第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加並びに刊行誌の定期購読を行っております。

 

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,781,592

7,939,753

売掛金

721,285

935,659

商品及び製品

1,087,384

1,136,505

原材料及び貯蔵品

2,354

8,923

前払費用

78,463

109,685

未収入金

522,044

544,204

その他

645

673

貸倒引当金

1,500

1,500

流動資産合計

10,192,270

10,673,905

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,384,007

12,297,754

減価償却累計額

6,226,049

6,567,476

建物(純額)

4,157,958

5,730,277

構築物

793,593

793,593

減価償却累計額

718,658

728,937

構築物(純額)

74,934

64,656

車両運搬具

983

減価償却累計額

546

車両運搬具(純額)

436

工具、器具及び備品

554,718

867,265

減価償却累計額

419,946

530,574

工具、器具及び備品(純額)

134,771

336,690

土地

6,103,365

6,103,365

リース資産

2,129,057

2,129,057

減価償却累計額

1,271,437

1,557,740

リース資産(純額)

857,619

571,316

建設仮勘定

160,756

386,817

有形固定資産合計

11,489,405

13,193,560

無形固定資産

 

 

借地権

5,350

5,350

ソフトウエア

29,112

68,987

電話加入権

9,139

9,139

リース資産

28,984

22,285

無形固定資産合計

72,587

105,764

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

68,150

66,442

出資金

1,728

1,728

長期貸付金

617,635

722,743

長期前払費用

37,119

37,126

繰延税金資産

348,841

361,984

敷金及び保証金

632,369

1,024,978

その他

23,362

11,962

投資その他の資産合計

1,729,207

2,226,966

固定資産合計

13,291,199

15,526,291

資産合計

23,483,470

26,200,196

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,924,675

3,133,311

1年内返済予定の長期借入金

56,004

56,004

リース債務

324,521

285,662

未払金

370,542

624,431

未払費用

500,078

573,915

未払法人税等

319,369

317,723

未払消費税等

147,141

136,750

前受金

379,168

451,023

預り金

260,796

261,904

賞与引当金

227,172

258,483

その他

84,279

57,667

流動負債合計

5,593,749

6,156,876

固定負債

 

 

長期借入金

97,987

41,983

リース債務

655,260

369,597

退職給付引当金

836,864

852,725

資産除去債務

16,980

1,513,083

長期預り敷金保証金

321,561

310,121

長期未払金

106,800

106,800

固定負債合計

2,035,453

3,194,311

負債合計

7,629,203

9,351,187

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,639,253

1,639,253

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,566,100

1,566,100

資本剰余金合計

1,566,100

1,566,100

利益剰余金

 

 

利益準備金

159,266

159,266

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,000,000

5,000,000

繰越利益剰余金

7,490,926

8,630,048

利益剰余金合計

12,650,193

13,789,315

自己株式

2,980

146,867

株主資本合計

15,852,565

16,847,800

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,701

1,208

評価・換算差額等合計

1,701

1,208

純資産合計

15,854,267

16,849,008

負債純資産合計

23,483,470

26,200,196

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 48,047,828

※1 51,827,537

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

988,370

1,087,384

当期商品仕入高

36,046,626

38,628,096

合計

37,034,996

39,715,480

商品期末棚卸高

1,087,384

1,136,505

商品売上原価

35,947,612

38,578,974

売上総利益

12,100,215

13,248,562

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

403,556

397,659

その他の営業収入

145,312

167,999

営業収入合計

548,869

565,658

営業総利益

12,649,085

13,814,220

販売費及び一般管理費

※2,※3 10,860,085

※2,※3 11,899,248

営業利益

1,788,999

1,914,972

営業外収益

 

 

受取利息

3,886

3,424

受取配当金

2,628

2,710

受取保険金

6,508

408

債務勘定整理益

9,144

6,662

補助金収入

4,516

支援金収入

20,000

その他

10,766

6,789

営業外収益合計

32,934

44,511

営業外費用

 

 

