第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。

今後におきましても、お客様をはじめ株主様等のステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。

① 出店戦略について

出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上等を図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。

② 商品戦略について

商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。

③ 成長戦略について

成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップ&ビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。

④ 人事戦略について

人事戦略につきましては、人財の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

(3) 経営環境

今後の国内経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れリスクや、為替の変動に伴う輸入物価の上昇、エネルギー価格の上昇等を通じた国内物価の更なる押し上げリスク等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

スーパーマーケット業界におきましては、物価の高止まり状況の長期化により、「節約志向」、「選別志向」が一層強まることが見込まれます。また、企業間の競争が業種・業態を越えて更に激化することに加え、人件費や水道光熱費等の各種経費の更なる増加が見込まれる等、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

厳しい経営環境が続くと予想される中、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、2年目である第71期に関しては、①コンプライアンスの徹底、②出店政策の推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人財確保と教育の実践)、⑤社会貢献を重点実施事項とし、取り組んでまいります。

なお、2025年9月期通期の業績予想につきましては、帯広ブロック稲田店、札幌ブロック千歳店及び株式会社イトーヨーカ堂アリオ札幌店の継承店の出店効果等により、売上高は585億円(前年同期比12.9%増)を見込む一方で、出店負担増等により、営業利益は16億50百万円(前年同期比13.8%減)、経常利益16億50百万円(前年同期比15.7%減)、当期純利益は12億円(前年同期比15.8%減)を見込んでおります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営の目標としております。当面の目標として10%超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

1.当社のサステナビリティに対する考え方

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

 

当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」に基づき、本業である「人が生きていくために欠かせない食の提供」を通じて、全てのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。

第70期をスタートとする2023年11月10日に公表しました中期経営計画(2024年9月期から2026年9月期を対象とする)においても、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とし、「普段(その場限りでない、地域やお客様の日常に根差した、信用・信頼される企業として)の食生活(本業)を通じて、地域(地域社会、お客様、株主、従業員等の全てのステークホルダー)を笑顔に(豊か、幸せ、発展)」の実現に向けて、取り組んでまいります。

 

なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、具体的な数値目標は設定しておりません。

 

(1) ガバナンス

当社は、自身のサステナビリティに関する組織(コーポレート・ガバナンス体制の実効組織)として、社外取締役が過半を占める指名・報酬諮問委員会、コンプライアンスやリスク管理について協議するコンプライアンス委員会等を設置し、ガバナンス態勢の維持・強化に取り組んでおります。

当社におけるサステナビリティ全般に係る監督責任と権限は取締役会が有しており、サステナビリティに関する重要課題や進捗等を共有、管理、議論する組織として、上記各委員会のほか、全常勤役員が参加する常勤役員会、全部門長が参加する経営会議等を設置しております。

 

(2) 戦略

当社の中期経営計画に掲げるステークホルダー別の具体的な取り組みは、以下のとおりです。

①“お客様を笑顔に”の実現に向けて、

変化するお客様ニーズに柔軟、適時、適格に対応した高品質・安心・安全な商品の提供、お客様利便性の更なる向上等に取り組んでまいります。

例えば、新規出店の積極推進(3カ年で3店舗程度)や、高齢化の進展を踏まえた移動スーパーとくし丸の増車を含むデリバリーサービスの拡充等に取り組んでいます。

②“従業員を笑顔に”の実現に向けて、

キャリアアップサポート・人財育成強化(雇用形態に応じたキャリアパスの再構築、研修制度の再構築、採用強化等)に取り組んでまいります。

③“地域社会を笑顔に”を目指し、

環境保全への取り組み(リサイクル推進、廃棄物削減、排出ガス削減等)、地域活性化(本業を通じた食育支援や地域ブランドの商品化等)に取り組んでまいります。

④“株主を笑顔に”を目指し、

収益力の向上、株主還元強化(増配、自己株式の取得等)、ガバナンス態勢強化に取り組んでまいります。

 

