1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加並びに刊行誌の定期購読を行っております。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
|
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
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土地 |
|
|
リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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リース資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り敷金保証金 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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|
売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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|
当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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その他の営業収入 |
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営業収入合計 |
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|
営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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債務勘定整理益 |
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補助金収入 |
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支援金収入 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
|
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固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
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|
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
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△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
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当期末残高 |
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△ |
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|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
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|
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
受取保険金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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固定資産売却益 |
△ |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
建設協力金の回収による収入 |
|
|
建設協力金の支払による支出 |
|
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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(店舗に係る減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
11,489,405千円 |
13,193,560千円 |
無形固定資産 |
72,587千円 |
105,764千円 |
減損損失 |
21,091千円 |
-千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
各店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の市場価格の下落が著しい資産グループ及び閉店又は店舗譲渡の意思決定を行った資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った上で、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損の兆候の判定に用いる各店舗の営業損益は、会計システムで集計された店舗別の損益データを基礎として、本社費等の間接的に生ずる費用を、配賦基準を用いて各店舗の損益に配賦して算出しております。また、減損損失の認識及び測定を行うに当たり、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場合は主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとに営業損益を見積った上で必要な項目を加減算する方法で行っております。
なお、当事業年度は減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定の結果、店舗に係る固定資産について減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、減損の兆候のある店舗の売上高及び売上総利益の変動見込みであり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。
・既存店舗の売上高は、外部の信頼性の高い情報源から入手した物価上昇率に概ね整合して増加することを仮定しております。
・既存店舗の売上総利益率は、近年の物価上昇局面における仕入単価の上昇を販売単価に十分転嫁し、適正な利益を確保することができていることに鑑み、大きく変動しないものと仮定しております。
・既存店舗の売上高は、近隣の商業施設や住宅地の開発計画及びその進捗状況、店舗近隣のインフラの異動が当社の店舗の売上高に及ぼした過去の事例を基に増減するものと仮定しております。
・既存店舗の近隣への競合店の出店や業態変更、及びそれらの計画を把握し、店舗の売上高に及ぼすマイナスの影響を将来の損益予想に反映させております。
・減損の兆候のある店舗の店舗運営戦略の修正に伴い経費や人件費も見直す計画となっており、これらを将来の損益予想に反映させております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
売上高及び仕入価格の変動、人件費並びに諸経費の増減等の影響に関連する主要な仮定が、経営環境の不確実性により将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫商品(除生鮮食品)
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 |
8年~39年 |
その他 |
3年~30年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(2)商品券に係る収益認識
当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
(3)電子マネーに係る収益認識
当社は、電子マネーに入金された時点で履行義務として識別し、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、直近の出店時に行った原状回復費用の見積りに伴う新たな外部情報の入手、計画中の案件を含む新規出店に伴う人件費、資材価格等の高騰の経済状況を踏まえ、既存店舗の閉店時に不動産賃貸借契約に基づいて法的に求められる原状回復に要する費用の見積りの変更を行いました。また、既存の不動産賃貸借契約が契約満了に近付いているものの、閉店の計画がない店舗について、原状回復義務の履行時期の見直しを行っております。
