1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
原材料 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
顧客関連資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金 |
|
|
保険積立金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
為替差益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
リース解約益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
商品評価損 |
|
|
リース解約損 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
事業整理損 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
当期純利益 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
減資 |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
剰余金の配当 |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
減損損失 |
|
|
移転費用 |
|
|
事業整理損 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
商品評価損 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
助成金収入 |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
リース解約益 |
△ |
|
リース解約損 |
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期前受収益の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金の回収による収入 |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
その他 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 2Links株式会社
株式会社Qualiagram
当連結会計年度において、2023年12月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
また、連結子会社であった株式会社マックスプロデュースは、全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
②棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③暗号資産の評価基準及び評価方法
・活発な市場が存在しないもの
移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
②無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。また、RemoteworkBox等のサービスは固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年~10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
当連結会計年度 |
建物(純額) |
91,052千円 |
工具、器具及び備品(純額) |
7,979千円 |
リース資産(純額) |
40,261千円 |
ソフトウエア |
110,412千円 |
(注)上記のうち、主に建物(純額)には、2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(62,644千円)、工具、器具及び備品には株式会社ピアズのサーバー等(4,905千円)、リース資産(純額)には2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(30,115千円)、ソフトウエアには株式会社Qualiagramのオンライン接客システム等(66,339千円)が含まれております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を合理的に見積もり慎重に検討しております。結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、当連結会計年度にて減損損失196,143千円を特別損失に計上いたしました。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
当連結会計年度 |
のれん |
190,934千円 |
顧客関連資産 |
108,166千円 |
(注)のれんは、主に株式会社ウィル及び株式会社マックスプロデュースに関するものであり、顧客関連資産は株式会社ウィルに関するものです。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
これらは、事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況や営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
株式会社ウィルに関して、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。減損の判定において必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として見積もられており、採用強化による人員増加に伴う売上増加や適切な配置を行うことでの利益率改善を行っていくことを主要な仮定として織り込んでおります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
なお、2022年6月1日に行われた株式会社ウィルの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分額の見直しを完了しました。
(3)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
165,619千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
当連結会計年度 |
建物(純額) |
135,548千円 |
工具、器具及び備品(純額) |
9,814千円 |
リース資産(純額) |
10,258千円 |
ソフトウエア |
69,791千円 |
(注)上記のうち、主に建物(純額)には、株式会社ピアズの本社移転に伴う設備(61,019千円)、2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(46,512千円)、工具、器具及び備品には株式会社ピアズのサーバー等(9,813千円)、リース資産(純額)には株式会社ピアズのセキュリティ機器等(10,258千円)、ソフトウエアには株式会社Qualiagramのオンライン接客システム等(49,042千円)が含まれております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を合理的に見積もり慎重に検討しております。結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、減損損失16,652千円を特別損失に計上いたしました。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
当連結会計年度 |
のれん |
496,394千円 |
顧客関連資産 |
267,041千円 |
(注)のれん及び顧客関連資産は、株式会社ピアズに関するものであります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。
これらは、事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況や営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
110,672千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※1 関係会社株式売却益の計上
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社は2023年1月20日付で、保有するXERO株式会社の株式を売却し、連結の範囲から除外しております。それに伴い、当連結会計年度において関係会社株式売却益135,632千円を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は2024年9月30日付で、保有する株式会社マックスプロデュースの株式を売却し、連結の範囲から除外しております。それに伴い、当連結会計年度において関係会社株式売却益236,963千円を計上いたしました。