(3) リスク管理

当社のリスク管理としましては、「中期経営計画」にSWOT分析(詳細は「中期経営計画」をご参照願います)を実施したほか、事業戦略等に係るリスクや事業遂行上発生したインシデントを各担当部門が 適宜把握・評価し、対応策も含め毎月の営業会議もしくはコンプライアンス委員会において協議しています。なお、緊急を要する場合や重大なリスクに関しては、それら会議体の臨時での開催を検討するほか、常勤役員会や取締役会を臨時開催する等、迅速かつ適切に対応できる態勢を構築しております。

 

(4) 指標及び目標

① 環境保全への取り組み

当社が取り扱う食品の供給は気候変動の影響を大きく受けることから、当社事業の安定かつ持続的な発展においては、気候変動の抑制、そのための温室効果ガス(CO₂)の削減が重要課題となっています。

当社では、温室効果ガスの削減に向けて、フードロス削減、リサイクルの推進、廃棄物の削減、省エネ機器への入替えや節電、節水等に取り組んでおります。

なお、温室効果ガスの削減につきましては、中期経営計画上のスコープ1ベースのエネルギー使用量に限定した売り場面積当たりの目標値は設定しているものの、ここ数年間は出店戦略を進めていく方針である等、絶対量の正確な目標設定が困難なことから、本報告書での数値目標の記載はしておりません。

② 人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み

労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充等、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。

なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、具体的な数値目標は設定しておりません。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者等の割合(中途採用者、外国人を含む)(注1、2)

前事業年度実績

よりも改善

2.0%(前事業年度比△0.1%)

労働者の男女間の賃金の差異(注1、3)

前事業年度実績

よりも改善

63.7%(前事業年度比+0.3%)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職割合は、管理職を課長以上(課長補佐を除く)と定義して算定しております。

3.労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。

 

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通すことが困難なため、記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 競合等の影響について

当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に7店舗、札幌市を中心に8店舗(2024年11月にオープンした千歳店を含む)の合計25店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。

スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、競合店調査や店舗競争力の強化等により、当該リスクに対応しております。

 

(2) 食品の安全性について

当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、BSE問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、当該リスクに対応しております。

 

(3) 品質表示基準に関する法的規制について

当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的に食品表示調査を実施する等により、当該リスクに対応しております。

 

(4) 災害等の発生による影響について

当社は、北海道内において店舗又は事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄等の対策を講じております。

 

(5) 人財の確保について

当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人財の確保及び育成が重要な課題となります。当社では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れ等、人財の確保に注力しておりますが、今後、人財確保が予定どおり進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、新卒の通年採用の実施、中途採用とパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善に努める等により、当該リスクに対応しております。

 

(6) 出店に関する法的規制について

当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。

従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、正確な情報の収集と関係機関への詳細な説明等により、計画どおりの出店に努めております。

 

(7) 個人情報の保護について

個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っております。

 

(8) 減損会計の適用について

当社は、小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、既存店の改装とスクラップ&ビルドの推進により減損損失が発生しないよう収益管理を徹底し、対策を講じております。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内及び北海道経済に関しましては、一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善等に伴い、個人消費を含め緩やかな回復基調が続きました。

スーパーマーケット業界におきましては、長引く物価高により、お客様の「節約志向」、「選別志向」が一層強まっていることに加え、人件費等の各種経費の増加、業種・業態の垣根を越えた競争が更に激化しつつある等、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社は、2023年11月に公表しました中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)に基づき、基本方針である『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』の実現に向けて、「商品力・販売力の向上」、「お客様利便性の向上」、「労働環境の改善」、「環境保全・地域活性化」、「効率化の推進」、「株主還元強化」等への取り組みをスタートしました。初年度である2024年9月期に関しましては、①コンプライアンスの徹底とガバナンス強化、②出店戦略推進、③競合店対策強化、④商品力強化(コア商品の開発推進等)、⑤セブン&アイ・ホールディングスとの連携強化、⑥人財の増強(採用・育成強化、労働環境改善)、⑦効率化・オペレーションコストの削減、⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化、を重点実施事項として取り組んできました。