支払利息

504

436

その他

837

644

営業外費用合計

1,341

1,081

経常利益

1,820,592

1,958,402

特別利益

 

 

固定資産売却益

466

特別利益合計

466

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 84,633

固定資産除却損

※5 2,283

※5 59

減損損失

※6 21,091

投資有価証券評価損

704

特別損失合計

108,714

59

税引前当期純利益

1,712,344

1,958,343

法人税、住民税及び事業税

552,282

546,485

法人税等調整額

74,471

12,928

法人税等合計

477,811

533,557

当期純利益

1,234,532

1,424,785

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

5,000,000

6,484,925

11,644,191

2,980

14,846,564

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

228,531

228,531

 

228,531

当期純利益

 

 

 

 

 

1,234,532

1,234,532

 

1,234,532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,006,001

1,006,001

1,006,001

当期末残高

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

5,000,000

7,490,926

12,650,193

2,980

15,852,565

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,627

15,627

14,830,936

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

228,531

当期純利益

 

 

1,234,532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,328

17,328

17,328

当期変動額合計

17,328

17,328

1,023,330

当期末残高

1,701

1,701

15,854,267

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

5,000,000

7,490,926

12,650,193

2,980

15,852,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

285,663

285,663

 

285,663

当期純利益

 

 

 

 

 

1,424,785

1,424,785

 

1,424,785

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

143,887

143,887

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,139,122

1,139,122

143,887

995,235

当期末残高

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

5,000,000

8,630,048

13,789,315

146,867

16,847,800

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,701

1,701

15,854,267

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

285,663

当期純利益

 

 

1,424,785

自己株式の取得

 

 

143,887

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

493

493

493

当期変動額合計

493

493

994,742

当期末残高

1,208

1,208

16,849,008

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,712,344

1,958,343

減価償却費

675,887

767,821

減損損失

21,091

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,545

31,311

退職給付引当金の増減額(△は減少)

167,399

15,861

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

106,800

受取利息及び受取配当金

6,515

6,135

受取保険金

6,508

408

支払利息

504

436

固定資産売却益

466

固定資産売却損

84,633

固定資産除却損

2,283

59

投資有価証券評価損益(△は益)

704

売上債権の増減額(△は増加)

98,908

214,374

棚卸資産の増減額(△は増加)

99,746

55,690

その他の資産の増減額(△は増加)

12,044

46,736

仕入債務の増減額(△は減少)

152,703

208,636

未払消費税等の増減額(△は減少)

22,832

10,390

その他の負債の増減額(△は減少)

78,798

207,720

小計

2,486,231

2,856,453

利息及び配当金の受取額

2,645

2,801

利息の支払額

503

432

保険金の受取額

6,508

408

法人税等の支払額

540,339

552,954

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,954,543

2,306,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

541,303

640,703

定期預金の払戻による収入

534,103

552,103

投資有価証券の償還による収入

1,000

1,000

有形固定資産の取得による支出

302,949

956,833

有形固定資産の売却による収入

100,839

無形固定資産の取得による支出

24,754

48,482

建設協力金の回収による収入

48,221

44,025

建設協力金の支払による支出

145,800

敷金及び保証金の差入による支出

60,068

243,498

敷金及び保証金の回収による収入

543

214

投資活動によるキャッシュ・フロー

244,367

1,437,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

56,004

56,004

リース債務の返済による支出

331,210

324,521

自己株式の取得による支出

143,887

配当金の支払額

228,392

285,728

財務活動によるキャッシュ・フロー

615,607

810,141

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,094,568

58,160

現金及び現金同等物の期首残高

6,152,920

7,247,488

現金及び現金同等物の期末残高

7,247,488

7,305,649

 

【注記事項】
(重要な会計上の見積り)

(店舗に係る減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

11,489,405千円

13,193,560千円

無形固定資産

72,587千円

105,764千円

減損損失

21,091千円

-千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

 各店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の市場価格の下落が著しい資産グループ及び閉店又は店舗譲渡の意思決定を行った資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った上で、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