※2 減損損失の計上
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023年9月期第4四半期において、当社連結子会社が保有する一部の「RemoteworkBOX」(リモートワークボックス)において、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を合理的に見積もり慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、当連結会計年度において減損損失196,143千円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は本社の移転計画に伴い、使用する見込みがなくなった一部の資産について、将来の経済的便益が著しく低下したと判断し、減損損失16,891千円を特別損失として計上いたしました。
また、当社連結子会社が保有する一部の「RemoteworkBOX」(リモートワークボックス)において、事業の収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,652千円として特別損失に計上いたしました。
※3 貸倒引当金繰入額の計上
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社は、前期(2022年9月期)期末の個別決算において、連結子会社であったXERO株式会社に対する債権に貸倒引当金134,425千円を計上しておりますが、当社は2023年1月20日付で、保有するXERO株式会社の株式を売却し、連結の範囲から除外しております。それに伴い、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額134,425千円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※4 商品評価損の計上
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社が運営するイーフロンティア事業において、市場環境の変化や需要の低迷により売却見込みがない在庫商品の帳簿価額の全額を減額したことにより、商品評価損40,469千円として特別損失に計上いたしました。
※5 事業整理損の計上
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社が運営するNeoRad事業の不採算による事業撤退の決定に伴い、ソフトウエア及びのれん未償却分の償却処理を、事業整理損10,949千円として特別損失に計上いたしました。
※6 事務所移転費用の計上
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2024年4月の本社移転に伴い、当社及び当社連結子会社が賃借していたオフィスビルの原状回復費用について、事務所移転費用11,180千円として特別損失に計上いたしました。
※7 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
支払報酬 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
4,749,700 |
5,224,300 |
- |
9,974,000 |
合計 |
4,749,700 |
5,224,300 |
- |
9,974,000 |
(注)当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
(変動事由の概要)
株式分割による増加 4,823,700株
ストック・オプションの権利行使による増加 400,600株
2.自己株式に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
216,210 |
216,210 |
- |
432,420 |
合計 |
216,210 |
216,210 |
- |
432,420 |
(注)当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
(変動事由の概要)
株式分割による増加 216,210株
3.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
16 |
|
第5回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
54 |
|
第6回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
400 |
|
第7回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
113 |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
584 |
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年12月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,331 |
利益剰余金 |
2.72 |
2022年9月30日 |
2022年12月29日 |
(注) 当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,576 |
利益剰余金 |
8.34 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
(注) 当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
9,974,000 |
37,600 |
- |
10,011,600 |
合計 |
9,974,000 |
37,600 |
- |
10,011,600 |
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 37,600株
2.自己株式に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
432,420 |
- |
- |
432,420 |
合計 |
432,420 |
- |
- |
432,420 |
3.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
14 |
|
第5回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
46 |
|
第6回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
400 |
|
第7回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
108 |
|
第8回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
400 |
|
第9回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
240 |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,209 |
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,576 |
利益剰余金 |
8.34 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年12月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,500 |
利益剰余金 |
15.92 |
2024年9月30日 |
2024年12月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
2,771,980千円 |
1,958,512千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△500,008 |
- |
現金及び現金同等物 |
2,271,972 |
1,958,512 |
※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
事業の譲受けにより、新たに増加した資産及び負債の内訳につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
株式の売却により株式会社マックスプロデュースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
①当連結会計年度末におけるリース資産の内容
有形固定資産
主として株式会社ピアズのセキュリティ機器に関連する資産であります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式および投資事業組合出資等であり、発行体の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金は、賃借物件において供託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等、預り金は1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。
敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)敷金 |
63,578 |
61,277 |
△2,301 |
(2)長期貸付金 |
158,770 |
|
|
貸倒引当金(※1) |
△138,749 |
|
|
|
20,020 |
32,128 |
12,108 |
資産計 |
83,599 |
93,406 |
9,807 |
(1)リース債務(※2) |
103,085 |
103,085 |
- |
(2)長期借入金(※3) |
1,577,532 |
1,577,532 |
- |
負債計 |
1,680,617 |
1,680,617 |
- |
(※1)個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内支払予定のリース債務も含めております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払費用、預り金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 |
72,792 |
(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は140,490千円であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)敷金 |
62,920 |
25,917 |
△37,002 |
(2)長期貸付金 |
156,066 |
|
|
貸倒引当金(※1) |
△122,425 |
|
|
|
33,640 |
38,602 |
4,962 |
資産計 |
96,560 |
64,520 |
△32,040 |
リース債務(※2) |
13,195 |
10,930 |
△2,265 |
負債計 |
13,195 |
10,930 |
△2,265 |
(※1)個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内支払予定のリース債務も含めております。
(注1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、預り金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから注記を省略しております。また、長期借入金については、変動金利のため短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 |
121,842 |
(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は253,645千円であります。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,771,980 |
- |
- |
- |
売掛金 |
681,842 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
31,118 |
- |
- |
- |
敷金 |
44,964 |
336 |
17,233 |
- |
長期貸付金 |
— |
158,770 |
- |
- |
合計 |
3,529,906 |
159,106 |
17,233 |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,958,512 |
- |
- |
- |
売掛金 |
691,584 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
- |
- |
- |
- |
敷金 |
9,409 |
336 |
- |
21,998 |
長期貸付金 |
- |
67,058 |
87,685 |
1,322 |
合計 |
2,659,505 |
67,394 |
87,685 |
23,320 |
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
440,608 |
412,608 |
371,008 |
270,008 |
83,300 |
- |
リース債務 |
23,825 |
23,921 |
22,353 |
21,947 |
11,037 |
- |
合計 |
464,433 |
436,529 |
393,361 |
291,955 |
94,337 |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
299,616 |
367,216 |
200,016 |
183,308 |
16,628 |
- |
リース債務 |
2,967 |
3,043 |
3,567 |
2,281 |
1,336 |
- |
合計 |
302,583 |
370,259 |
203,583 |
185,589 |
17,964 |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
61,277 |
- |
61,277 |
長期貸付金(純額) |
- |
12,382 |
19,746 |
32,128 |
資産計 |
- |
73,660 |
19,746 |
93,406 |
リース債務 |
- |
103,085 |
- |
103,085 |
長期借入金 |
- |
1,577,532 |
- |
1,577,532 |
負債計 |
- |
1,680,617 |
- |
1,680,617 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
25,917 |
- |
25,917 |
長期貸付金(純額) |
- |
- |
38,602 |
38,602 |
資産計 |
- |
25,917 |
38,602 |
64,520 |
リース債務 |
- |
10,930 |
- |
10,930 |
負債計 |
- |
10,930 |
- |
10,930 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした適切な割引率より割り引いた現在価値により算定しておりレベル2に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、債務者の信用リスクや将来キャッシュ・フローに対する不確実性があるため、レベル3に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年9月30日)
非上場株式及び投資事業組合出資金等(貸借対照表計上額213,283千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
非上場株式及び投資事業組合出資金等(貸借対照表計上額375,487千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年9月30日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
株式 |
275,260 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
株式 |
27,329 |
26,544 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
当連結会計年度において市場価格がない非上場株式等について29,951千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
第7回新株予約権 (ストック・オプション) |
付与対象者の区分及び人数 (注)1 |
当社代表取締役社長 1名 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 7名 |
当社代表取締役社長1名 当社取締役 2名 当社従業員 22名 子会社従業員 2名 |
当社代表取締役社長1名 当社従業員 13名 |
当社監査役 3名 当社従業員 9名 子会社取締役4名 子会社従業員 9名 社外協力者 11名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)3 |
普通株式336,000株 |
普通株式 360,000株 |
普通株式 556,000株 |
普通株式 274,000株 |
付与日 |
2020年4月20日 |
2021年9月22日 |
2022年3月24日 |
2022年10月31日 |
権利確定条件 |
規定はありません。 |
規定はありません。 |
規定はありません。 |
規定はありません。 |
対象勤務期間 |
規定はありません。 |
規定はありません。 |
規定はありません。 |
規定はありません。 |
権利行使期間 |
自 2020年4月20日 |
自 2021年9月22日 至 2031年9月22日 |