この見積りの変更に伴い、これまで「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項に定める方法(以下「簡便的な取扱い」という。)を採用していた一部の物件については、原状回復費用の見積り額が上記契約に伴う敷金及び保証金の金額を上回り、簡便的な取扱いを継続することができなくなったため、当該物件については、当事業年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
その結果、当事業年度の貸借対照表において、会計上の見積りの変更により「固定負債」の「資産除去債務」が1,227,971千円増加し、簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」が156,008千円増加しております。
1.当社は、資本効率の向上を図りつつ、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,350,000千円 |
3,350,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
3,350,000 |
3,350,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
関係会社との取引高 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
18,383千円 |
213,863千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
広告宣伝費 |
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
おおよその割合 |
|
|
販売費 |
76% |
75% |
一般管理費 |
24 |
25 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
土地及び建物 |
84,633千円 |
-千円 |
計 |
84,633 |
- |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
建物 |
2,236千円 |
-千円 |
工具、器具及び備品 |
47 |
59 |
計 |
2,283 |
59 |
※6 減損損失
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)減損を認識した資産グループの概要
用途 |
種類 |
場所(件数) |
金額(千円) |
店舗 |
土地 |
旭川地区(1件) |
21,091千円 |
計 |
|
(1件) |
21,091千円 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
|
建物等 |
土地 |
合計 |
店舗 |
- |
21,091千円 |
21,091千円 |
(4)資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。
(5)回収可能額の算出方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
11,438,640 |
- |
- |
11,438,640 |
合計 |
11,438,640 |
- |
- |
11,438,640 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
12,088 |
- |
- |
12,088 |
合計 |
12,088 |
- |
- |
12,088 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
228,531 |
20 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
285,663 |
利益剰余金 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
11,438,640 |
- |
- |
11,438,640 |
合計 |
11,438,640 |
- |
- |
11,438,640 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
12,088 |
119,147 |
- |
131,235 |
合計 |
12,088 |
119,147 |
- |
131,235 |
(注)普通株式の自己株式数の増加119,147株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加119,100株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
285,663 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
339,222 |
利益剰余金 |
30 |
2024年9月30日 |
2024年12月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
7,781,592千円 |
7,939,753千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△534,103 |
△634,103 |
現金及び現金同等物 |
7,247,488 |
7,305,649 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
1年内 |
82,600千円 |
198,606千円 |
1年超 |
137,260 |
2,502,854 |
合 計 |
219,860 |
2,701,460 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後2年、リース債務が最長で決算日後4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場価格のない投資有価証券については、発行体(取引先企業)ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年9月30日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
54,155 |
54,155 |
- |
(2)長期貸付金 |
617,635 |
617,635 |
- |
(3)敷金及び保証金 |
632,369 |
560,898 |
△71,470 |
資産計 |
1,304,160 |
1,232,690 |
△71,470 |
(1)長期借入金 |
97,987 |
97,574 |
△412 |
(2)リース債務(固定負債) |
655,260 |
649,987 |
△5,273 |
負債計 |
753,247 |
747,561 |
△5,686 |
当事業年度(2024年9月30日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
53,447 |
53,447 |
- |
(2)長期貸付金 |
722,743 |
628,268 |
△94,475 |
(3)敷金及び保証金 |
1,024,978 |
778,536 |
△246,442 |
資産計 |
1,801,169 |
1,460,251 |
△340,917 |
(1)長期借入金 |
41,983 |
41,333 |
△649 |
(2)リース債務(固定負債) |
369,597 |
361,147 |
△8,449 |
負債計 |
411,580 |
402,480 |
△9,099 |
(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
非上場株式 |
13,994 |
12,994 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
7,237,597 |
- |
- |
- |
売掛金 |
721,285 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
40,492 |
181,387 |
238,604 |
157,151 |
合計 |
7,999,375 |
181,387 |
238,604 |
157,151 |
当事業年度(2024年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
7,427,980 |
- |
- |
- |
売掛金 |
