|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
特許権 |
|
|
商標権 |
|
|
意匠権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
差入保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
前受金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
契約負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
為替差損 |
|
|
和解金 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社清算損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、未着商品、貯蔵品、仕掛品、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
商品の販売については、主として建築資材・住宅設備機器等の販売を行っております。これら販売については原則として、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。
これら商品の販売に付随するWEBポイントについては、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、当該履行義務については、ポイントの使用に応じて、履行義務が充足されると判断して、収益を認識しております。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(関係会社に対する貸付金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する貸付金のうち、株式会社ベストブライトに対する貸付金1,150,000千円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額124,744千円を貸倒引当金として計上しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
株式会社ベストブライトは、市場の冷え込みにより販売棟数が計画に満たなかったことに加え、資材価格高騰の影響により、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づく株式会社ベストブライトに対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断して算出しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予測不能な市場環境の変化等により支払能力の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入又は戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(関係会社に対する貸付金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する貸付金のうち、株式会社ベストブライトに対する貸付金1,662,474千円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額194,727千円を貸倒引当金として計上しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
株式会社ベストブライトは、市場の冷え込みにより販売棟数が計画に満たなかったことに加え、資材価格高騰の影響により、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づく株式会社ベストブライトに対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断して算出しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予測不能な市場環境の変化等により支払能力の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入又は戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産として198,618千円を計上しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
② 主要な仮定
過去(3年)及び当事業年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当事業年度末において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類の見直しを行いました。その結果、当事業年度末においては、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しています。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
商品 |
|
|
未着商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
※2 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
関係会社に対する短期金銭債権 |
1,594千円 |
6,818千円 |
関係会社に対する短期金銭債務 |
3,331 |
- |
※3 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
株式会社ベストブライト |
314,400千円 |
-千円 |
※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
3,400,000千円 |
3,800,000千円 |
借入実行残高 |
2,150,000 |
2,400,000 |
差引額 |
1,250,000 |
1,400,000 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
営業取引による取引高 |
16,136千円 |
8,109千円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
1,523 |
5,916 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.5%、当事業年度28.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.5%、当事業年度71.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
広告宣伝費 |
|
|
倉庫費 |
|
|
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
賃借料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
子会社株式 |
905 |
28,871 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
|
当事業年度 (2024年9月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
17,512千円 |
|
8,416千円 |
商品評価損 |
14,201 |
|
12,564 |
販売用不動産評価損 |
- |
|
2,359 |
賞与引当金 |
45,788 |
|
38,133 |
未払社会保険料 |
6,549 |
|
5,465 |
契約負債 |
8,054 |
|
7,096 |
株式報酬費用 |
43,904 |
|
74,972 |
貸倒引当金 |
78,818 |
|
61,841 |
資産除去債務 |
108,256 |
|
110,189 |
子会社株式評価損 |
101,392 |
|
86,073 |
投資有価証券評価損 |
16,205 |
|
18,610 |
減価償却超過額 |
8,375 |
|
15,354 |
その他 |
2,123 |
|
2,059 |
繰延税金資産小計 |
451,181 |
|
443,136 |
評価性引当額 |
△273,757 |
|
△168,988 |
繰延税金資産合計 |
177,424 |
|
274,148 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,157 |
|
△2,759 |
資産除去債務に対する除去費用 |
△78,788 |
|
△72,770 |
繰延税金負債合計 |
△85,946 |
|
△75,530 |
繰延税金資産の純額 |
91,477 |
|
198,618 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
|
当事業年度 (2024年9月30日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
住民税均等割 |
1.1 |
|
1.0 |
株式報酬費用 |
2.3 |
|
1.6 |
特定外国子会社等に係る課税対象金額 |
- |
|
5.2 |
評価性引当額の増減額 |
13.1 |
|
△13.4 |
試験研究費等の税額控除 |
△2.3 |
|
△3.3 |
ふるさと納税等の税額控除 |
- |
|
△1.7 |
その他 |
0.1 |
|
△0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.9 |
|
19.3 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
有形 固定資産 |
建物 |
1,316,027 |
45,260 |
31,291 |
86,661 |
1,329,997 |
414,510 |
工具、器具及び備品 |
376,602 |
47,523 |
18,884 |
50,917 |
405,242 |
339,188 |
|
土地 |
71,309 |
- |
27,981 |
- |
43,328 |
- |
|
建設仮勘定 |
26,380 |
397,832 |
108,365 |
- |
315,848 |
- |
|
計 |
1,790,321 |
490,617 |
186,522 |
137,579 |
2,094,415 |
753,699 |
|
無形 固定資産 |
特許権 |
2,532 |
157 |
- |
161 |
2,689 |
1,581 |
商標権 |
26,113 |
9,283 |
- |
1,773 |
35,396 |
19,620 |
|
意匠権 |
12,738 |
2,184 |
- |
1,047 |
14,922 |
10,127 |
|
ソフトウエア |
646,647 |
69,194 |
- |
25,004 |
715,842 |
603,041 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
35,532 |
- |
- |
35,532 |
- |
|
その他無形固定資産 |
- |
24,000 |
- |
- |
24,000 |
- |
|
計 |
688,031 |
140,351 |
- |
27,986 |
828,383 |
634,371 |
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
2.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 |
内容及び金額(千円) |
|
建物 |
ショールームの開設、増床等 |
45,260 |
工具、器具及び備品 |
ショールームの開設、増床等 |
4,005 |
建設仮勘定 |
本社移転費用 |
308,551 |
(単位:千円)
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金(流動) |
- |
7,500 |
- |
7,500 |
貸倒引当金(固定) |
257,744 |
69,983 |
133,000 |
194,727 |
賞与引当金 |
149,734 |
124,701 |
149,734 |
124,701 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。