000 |
スーパーストア事業 |
被所有 直接 30.36 |
資本業務提携 |
株式会社セブン&アイ・ホールディングス (注) |
東京都 千代田区 |
50,000 |
持株会社 |
被所有 間接 30.36 |
商品の仕入 業務提携 |
(注) 有価証券報告書を提出しております。
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(1)提出会社の状況
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2024年9月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等(アルバイトを含む)の月平均人数(8時間換算による月平均人数)を、( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。
なお、組合員数は2024年9月30日現在330名であります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
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全労働者 (注)4 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職割合は、管理職を課長以上(課長補佐を除く)と定義して算定しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.労働者の人数にについて、労働時間を基に換算し算出しております。
5.全労働者に占めるパート・有期労働者割合が高く、かつ、その女性割合が高くなっております。