935,659 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
45,950 |
235,753 |
241,247 |
199,791 |
合計 |
8,409,591 |
235,753 |
241,247 |
199,791 |
(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
56,004 |
56,004 |
41,983 |
- |
- |
- |
リース債務 |
324,521 |
285,662 |
209,816 |
118,641 |
41,140 |
- |
合計 |
380,525 |
341,666 |
251,799 |
118,641 |
41,140 |
- |
当事業年度(2024年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
56,004 |
41,983 |
- |
- |
- |
- |
リース債務 |
285,662 |
209,816 |
118,641 |
41,140 |
- |
- |
合計 |
341,666 |
251,799 |
118,641 |
41,140 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
54,155 |
- |
- |
54,155 |
長期貸付金 |
- |
617,635 |
- |
617,635 |
資産計 |
54,155 |
617,635 |
- |
671,791 |
当事業年度(2024年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
53,447 |
- |
- |
53,447 |
資産計 |
53,447 |
- |
- |
53,447 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
560,898 |
- |
560,898 |
資産計 |
- |
560,898 |
- |
560,898 |
長期借入金 |
- |
97,574 |
- |
97,574 |
リース債務(固定資産) |
- |
649,987 |
- |
649,987 |
負債計 |
- |
747,561 |
- |
747,561 |
当事業年度(2024年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
- |
628,268 |
- |
628,268 |
敷金及び保証金 |
- |
778,536 |
- |
778,536 |
資産計 |
- |
1,406,804 |
- |
1,406,804 |
長期借入金 |
- |
41,333 |
- |
41,333 |
リース債務(固定負債) |
- |
361,147 |
- |
361,147 |
負債計 |
- |
402,480 |
- |
402,480 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した適切な利率で割り引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金時価については、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。長期借入金及びリース債務
負債
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年9月30日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
54,155 |
51,710 |
2,444 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
54,155 |
51,710 |
2,444 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
54,155 |
51,710 |
2,444 |
(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額13,994千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2024年9月30日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
53,447 |
51,710 |
1,736 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
53,447 |
51,710 |
1,736 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
53,447 |
51,710 |
1,736 |
(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額12,994千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1)株式 |
1,000 |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
1,000 |
- |
- |
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社は、前事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
退職給付債務の期首残高 |
669,465千円 |
836,864千円 |
勤務費用 |
- |
56,793 |
利息費用 |
- |
8,368 |
数理計算上の差異の当期発生額 |
- |
8,862 |
退職給付費用 |
57,985 |
- |
退職給付の支払額 |
△41,130 |
△49,300 |
簡便法適用時の期末残高 |
686,320 |
861,587 |
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
150,543 |
- |
退職給付債務の期末残高 |
836,864 |
861,587 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
836,864千円 |
861,587千円 |
未積立退職給付債務 |
836,864 |
861,587 |
未認識数理計算上の差異 |
- |
△8,862 |
退職給付引当金 |
836,864 |
852,725 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
簡便法で計算した退職給付費用 |
57,985千円 |
-千円 |
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
150,543 |
- |
勤務費用 |
- |
56,793 |
利息費用 |
- |
8,368 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
208,529 |
65,161 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
割引率 |
1.0% |
1.0% |
予想昇給率 |
5.8% |
5.8% |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
|
当事業年度 (2024年9月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額否認 |
254,490千円 |
|
259,313千円 |
賞与引当金繰入額否認 |
69,083 |
|
78,604 |
資産除去債務 |
50,573 |
|
460,128 |
減損損失 |
46,332 |
|
42,122 |
長期前払費用否認 |
45,586 |
|
46,698 |
長期未払金否認 |
32,477 |
|
32,477 |
未払事業税否認 |
23,269 |
|
25,530 |
未払費用否認 |
23,085 |
|
27,397 |
減価償却資産償却超過額 |
7,680 |
|
7,468 |
未払事業所税否認 |
7,406 |
|
7,334 |
その他 |
3,337 |
|
7,477 |
繰延税金資産小計 |
563,322 |
|
994,554 |
評価性引当額 |
- |
|
△14,098 |
繰延税金資産合計 |
563,322 |
|
980,456 |
繰延税金負債 |
|
|
|
合併受入時土地評価差額 |
△163,785 |
|
△163,785 |
建設協力金 |
△49,952 |
|
△50,966 |
撤去費用資産計上分(資産除去債務) |
- |
|
△403,191 |
