第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年5月21日~2024年11月20日)のわが国の経済情勢は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善等、経済情勢に一定程度の回復傾向がみられました。一方で、株価の短期的な急変動や南海トラフ地震臨時情報の発令、能登半島での洪水被害等の自然災害の発生、物価上昇に伴う消費の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況は継続しております。

ドラッグストア業界におきましては、外出機会やインバウンド需要の増加に伴う関連商材の販売好調の傾向はみられたものの、異業種を含む競合他社との出店競争や価格競争の激化、大手企業同士での経営統合、M&Aによる積極的な規模拡大等、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品導入による品揃え強化を行うことで、お客様に利便性と専門性を提供できるように努めてまいりました。今期も積極的に既存店の改装を進めており、今期末までに一部小型店を除いて全店に、青果、精肉並びに惣菜の導入が完了する予定です。引き続き、お客様のニーズの変化や多様化するライフスタイルに合わせた売り場を追求して、地域の皆様から愛される店舗づくりに努めてまいります。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に5店舗、東北に1店舗、関東に3店舗、東海に2店舗、関西に1店舗、四国に3店舗の合計15店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に13薬局、東北に6薬局、関東に9薬局、東海に7薬局、関西に5薬局の合計40薬局を新規に開設いたしました。

なお、2024年8月21日付で、当社が食品スーパーを展開する有限会社木村屋(以下「木村屋」といいます。)(千葉県)の全株式を取得し、同日付で、当社子会社である株式会社クスリのアオキが木村屋を吸収合併いたしました。また、当社子会社である株式会社クスリのアオキが当社連結子会社である食品スーパーを展開する株式会社ママイを2024年9月1日付で吸収合併いたしました。さらに、2024年9月30日付で、食品スーパーを展開する株式会社ムーミー(香川県)が行う食品スーパー事業を譲り受けました。これらに伴いスーパーマーケット11店舗を新規に取得し、9店舗が営業を継続しております。

これにより当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア951店舗(うち調剤薬局併設634店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット18店舗の合計975店舗となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,428億26百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益126億51百万円(同85.5%増)、経常利益129億11百万円(同84.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益86億22百万円(同151.9%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は3,479億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ445億1百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加279億13百万円、売掛金の増加72億2百万円。商品の増加44億8百万円によるものであります。

負債合計は、1,995億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億27百万円増加いたしました。主な増加要因は、長期借入金の増加126億29百万円によるものであります。

純資産合計は1,483億95百万円となり、前連結会計年度に比べ309億74百万円増加いたしました。また、自己資本比率は42.6%となっております。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間期末残高は280億63百万円増加し、770億38百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、112億10百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益127億84百万円、減価償却費59億75百万円、仕入債務の増加額51億69百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、108億89百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出85億75百万円、事業譲受による支出15億73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億72百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、277億43百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、長期借入による収入254億39百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入239億8百万円等であります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。