 減損の兆候の判定に用いる各店舗の営業損益は、会計システムで集計された店舗別の損益データを基礎として、本社費等の間接的に生ずる費用を、配賦基準を用いて各店舗の損益に配賦して算出しております。また、減損損失の認識及び測定を行うに当たり、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場合は主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとに営業損益を見積った上で必要な項目を加減算する方法で行っております。

 なお、当事業年度は減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定の結果、店舗に係る固定資産について減損損失を認識しておりません。

 

②主要な仮定

 将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、減損の兆候のある店舗の売上高及び売上総利益の変動見込みであり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。

・既存店舗の売上高は、外部の信頼性の高い情報源から入手した物価上昇率に概ね整合して増加することを仮定しております。

・既存店舗の売上総利益率は、近年の物価上昇局面における仕入単価の上昇を販売単価に十分転嫁し、適正な利益を確保することができていることに鑑み、大きく変動しないものと仮定しております。

・既存店舗の売上高は、近隣の商業施設や住宅地の開発計画及びその進捗状況、店舗近隣のインフラの異動が当社の店舗の売上高に及ぼした過去の事例を基に増減するものと仮定しております。

・既存店舗の近隣への競合店の出店や業態変更、及びそれらの計画を把握し、店舗の売上高に及ぼすマイナスの影響を将来の損益予想に反映させております。

・減損の兆候のある店舗の店舗運営戦略の修正に伴い経費や人件費も見直す計画となっており、これらを将来の損益予想に反映させております。

 

③翌事業年度の計算書類に与える影響

 売上高及び仕入価格の変動、人件費並びに諸経費の増減等の影響に関連する主要な仮定が、経営環境の不確実性により将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

生鮮食品

 最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗在庫商品(除生鮮食品)

 売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8年~39年

その他

3年~30年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③ 過去勤務費用の処理方法

 過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を費用処理しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)商品の販売に係る収益認識

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(2)商品券に係る収益認識

 当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

(3)電子マネーに係る収益認識

 当社は、電子マネーに入金された時点で履行義務として識別し、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、直近の出店時に行った原状回復費用の見積りに伴う新たな外部情報の入手、計画中の案件を含む新規出店に伴う人件費、資材価格等の高騰の経済状況を踏まえ、既存店舗の閉店時に不動産賃貸借契約に基づいて法的に求められる原状回復に要する費用の見積りの変更を行いました。また、既存の不動産賃貸借契約が契約満了に近付いているものの、閉店の計画がない店舗について、原状回復義務の履行時期の見直しを行っております。

この見積りの変更に伴い、これまで「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項に定める方法(以下「簡便的な取扱い」という。)を採用していた一部の物件については、原状回復費用の見積り額が上記契約に伴う敷金及び保証金の金額を上回り、簡便的な取扱いを継続することができなくなったため、当該物件については、当事業年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。

その結果、当事業年度の貸借対照表において、会計上の見積りの変更により「固定負債」の「資産除去債務」が1,227,971千円増加し、簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」が156,008千円増加しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

1.当社は、資本効率の向上を図りつつ、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,350,000千円

3,350,000千円

借入実行残高

差引額

3,350,000

3,350,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

関係会社との取引高

 

 

 販売費及び一般管理費

18,383千円

213,863千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

広告宣伝費

1,065,653千円

1,109,865千円

従業員給料及び賞与

4,192,915

4,702,110

賞与引当金繰入額

227,172

258,483

退職給付費用

215,485

65,161

減価償却費

675,887

767,821

 

おおよその割合

 

 

販売費

76%

75%

一般管理費

24

25

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

土地及び建物

84,633千円

-千円

84,633

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

2,236千円

-千円

工具、器具及び備品

47

59

2,283

59

 

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)減損を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所(件数)

金額(千円)

店舗

土地

旭川地区(1件)

21,091千円

 

(1件)

21,091千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

 

建物等

土地

合計

店舗

21,091千円

21,091千円

(4)資産をグループ化した方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

(5)回収可能額の算出方法

 資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,438,640

11,438,640

合計

11,438,640

11,438,640

自己株式

 