自 2022年3月24日 至 2032年3月23日 |
自 2022年10月31日 至 2032年10月30日 |
新株予約権(個) |
21 |
277 |
2,000 |
1,015 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 |
普通株式 8,400株 |
普通株式 110,800株 |
普通株式 400,000株 |
普通株式 203,000株 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
330 |
442 |
212 |
387 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 331 資本組入額 166 |
発行価格 443 資本組入額 222 |
発行価格 214 資本組入額 107 |
発行価格 388 資本組入額 194 |
新株予約権の行使の条件 |
(注)4 |
(注)5 |
(注)6 |
(注)6 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注)7 |
(注)7 |
(注)7 |
(注)7 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)8 |
(注)8 |
(注)8 |
(注)8 |
|
第8回新株予約権 (ストック・オプション) |
第9回新株予約権 (ストック・オプション) |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 32名 |
当社従業員 31名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)3 |
普通株式 400,000株 |
普通株式 240,000株 |
付与日 |
2023年11月30日 |
2024年9月17日 |
権利確定条件 |
規定はありません。 |
規定はありません。 |
対象勤務期間 |
規定はありません。 |
規定はありません。 |
権利行使期間 |
自 2023年12月1日 至 2033年11月30日 |
自 2024年9月18日 至 2034年9月17日 |
新株予約権(個) |
4,000 |
2,400 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 |
普通株式 400,000株 |
普通株式 240,000株 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
606 |
855 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 607 資本組入額 304 |
発行価格 856 資本組入額 428 |
新株予約権の行使の条件 |
(注)6 |
(注)6 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注)7 |
(注)7 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)8 |
(注)8 |
(注)1.第4回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社従業員1名となっております。
第5回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社代表取締役社長1名、当社従業員5名、その他関係者2名となっております。
第6回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社代表取締役社長1名、当社従業員7名となっております。
第7回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社監査役2名、当社従業員8名、その他関係者6名となっております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する前月末(2024年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.株式数に換算して記載しております。2021年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2023年7月21日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行ったことに伴い、分割後に換算して記載しております。
4.第4回新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.第5回新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
②その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
7.譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を有するものとする。
8.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件を勘定の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘定の上、上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記8(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第4回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第5回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第7回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第8回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第9回 新株予約権 (ストック・オプション) |
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
- |
400,000 |
240,000 |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
400,000 |
240,000 |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
|
|
第4回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第5回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第7回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第8回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第9回 新株予約権 (ストック・オプション) |
前連結会計年度末 |
16,800 |
140,000 |
400,000 |
203,000 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
400,000 |
240,000 |
権利行使 |
8,400 |
29,200 |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
8,400 |
110,800 |
400,000 |
203,000 |
400,000 |
240,000 |
(注)2021年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2023年7月21日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第4回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第5回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第7回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第8回 新株予約権 (ストック・オプション) |
第9回 新株予約権 (ストック・オプション) |
権利行使価格(円) |
330 |
442 |
212 |
387 |
606 |
855 |
行使時平均株価(円) |
1,311 |
866 |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
1 |
1 |
2 |
1 |
1 |
1 |
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割、2021年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2023年7月21日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 |