その他有価証券評価差額金 |
△743 |
|
△528 |
繰延税金負債合計 |
△214,481 |
|
△618,471 |
繰延税金資産の純額 |
348,841 |
|
361,984 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
|
当事業年度 (2024年9月30日) |
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
住民税均等割 |
1.1 |
|
1.0 |
評価性引当額の増減 |
△0.4 |
|
0.7 |
税額控除 |
△3.3 |
|
△5.2 |
その他 |
△0.2 |
|
0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.9 |
|
27.2 |
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を不動産賃貸借期間及び契約更新の可能性を考慮して見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)23項に基づき、履行時期に対応した各年限の国債の利率(0.721%~1.575%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
当事業年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日) |
期首残高 |
16,980千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
265,355 |
時の経過による調整額 |
2,777 |
見積りの変更による増減額 |
1,227,971 |
(うち、簡便法から原則法への変更による影響額 |
156,008) |
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
期末残高 |
1,513,083千円 |
(4)資産除去債務の見積りの変更
「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) |
当事業年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日) |
スーパーマーケット売上高 |
48,047,828千円 |
51,827,537千円 |
その他 |
145,312 |
167,999 |
顧客との契約から生じる収益 |
48,193,141 |
51,995,536 |
その他の収益(注) |
403,556 |
397,659 |
外部顧客への売上高 |
48,596,697 |
52,393,195 |
収益認識の時期 |
|
|
時点で移転される財又はサービス |
48,193,141千円 |
51,995,536千円 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
48,193,141 |
51,995,536 |
その他の収益(注) |
403,556 |
397,659 |
外部顧客への売上高 |
48,596,697 |
52,393,195 |
(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
当社の収益は、食品や日用品等の商品売上及びその他の営業収入からなります。
商品売上は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、主に商品引き渡し時点、又は概ね1か月以内に受領しております。
その他の営業収入は、主に、行政が行う商品の販売手数料収入等と、仕入先への売上高に係る情報提供収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね1か月以内に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
|
当事業年度 |
|
期首残高(千円) |
期末残高(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
売掛金 |
622,376 |
721,285 |
契約負債 |
376,713 |
405,776 |
契約負債は発行した自社商品券残高(26,607千円)及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高(379,168千円)であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。
発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、352,429千円であります。
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
|
当事業年度 |
|
期首残高(千円) |
期末残高(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
売掛金 |
721,285 |
935,659 |
契約負債 |
405,776 |
451,203 |
契約負債は発行した自社商品券残高(180千円)及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高(451,023千円)であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。
発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、379,168千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2024年9月30日現在、商品券及び電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価格は451,203千円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券及び電子マネーが使用されるにつれて今後1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
【関連情報】
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科 目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
三洋興熱㈱ |
北海道 帯広市 |
30,000 |
石油卸小売 |
(注2) |
灯油等の購入 |
営業 取引 |
灯油等の購入 |
52,014 |
未払金 |
5,738 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0%を直接所有しております。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科 目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
三洋興熱㈱ (注2) |
北海道 帯広市 |
30,000 |
石油卸小売 |
(被所有) 直接 0.77% |
灯油等の購入 |
営業 取引 |
灯油等の購入 |
51,330 |
未払金 |
3,265 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0%を直接所有しております。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
1,387.49円 |
1,490.09円 |
1株当たり当期純利益 |
108.04円 |
125.23円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
1,234,532 |
1,424,785 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
1,234,532 |
1,424,785 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,426,552 |
11,377,602 |
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、市場環境、経営環境等の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を実施していくため。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得する株式の総数
10万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.88%)
(3) 株式の取得価額の総額