 

 

 

普通株式

12,088

12,088

合計

12,088

12,088

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

228,531

20

2022年9月30日

2022年12月26日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

285,663

利益剰余金

25

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,438,640

11,438,640

合計

11,438,640

11,438,640

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

12,088

119,147

131,235

合計

12,088

119,147

131,235

(注)普通株式の自己株式数の増加119,147株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加119,100株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

285,663

25

2023年9月30日

2023年12月25日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月25日

定時株主総会

普通株式

339,222

利益剰余金

30

2024年9月30日

2024年12月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

7,781,592千円

7,939,753千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△534,103

△634,103

現金及び現金同等物

7,247,488

7,305,649

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内

82,600千円

198,606千円

1年超

137,260

2,502,854

合 計

219,860

2,701,460

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後2年、リース債務が最長で決算日後4年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

市場価格のない投資有価証券については、発行体(取引先企業)ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

54,155

54,155

(2)長期貸付金

617,635

617,635

(3)敷金及び保証金

632,369

560,898

△71,470

資産計

1,304,160

1,232,690

△71,470

(1)長期借入金

97,987

97,574

△412

(2)リース債務(固定負債)

655,260

649,987

△5,273

負債計

753,247

747,561

△5,686

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

53,447

53,447

(2)長期貸付金

722,743

628,268

△94,475

(3)敷金及び保証金

1,024,978

778,536

△246,442

資産計

1,801,169

1,460,251

△340,917

(1)長期借入金

41,983

41,333

△649

(2)リース債務(固定負債)

369,597

361,147

△8,449

負債計

411,580

402,480

△9,099

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

13,994

12,994

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,237,597

売掛金

721,285

長期貸付金

40,492

181,387

238,604

157,151

合計

7,999,375

181,387

238,604

157,151

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,427,980

売掛金

935,659

長期貸付金

45,950

235,753

241,247

199,791

合計

8,409,591

235,753

241,247

199,791

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

56,004

56,004

41,983

リース債務

324,521

285,662

209,816

118,641

41,140

合計

380,525

341,666

251,799

118,641

41,140

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

56,004

41,983

リース債務

285,662

209,816

118,641

41,140

合計

341,666

251,799

118,641

41,140

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

54,155

54,155

長期貸付金

617,635

617,635

資産計

54,155

617,635

671,791

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

53,447

53,447

資産計

53,447

53,447

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

560,898

560,898

資産計

560,898

560,898

長期借入金

97,574

97,574

リース債務(固定資産)

649,987

649,987

負債計

747,561

747,561

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

628,268

628,268

敷金及び保証金

778,536

778,536

資産計

1,406,804

1,406,804

長期借入金

41,333

41,333

リース債務(固定負債)

361,147

361,147

負債計

402,480

402,480

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した適切な利率で割り引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金時価については、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。長期借入金及びリース債務

 

負債

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

54,155

51,710

2,444

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

54,155

51,710

2,444

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

54,155

51,710

2,444

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額13,994千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

53,447

51,710

1,736

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

53,447

51,710

1,736

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

53,447

51,710

1,736

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額12,994千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

1,000

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

1,000

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

当社は、前事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付債務の期首残高

669,465千円

836,864千円

勤務費用

56,793

利息費用

8,368

数理計算上の差異の当期発生額

8,862

退職給付費用

57,985

退職給付の支払額

△41,130

△49,300

簡便法適用時の期末残高

686,320

861,587

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

150,543

退職給付債務の期末残高

836,864

861,587

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

836,864千円

861,587千円

未積立退職給付債務

836,864

861,587

未認識数理計算上の差異

△8,862

退職給付引当金

836,864

852,725

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

簡便法で計算した退職給付費用

57,985千円

-千円

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

150,543

勤務費用

56,793

利息費用

8,368

確定給付制度に係る退職給付費用

208,529

65,161

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

割引率

1.0%

1.0%

予想昇給率

5.8%

5.8%

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金繰入額否認

254,490千円

 