48.24% |
予想残存期間 (注)2 |
10年間 |
予想配当 (注)3 |
- |
無リスク利子率 (注)4 |
0.024% |
(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.配当実績がないため、記載しておりません。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 |
74.01% |
予想残存期間 (注)2 |
10年間 |
予想配当 (注)3 |
6円/株 |
無リスク利子率 (注)4 |
0.043% |
(注)1.2019年6月20日から2021年9月22日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 |
70.47% |
予想残存期間 (注)2 |
10年間 |
予想配当 (注)3 |
0円/株 |
無リスク利子率 (注)4 |
0.235% |
(注)1.2019年6月20日から2022年3月24日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(4)前連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 |
80.29% |
予想残存期間 (注)2 |
10年間 |
予想配当 (注)3 |
0円/株 |
無リスク利子率 (注)4 |
0.325% |
(注)1.2019年6月20日から2022年10月31日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(5)当連結会計年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 |
78.67% |
予想残存期間 (注)2 |
10年間 |
予想配当 (注)3 |
8.34円/株 |
無リスク利子率 (注)4 |
0.887% |
(注)1.2019年6月20日から2023年11月30日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(6)当連結会計年度において付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 |
76.56% |
予想残存期間 (注)2 |
10年間 |
予想配当 (注)3 |
15.92円/株 |
無リスク利子率 (注)4 |
0.932% |
(注)1.2019年6月20日から2024年9月17日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.2024年9月期の配当実績によって おります。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
7千円 |
|
657千円 |
未払費用 |
538 |
|
- |
賞与引当金 |
3,357 |
|
868 |
商品 |
4,775 |
|
460 |
敷金 |
1,512 |
|
359 |
投資有価証券評価損 |
10,989 |
|
21,349 |
貸倒引当金 |
96,005 |
|
49,472 |
減損損失 |
113,128 |
|
51,462 |
暗号資産評価損 |
24,974 |
|
24,974 |
税務上の繰越欠損金 (注) |
449,279 |
|
203,246 |
その他 |
3,165 |
|
11,316 |
繰延税金資産小計 |
707,731 |
|
364,167 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△285,892 |
|
△19,212 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△256,219 |
|
△150,128 |
評価性引当額小計 |
△542,112 |
|
△169,341 |
繰延税金資産合計 |
165,619 |
|
194,826 |
繰延税金負債 |
|
|
|
顧客関連資産 |
△36,787 |
|
△84,154 |
繰延税金負債合計 |
△36,787 |
|
△84,154 |
繰延税金資産の純額 |
128,832 |
|
110,672 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
449,279 |
449,279 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
285,892 |
285,892 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
163,386 |
(※2) 163,386 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は449,279千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産163,386千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、2022年5月1日付けで株式会社イーフロンティア(結合後の商号 株式会社メタライブ)の株式を取得しその後、2022年9月26日付けで吸収合併し引き継いだもの及び子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
203,246 |
203,246 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
19,212 |
19,212 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
184,033 |
184,033 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
法定実効税率 |
34.6% |
|
34.6% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△68.9 |
|
△40.2 |
住民税均等割 |
1.4 |
|
0.5 |
抱合せ株式消滅差益 |
△4.8 |
|
- |
関係会社株式売却益 |
△20.5 |
|
7.9 |
のれん償却 |
6.7 |
|
1.6 |
顧客関連資産償却 |
1.2 |
|
- |
その他 |
△0.5 |
|
△3.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△50.8 |
|
1.3 |
(共通支配下の取引等)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 株式会社ピアズ
事業の内容 コンサルティング事業
(消滅会社)
名称 株式会社ウィル、株式会社ウィルコーポレーション
事業の内容 通信業界向け人材派遣、セールスプロモーション事業
②企業結合日
2023年12月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションは解散いたしました。
④結合後企業の名称 株式会社ピアズ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社グループ間におけるサービスラインナップの重複を解消、経営資源を集約し、経営の合理化を図ることを目的に100%子会社である式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の譲渡)
(1)株式譲渡の概要
①譲渡した子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 株式会社マックスプロデュース
事業の内容 インナーイベントを主とした各種イベント制作・プロデュース、映像製作
②株式譲渡の相手先の名称
株式会社フロンティアインターナショナル
③株式譲渡を行った主な理由
当社グループでは、これまで展開してきたセールスプロモーション事業、オンライン接客を中心とした店舗 DX 事業で培った販売現場における研修や人員育成ノウハウを活かした新しい事業領域として「AIボーディング事業」を立上げ、次の成長領域とすべく注力しております。今般株式譲渡をするマックスプロデュースは、2022年5月 30日にコロナ禍にて新規事業参入を試みていたメタバース空間におけるV-Tuber等を活用したライブエンターテイメント事業(興行事業)において、クリエイティブや企画制作力を強化することを目的に株式取得をし、完全子会社化いたしました。しかしながら、ライブエンターテイメント事業においては、事業拡大を試みたものの当社グループとして十分なリソースを確保することができなかったことから、想定した業績を実現することができず、2024年3月には展開していたV-Tuber事業からも撤退を決定し事業整理をいたしました。このような中、マックスプロデュースに関しては、株式取得時の目的実現ができなくなったこと、当社グループにおける事業ポートフォリオを見直したことで選択と集中をする事業領域が明確になったこと、経済合理性のある条件での株式譲渡が見込めたこと、マックスプロデュースの今後の成長を牽引できる株主候補が見つかったことから、株式譲渡をすることといたしました。