当事業年度における主な成果としましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2023年11月30日に「すすきの店」をオープンし、2024年9月27日には株式会社イトーヨーカ堂帯広店の食品販売部門を継承した「稲田店」をオープンしました。これらの結果、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック7店舗、札幌ブロックは7店舗となり、全ブロック合計で24店舗となりました。

また、2024年11月8日にはラピダス進出に伴い大きな発展が期待されている千歳地区に「千歳店」をオープンしたほか、2025年春には株式会社イトーヨーカ堂アリオ札幌店の食品販売部門を継承した店舗のオープンを予定する等、当初計画を上回るペースでの出店を進めております。

「④商品力強化」への取り組みとしましては、地域企業等とコラボした商品を11アイテム開発したほか、「⑤セブン&アイ・ホールディングスとの連携強化」への取り組みと合わせ、セブンプレミアム商品の取扱数を「稲田店」のオープン時に、約100アイテム増加し、合計約1,350アイテムとなりました。

そのほか、「⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化」への取り組みとして、「ノーマライゼーションイベント」や、地元小学校と連携した「食育イベント」、「ノウフク(農業+福祉)イベント」を開催したほか、節電、節水設備の導入等の環境保全にも取り組みました。

また、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー(とくし丸)」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、当事業年度末現在で16台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。

これらの結果、当事業年度における売上高は518億27百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は19億14百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益は19億58百万円(前年同期比7.6%増)、当期純利益は14億24百万円(前年同期比15.4%増)となりました。

地域別売上高につきましては、帯広ブロックは208億16百万円(前年同期比4.6%増)、旭川ブロックは142億53百万円(前年同期比3.6%増)、札幌ブロックは、2023年11月にオープンした「すすきの店」の効果等により167億54百万円(前年同期比16.5%増)となりました。売上総利益率につきましては25.6%となり、前年同期比0.4ポイント改善しました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は23.0%となり、前年同期比+0.4ポイントとなりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末と比較して、58百万円増加し、73億5百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は23億6百万円(前年同期比18.0%増)となりました。これは主に、法人税の支払額5億52百万円に対し、税引前当期純利益19億58百万円、減価償却費7億67百万円等によるものであります。また、得られた資金が前年比増加した要因は、税引前当期純利益が増加したこと等によるものです。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は14億37百万円(前年同期は2億44百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億56百万円、建設協力金の支払による支出1億45百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億43百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は8億10百万円(前年同期は6億15百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出3億24百万円、自己株式の取得による支出1億43百万円、配当金の支払額2億85百万円等によるものであります。また、使用した資金が前年同期比増加した要因は、自己株式の取得及び配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

 

③ 仕入及び販売の実績

当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。

a.商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

商品別

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

前期比(%)

青果(千円)

6,054,432

107.5

水産(千円)

3,242,758

105.4

畜産(千円)

5,146,375

106.3

惣菜(千円)

2,935,954

109.3

デイリー(千円)

6,461,403

105.9

一般食品(千円)

13,019,336

108.6

日用雑貨(千円)

849,787

101.7

その他(千円)

918,046

103.6

合計(千円)

38,628,096

107.2

(注)その他は、たばこ、書籍等であります。

 

b.販売実績

当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

① 商品別売上高

商品別

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

前期比(%)

青果(千円)

7,944,608

108.0

水産(千円)

4,570,222

107.9

畜産(千円)

7,304,982

106.3

惣菜(千円)

4,948,577

110.2

デイリー(千円)

8,614,389

107.0

一般食品(千円)

16,344,842

109.0

日用雑貨(千円)

1,080,495

100.9

その他(千円)