259,313千円

賞与引当金繰入額否認

69,083

 

78,604

資産除去債務

50,573

 

460,128

減損損失

46,332

 

42,122

長期前払費用否認

45,586

 

46,698

長期未払金否認

32,477

 

32,477

未払事業税否認

23,269

 

25,530

未払費用否認

23,085

 

27,397

減価償却資産償却超過額

7,680

 

7,468

未払事業所税否認

7,406

 

7,334

その他

3,337

 

7,477

繰延税金資産小計

563,322

 

994,554

 評価性引当額

 

△14,098

繰延税金資産合計

563,322

 

980,456

繰延税金負債

 

 

 

合併受入時土地評価差額

△163,785

 

△163,785

建設協力金

△49,952

 

△50,966

撤去費用資産計上分(資産除去債務)

 

△403,191

その他有価証券評価差額金

△743

 

△528

繰延税金負債合計

△214,481

 

△618,471

繰延税金資産の純額

348,841

 

361,984

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

住民税均等割

1.1

 

1.0

評価性引当額の増減

△0.4

 

0.7

税額控除

△3.3

 

△5.2

その他

△0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

27.2

 

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

原状回復義務の履行時期を不動産賃貸借期間及び契約更新の可能性を考慮して見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)23項に基づき、履行時期に対応した各年限の国債の利率(0.721%~1.575%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

当事業年度

(自2023年10月1日

至2024年9月30日)

期首残高

16,980千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

265,355

時の経過による調整額

2,777

見積りの変更による増減額

1,227,971

(うち、簡便法から原則法への変更による影響額

156,008)

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

1,513,083千円

 

(4)資産除去債務の見積りの変更

「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

当事業年度

(自2023年10月1日

至2024年9月30日)

スーパーマーケット売上高

48,047,828千円

51,827,537千円

その他

145,312

167,999

顧客との契約から生じる収益

48,193,141

51,995,536

その他の収益(注)

403,556

397,659

外部顧客への売上高

48,596,697

52,393,195

 

 

収益認識の時期

 

 

時点で移転される財又はサービス

48,193,141千円

51,995,536千円

一定期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

48,193,141

51,995,536

その他の収益(注)

403,556

397,659

外部顧客への売上高

48,596,697

52,393,195

(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

当社の収益は、食品や日用品等の商品売上及びその他の営業収入からなります。

商品売上は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、主に商品引き渡し時点、又は概ね1か月以内に受領しております。

その他の営業収入は、主に、行政が行う商品の販売手数料収入等と、仕入先への売上高に係る情報提供収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね1か月以内に受領しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 

当事業年度

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

622,376

721,285

契約負債

376,713

405,776

契約負債は発行した自社商品券残高(26,607千円)及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高(379,168千円)であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。

発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、352,429千円であります。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 

当事業年度

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

721,285

935,659

契約負債

405,776

451,203

契約負債は発行した自社商品券残高(180千円)及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高(451,023千円)であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。

発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、379,168千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2024年9月30日現在、商品券及び電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価格は451,203千円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券及び電子マネーが使用されるにつれて今後1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

三洋興熱㈱

北海道

帯広市

30,000

石油卸小売

(注2)

灯油等の購入

営業

取引

灯油等の購入

52,014

未払金

5,738

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0%を直接所有しております。

3.取引条件ないし取引条件の決定方針等

 営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

三洋興熱㈱

(注2)

北海道

帯広市

30,000

石油卸小売

(被所有)

直接

0.77%

灯油等の購入

営業

取引

灯油等の購入

51,330

未払金

3,265

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0%を直接所有しております。

3.取引条件ないし取引条件の決定方針等

 営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

1,387.49円

1,490.09円

1株当たり当期純利益

108.04円

125.23円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

1,234,532

1,424,785

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,234,532

1,424,785

普通株式の期中平均株式数(株)

11,426,552

11,377,602

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、市場環境、経営環境等の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を実施していくため。

