2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,243,702

1,319,009

売掛金

※2 899,549

800,312

棚卸資産

※1 2,006,030

※1 1,908,745

短期貸付金

15,000

その他

※2 192,616

※2 210,795

貸倒引当金

7,500

流動資産合計

4,341,898

4,246,363

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

980,715

915,487

工具、器具及び備品

82,716

66,053

土地

71,309

43,328

建設仮勘定

26,380

315,848

有形固定資産合計

1,161,123

1,340,716

無形固定資産

 

 

特許権

1,112

1,108

商標権

8,266

15,776

意匠権

3,657

4,794

ソフトウエア

68,609

112,800

ソフトウエア仮勘定

35,532

その他

24,000

無形固定資産合計

81,646

194,011

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

300,817

328,287

関係会社株式

905

28,871

関係会社長期貸付金

1,283,000

1,662,474

長期前払費用

598,569

539,617

差入保証金

455,474

459,914

繰延税金資産

91,477

198,618

その他

20,319

20,327

貸倒引当金

257,744

194,727

投資その他の資産合計

2,492,820

3,043,383

固定資産合計

3,735,590

4,578,111

資産合計

8,077,489

8,824,474

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

972,873

939,276

短期借入金

※4 2,150,000

※4 2,400,000

1年内返済予定の長期借入金

107,492

122,524

未払金

※2 240,255

445,581

未払費用

120,504

126,635

未払法人税等

273,542

83,586

未払消費税等

122,897

59,976

前受金

325,741

339,776

賞与引当金

149,734

124,701

契約負債

26,337

23,205

資産除去債務

61,816

その他

31,488

18,652

流動負債合計

4,520,867

4,745,734

固定負債

 

 

長期借入金

149,352

210,195

資産除去債務

354,010

298,515

長期預り保証金

4,250

4,410

固定負債合計

507,612

513,120

負債合計

5,028,480

5,258,854

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

805,481

817,281

資本剰余金

 

 

資本準備金

755,481

767,281

資本剰余金合計

755,481

767,281

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,765,780

2,213,377

利益剰余金合計

1,765,780

2,213,377

自己株式

374,494

374,494

株主資本合計

2,952,248

3,423,444

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,248

6,264

評価・換算差額等合計

16,248

6,264

新株予約権

80,511

135,911

純資産合計

3,049,008

3,565,620

負債純資産合計

8,077,489

8,824,474

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 14,317,585

※1 14,675,822

売上原価

※1 8,834,818

※1 9,038,274

売上総利益

5,482,766

5,637,548

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,332,106

※1,※2 4,754,534

営業利益

1,150,660

883,013

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,538

※1 6,002

為替差益

174

受取保険金

3,059

58

助成金収入

250

投資事業組合運用益

10,751

その他

559

633

営業外収益合計

16,332

6,694

営業外費用

 

 

支払利息

5,121

9,183

支払手数料

2,582

1,272

為替差損

8,860

和解金

5,539

貸倒引当金繰入額

7,500

その他

1,693

0

営業外費用合計

14,935

26,817

経常利益

1,152,057

862,891

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,992

179

投資有価証券売却益

999

特別利益合計

5,992

1,179

特別損失

 

 

固定資産除却損

53

2,517

関係会社株式評価損

281,469

貸倒引当金繰入額

124,744

69,983

投資有価証券評価損

7,864

関係会社清算損

2,480

特別損失合計

406,267

82,846

税引前当期純利益

751,782

781,224

法人税、住民税及び事業税

385,597

253,245

法人税等調整額

47,898

102,742

法人税等合計

337,699

150,502

当期純利益

414,083

630,721

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

798,612

748,612

748,612

1,537,217

1,537,217

216,186

2,868,255

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,868

6,868

6,868

 

 

 

13,737

剰余金の配当

 

 

 

185,519

185,519

 

185,519

当期純利益

 

 

 

414,083

414,083

 

414,083

自己株式の取得

 

 

 

 

 

158,308

158,308

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,868

6,868

6,868

228,563

228,563

158,308

83,992

当期末残高

805,481

755,481

755,481

1,765,780

1,765,780

374,494

2,952,248

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,523

13,523

25,111

2,906,890

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

13,737

剰余金の配当

 

 

 

185,519

当期純利益

 

 

 

414,083

自己株式の取得

 

 

 

158,308

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,725

2,725

55,400

58,125

当期変動額合計

2,725

2,725

55,400

142,118

当期末残高

16,248

16,248

80,511

3,049,008

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

805,481

755,481

755,481

1,765,780

1,765,780

374,494

2,952,248

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,800

11,800

11,800

 

 

 

23,600

剰余金の配当

 

 

 

183,125

183,125

 

183,125

当期純利益

 

 

 

630,721

630,721

 

630,721

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,800

11,800

11,800

447,596

447,596

 

471,196

当期末残高

817,281

767,281

767,281

2,213,377

2,213,377

374,494

3,423,444

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,248

16,248

80,511

3,049,008

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

23,600

剰余金の配当

 

 