1,019,418

103.3

合計(千円)

51,827,537

107.9

(注)その他は、たばこ、書籍等であります。

 

② 地域別売上高

地域別

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

前期比(%)

帯広ブロック(9店舗)(千円)

20,816,500

104.6

旭川ブロック(7店舗)(千円)

14,253,772

103.6

札幌ブロック(6店舗)(千円)

16,754,698

116.5

その他(千円)

2,565

55.8

合計(千円)

51,827,537

107.9

(注)その他は、惣菜センター(直売)であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産)

当事業年度の資産につきましては、前事業年度末に比べ27億16百万円増加の262億円となりました。

流動資産においては、現金及び預金の増加1億58百万円、売掛金の増加2億14百万円等により、前事業年度末に比べ4億81百万円増加の106億73百万円となりました。

固定資産においては、建物の増加15億72百万円、建設仮勘定の増加2億26百万円や工具、器具及び備品の増加2億1百万円、リース資産の減少2億86百万円、長期貸付金の増加1億5百万円、敷金及び保証金の増加が3億92百万円等により、前事業年度末に比べ22億35百万円増加の155億26百万円となりました。

(負債)

当事業年度の負債につきましては、前事業年度末に比べ17億21百万円増加の93億51百万円となりました。

流動負債においては、買掛金の増加2億8百万円、賞与引当金の増加31百万円、未払金の増加2億53百万円、未払費用の増加73百万円、前受金の増加71百万円、リース債務の減少38百万円及び未払消費税の減少10百万円、その他の減少26百万円等により、前事業年度末に比べ5億63百万円増加の61億56百万円となりました。

固定負債においては、資産除去債務の増加14億96百万円及び退職給付引当金の増加15百万円に対し、長期借入金の減少56百万円、リース債務の減少2億85百万円、長期預り敷金保証金の減少11百万円等により、前事業年度末に比べ11億58百万円増加の31億94百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ9億94百万円増加の168億49百万円となりました。これは主に、当期純利益14億24百万円の計上、剰余金の配当2億85百万円の結果、利益剰余金が11億39百万円増加したこと、及び自己株式の取得1億43百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は64.3%となりました。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

「第2〔事業の状況〕 4〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績」をご参照ください。

(売上原価)

当事業年度の売上原価は、385億78百万円(前期比7.3%増)となりました。これは主に、新規出店や物価上昇に伴う売上高の増加によるものであります。売上原価率は、前期より0.4ポイント減少し、74.4%であります。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、118億99百万円(前期比9.6%増)となりました。これは主に、従業員給料及び賞与、出店等に係る消耗品費の増加等によるものであります。

(営業利益)

当事業年度の営業利益は、19億14百万円(前期比7.0%増)となりました。これは主に、新規出店による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。なお、売上高営業利益率は前期並みの3.7%(前期3.7%)であります。

(経常利益)

当事業年度の経常利益は、19億58百万円(前期比7.6%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は3.8%(前期3.8%)であります。

(当期純利益)

当事業年度の当期純利益は、14億24百万円(前期比15.4%増)となりました。これは主に、特別損失の減少によるものであります。売上高当期純利益率は2.8%(前期2.6%)であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2〔事業の状況〕 4〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

 

b.契約債務

2024年9月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

長期借入金

97,987

56,004

41,983

リース債務

655,260

285,662

328,457

41,140

上記の表において、貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

c.財務政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は、金利動向を見極めながら有利な条件にて長期借入金で調達しております。

2024年9月30日現在、長期借入金の残高は97百万円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計3億50百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント30億円の契約を締結しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

④ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析

当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率(ROA)10%超の確保を目指しております。

直近の状況を示すと、次のとおりであります。

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

総資産経常利益率(%)

9.7

9.6

8.8

8.0

7.9

(注)総資産経常利益率=(経常利益)÷((期首総資産額+期末総資産額)÷2)

当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。