2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

普通株式

(2) 取得する株式の総数

10万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.88%)

(3) 株式の取得価額の総額

1億5,000万円(上限)

(4) 取得期間

2024年11月15日から2025年9月19日まで

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

3 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1) 取得した株式の種類  普通株式

(2) 取得した株式の総数  8,300株

(3) 株式の取得価額の総額 11,656,100円

(4) 取得した期間     2024年11月18日から2024年11月30日まで

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,384,007

1,913,746

12,297,754

6,567,476

341,427

5,730,277

構築物

793,593

793,593

728,937

10,278

64,656

車両運搬具

983

983

546

546

436

工具、器具及び備品

554,718

315,939

3,392

867,265

530,574

113,961

336,690

土地

6,103,365

6,103,365

6,103,365

リース資産

2,129,057

2,129,057

1,557,740

286,302

571,316

建設仮勘定

160,756

409,681

183,620

386,817

386,817

有形固定資産計

20,125,497

2,640,351

187,013

22,578,835

9,385,274

752,516

13,193,560

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5,350

5,350

5,350

ソフトウエア

34,754

48,482

83,236

14,248

8,606

68,987

電話加入権

9,139

9,139

9,139

無形リース資産

33,493

33,493

11,208

6,698

22,285

無形固定資産計

82,738

48,482

131,220

25,456

15,305

105,764

長期前払費用

37,119

4,087

4,079

37,126

37,126

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

すすきの店

523,440千円

惣菜センター

17,760千円

 

稲田店

13,565千円

花咲店

11,020千円

 

除去債務資産

1,337,318千円

 

 

工具、器具及び備品

すすきの店

154,455千円

稲田店

60,744千円

 

本 社

34,885千円

旭町店

8,709千円

 

末広店

8,339千円

オーケー店

5,899千円

 

めむろ店

5,849千円

 

 

建設仮勘定

千歳店

386,817千円

稲田店

20,664千円

ソフトウエア

本 社

48,088千円

 

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

すすきの店

157,086千円

稲田店

20,664千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

56,004

56,004

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

324,521

285,662

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

97,987

41,983

0.52

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

655,260

369,597

2025年~2028年

その他有利子負債

合計

1,133,773

753,247

(注)1.平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

41,983

リース債務

209,816

118,641

41,140

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,500

1,500

1,500

1,500

賞与引当金

227,172

258,483

227,172

258,483

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

511,772

預金

 

当座預金

5,188,531

普通預金

1,605,345

定期預金

634,103

小計

7,427,980

合計

7,939,753

 

b.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱Jジェーシービー

250,239

㈱DGフィナンシャルテクノロジー

198,980

㈱札幌北洋カード

179,574

楽天カード㈱

110,641

三井住友カード㈱

80,305

その他

115,918

合計

935,659

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

721,285

19,158,997

18,944,622

935,659

95.3

15.8

 

 

c.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

青果

60,624

水産

28,334

畜産

71,289

惣菜

26,491

デイリー

82,904

一般食品

694,939

日用雑貨

118,007

その他

53,913

合計

1,136,505

 

d.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

貯蔵品

 

販促用カード等

7,761

事務用品

1,010

衛生用品

151

合計

8,923

 

 

② 負債の部

a.買掛金

相手先

金額(千円)

国分北海道㈱

594,915

㈱伊藤忠食品㈱

202,141

東日本フード㈱

199,496

日本アクセス北海道㈱

197,007

㈱ナシオ

77,361

その他

1,862,388

合計

3,133,311

 

b.資産除去債務

拠点

金額(千円)

帯広地区

586,045

旭川地区

501,039

札幌地区

425,999

合計

1,513,083

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

13,385,653

26,015,976

38,749,486

51,827,537

税引前四半期(当期)純利益(千円)

691,424

1,162,364

1,640,685

1,958,343

四半期(当期)純利益

(千円)

476,077

798,907

1,126,313

1,424,785

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

41.70

70.08

98.89

125.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

41.70

28.37

28.80

26.31