 

183,125

当期純利益

 

 

 

630,721

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,984

9,984

55,400

45,415

当期変動額合計

9,984

9,984

55,400

516,611

当期末残高

6,264

6,264

135,911

3,565,620

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、未着商品、貯蔵品、仕掛品、販売用不動産、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~47年

工具、器具及び備品 2~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 商品の販売については、主として建築資材・住宅設備機器等の販売を行っております。これら販売については原則として、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。

 これら商品の販売に付随するWEBポイントについては、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、当該履行義務については、ポイントの使用に応じて、履行義務が充足されると判断して、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(関係会社に対する貸付金の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社に対する貸付金のうち、株式会社ベストブライトに対する貸付金1,150,000千円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額124,744千円を貸倒引当金として計上しています。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 株式会社ベストブライトは、市場の冷え込みにより販売棟数が計画に満たなかったことに加え、資材価格高騰の影響により、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 財務内容評価法に基づく株式会社ベストブライトに対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断して算出しています。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の予測不能な市場環境の変化等により支払能力の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入又は戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(関係会社に対する貸付金の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社に対する貸付金のうち、株式会社ベストブライトに対する貸付金1,662,474千円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額194,727千円を貸倒引当金として計上しています。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 株式会社ベストブライトは、市場の冷え込みにより販売棟数が計画に満たなかったことに加え、資材価格高騰の影響により、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 財務内容評価法に基づく株式会社ベストブライトに対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断して算出しています。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の予測不能な市場環境の変化等により支払能力の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入又は戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産として198,618千円を計上しています。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

① 算出方法

 将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

 

② 主要な仮定

 過去(3年)及び当事業年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当事業年度末において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類の見直しを行いました。その結果、当事業年度末においては、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれています。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しています。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

商品

1,806,652千円

1,688,987千円

未着商品

49,629

86,487

貯蔵品

23,367

35,311

仕掛品

3,612

販売用不動産

122,769

97,960

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

関係会社に対する短期金銭債権

1,594千円

6,818千円

関係会社に対する短期金銭債務

3,331

 

※3 保証債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

株式会社ベストブライト

314,400千円

-千円

 

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

3,400,000千円

3,800,000千円

借入実行残高

2,150,000

2,400,000

差引額

1,250,000

1,400,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

16,136千円

8,109千円

営業取引以外の取引による取引高

1,523

5,916

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.5%、当事業年度28.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.5%、当事業年度71.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

広告宣伝費

417,937千円

558,248千円

倉庫費

494,248

479,613

給与手当

1,122,144

1,193,410

賞与引当金繰入額

153,471

121,076

賃借料

331,318

355,128

減価償却費

148,914

161,751

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

905

28,871

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17,512千円

 

8,416千円

商品評価損

14,201

 

12,564

販売用不動産評価損

 

2,359

賞与引当金

45,788

 

38,133

未払社会保険料

6,549

 

5,465

契約負債

8,054

 

7,096

株式報酬費用

43,904

 

74,972

貸倒引当金

78,818

 

61,841

資産除去債務

108,256

 

110,189

子会社株式評価損

101,392

 

86,073

投資有価証券評価損

16,205

 

18,610

減価償却超過額

8,375

 

15,354

その他

2,123

 

2,059

繰延税金資産小計

451,181

 

443,136

評価性引当額

△273,757

 

△168,988

繰延税金資産合計

177,424

 

274,148

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,157

 

△2,759

資産除去債務に対する除去費用

△78,788

 

△72,770

繰延税金負債合計

△85,946

 

△75,530

繰延税金資産の純額

91,477

 

198,618

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

住民税均等割

1.1

 

1.0

株式報酬費用

2.3

 

1.6

特定外国子会社等に係る課税対象金額

 

5.2

評価性引当額の増減額

13.1

 

△13.4

試験研究費等の税額控除

△2.3

 

△3.3

ふるさと納税等の税額控除

 

△1.7

その他

0.1

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.9

 

19.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,316,027

45,260

31,291

86,661

1,329,997

414,510

工具、器具及び備品

376,602

47,523

18,884

50,917

405,242

339,188

土地

71,309

27,981

43,328

建設仮勘定

26,380

397,832

108,365

315,848

1,790,321

490,617

186,522

137,579

2,094,415

753,699

無形

固定資産

特許権

2,532

157

161

2,689

1,581

商標権

26,113

9,283

1,773

35,396

19,620

意匠権

12,738

2,184

1,047

14,922

10,127

ソフトウエア

646,647

69,194

25,004

715,842

603,041

ソフトウエア仮勘定

35,532

35,532

その他無形固定資産

24,000

24,000

688,031

140,351

27,986

828,383

634,371

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

2.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額(千円)

建物

ショールームの開設、増床等

45,260

工具、器具及び備品

ショールームの開設、増床等

4,005

建設仮勘定

本社移転費用

308,551

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

7,500

7,500

貸倒引当金(固定)

257,744

69,983

133,000

194,727

賞与引当金

149,734

124,701

149,734

124,701

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。