1億5,000万円(上限)
(4) 取得期間
2024年11月15日から2025年9月19日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
3 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1) 取得した株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 8,300株
(3) 株式の取得価額の総額 11,656,100円
(4) 取得した期間 2024年11月18日から2024年11月30日まで
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
10,384,007 |
1,913,746 |
- |
12,297,754 |
6,567,476 |
341,427 |
5,730,277 |
構築物 |
793,593 |
- |
- |
793,593 |
728,937 |
10,278 |
64,656 |
車両運搬具 |
- |
983 |
- |
983 |
546 |
546 |
436 |
工具、器具及び備品 |
554,718 |
315,939 |
3,392 |
867,265 |
530,574 |
113,961 |
336,690 |
土地 |
6,103,365 |
- |
- |
6,103,365 |
- |
- |
6,103,365 |
リース資産 |
2,129,057 |
- |
- |
2,129,057 |
1,557,740 |
286,302 |
571,316 |
建設仮勘定 |
160,756 |
409,681 |
183,620 |
386,817 |
- |
- |
386,817 |
有形固定資産計 |
20,125,497 |
2,640,351 |
187,013 |
22,578,835 |
9,385,274 |
752,516 |
13,193,560 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
5,350 |
- |
- |
5,350 |
- |
- |
5,350 |
ソフトウエア |
34,754 |
48,482 |
- |
83,236 |
14,248 |
8,606 |
68,987 |
電話加入権 |
9,139 |
- |
- |
9,139 |
- |
- |
9,139 |
無形リース資産 |
33,493 |
- |
- |
33,493 |
11,208 |
6,698 |
22,285 |
無形固定資産計 |
82,738 |
48,482 |
- |
131,220 |
25,456 |
15,305 |
105,764 |
長期前払費用 |
37,119 |
4,087 |
4,079 |
37,126 |
- |
- |
37,126 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 |
すすきの店 |
523,440千円 |
惣菜センター |
17,760千円 |
|
稲田店 |
13,565千円 |
花咲店 |
11,020千円 |
|
除去債務資産 |
1,337,318千円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
すすきの店 |
154,455千円 |
稲田店 |
60,744千円 |
|
本 社 |
34,885千円 |
旭町店 |
8,709千円 |
|
末広店 |
8,339千円 |
オーケー店 |
5,899千円 |
|
めむろ店 |
5,849千円 |
|
|
建設仮勘定 |
千歳店 |
386,817千円 |
稲田店 |
20,664千円 |
ソフトウエア |
本 社 |
48,088千円 |
|
|
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 |
すすきの店 |
157,086千円 |
稲田店 |
20,664千円 |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
56,004 |
56,004 |
0.52 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
324,521 |
285,662 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
97,987 |
41,983 |
0.52 |
2025年~2026年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
655,260 |
369,597 |
- |
2025年~2028年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
1,133,773 |
753,247 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
41,983 |
- |
- |
- |
リース債務 |
209,816 |
118,641 |
41,140 |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
1,500 |
1,500 |
- |
1,500 |
1,500 |
賞与引当金 |
227,172 |
258,483 |
227,172 |
- |
258,483 |
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 資産の部
a.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
511,772 |
預金 |
|
当座預金 |
5,188,531 |
普通預金 |
1,605,345 |
定期預金 |
634,103 |
小計 |
7,427,980 |
合計 |
7,939,753 |
b.売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱Jジェーシービー |
250,239 |
㈱DGフィナンシャルテクノロジー |
198,980 |
㈱札幌北洋カード |
179,574 |
楽天カード㈱ |
110,641 |
三井住友カード㈱ |
80,305 |
その他 |
115,918 |
合計 |
935,659 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
721,285 |
19,158,997 |
18,944,622 |
935,659 |
95.3 |
15.8 |
c.商品及び製品
品目 |
金額(千円) |
商品 |
|
青果 |
60,624 |
水産 |
28,334 |
畜産 |
71,289 |
惣菜 |
26,491 |
デイリー |
82,904 |
一般食品 |
694,939 |
日用雑貨 |
118,007 |
その他 |
53,913 |
合計 |
1,136,505 |
d.原材料及び貯蔵品
品目 |
金額(千円) |
貯蔵品 |
|
販促用カード等 |
7,761 |
事務用品 |
1,010 |
衛生用品 |
151 |
合計 |
8,923 |
② 負債の部
a.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
国分北海道㈱ |
594,915 |
㈱伊藤忠食品㈱ |
202,141 |
東日本フード㈱ |
199,496 |
日本アクセス北海道㈱ |
197,007 |
㈱ナシオ |
77,361 |
その他 |
1,862,388 |
合計 |
3,133,311 |
b.資産除去債務
拠点 |
金額(千円) |
帯広地区 |
586,045 |
旭川地区 |
501,039 |
札幌地区 |
425,999 |
合計 |
1,513,083 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
13,385,653 |
26,015,976 |
38,749,486 |
51,827,537 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
691,424 |
1,162,364 |
1,640,685 |
1,958,343 |
四半期(当期)純利益 (千円) |
476,077 |
798,907 |
1,126,313 |
1,424,785 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
41.70 |
70.08 |
98.89 |
125.23 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
41.70 |
28.37 |
28.80 |
26.31 |