④株式譲渡日
2024年9月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 236,963千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
288,717千円 |
固定資産 |
54,852千円 |
資産合計 |
343,570千円 |
流動負債 |
178,959千円 |
固定負債 |
54,242千円 |
負債合計 |
233,201千円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
コンサルティング事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 1,355,428千円
営業利益 79,381千円
(取得による企業結合(事業譲受))
当社は、2024年6月28日開催の取締役会において、株式会社ワイヤードパッケージのIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業の2つの事業を譲り受けることを決議いたしました。
(1)企業結合の概要
①相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ワイヤードパッケージ
取得した事業の内容 IT人材の派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ワイヤードパッケージ(以下「ワイヤード社」)から譲り受けるIT人材派遣・SES事業においては、200名近いシステムエンジニアを抱える事業基盤を有しており、当社グループで提供している既存サービスや今後開発していく新規サービス等の開発体制の内製化を抜本的に加速化することが可能となります。また、ワイヤード社の事業であるIT人材育成のためのワークスクール事業においては、AI等を活用しワイヤード社独自の研修プログラムを準備し、エンジニア育成を行っております。
この事業では、エンジニアとして派遣できる人材育成を自社で行い、顧客に対し派遣スタッフとしてまたはSES事業の対応エンジニアとして活躍できるビジネスモデルとなっています。このようなスクール運営ノウハウはエンジニア領域のみならず、当社グループが得意であるセールスプロモーション領域や有資格者を伴う派遣等にも活用でき、本年度より立上げたAIボーディング事業においても活かせるものであると考えております。さらに、当該DX研修コンテンツを外販することにより、当社が展開するリスキリング支援事業の成長加速につながるものと考えております。
このようなことから、当該事業の譲受は当社の将来的な業績の向上、グループの事業拡大に寄与することができると考え、事業譲受の決定をいたしました。
③企業結合日
2024年6月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。
(2)事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
550,000千円 |
取得原価 |
|
550,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
427,500千円
なお、第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額400百万円は、27百万円増加し、427百万円となっております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(子会社株式の追加取得)
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 2Links株式会社
事業の内容 貸事務所業、事務代行業
②企業結合日
2024年9月13日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金
取得原価 4,000千円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,000千円
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業を主要な事業としており、種別に分解された収益は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
計 |
顧客との契約から生じるフロー型収益 (コンサルティング、その他の収益) |
2,693,068 |
顧客との契約から生じるストック型収益 (RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣) |
2,934,553 |
外部顧客への売上高 |
5,627,622 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
計 |
顧客との契約から生じるフロー型収益 (コンサルティング、その他の収益) |
3,264,144 |
顧客との契約から生じるストック型収益 (RemoteworkBOX、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣) |
2,944,839 |
外部顧客への売上高 |
6,208,984 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、顧客へ約束した財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。
代金の回収は、概ね2か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは約束した財またはサービスが1か月あたりの収益が明確なものを除き、主に契約期間内での按分をもって算定しております。
③履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、フロー型収益に分類されるコンサルティングサービスについては、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。ストック型収益に分類されるRemoteworkBoxのサービスは固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認識しております。上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
810,238 |
712,961 |
契約資産 |
2,269 |
3,387 |
契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
712,961 |
691,584 |
契約資産 |
3,387 |
4,208 |
契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
1年以内 |
648,655 |
824,543 |
1年超2年以内 |
603 |
510 |
2年超3年以内 |
60 |
60 |
合計 |
649,318 |
825,113 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
株式会社NTTドコモ |
2,400,535 |
コンサルティング事業 |
ソフトバンク株式会社 |
480,813 |
コンサルティング事業 |
(注)売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
株式会社NTTドコモ |
2,834,115 |
コンサルティング事業 |
(注)売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
コンサルティング事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
コンサルティング事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
コンサルティング事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
コンサルティング事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
種類 |
氏名 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及び その近親者 |
吉井 雅己 |
所有 直接 2.47% |
子会社 代表取締役 |
資金の貸付 |
17,680 |
短期貸付金 |
17,680 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
種類 |
氏名 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及び その近親者 |
吉井 雅己 |
所有 直接 2.47% |
子会社 代表取締役 |
資金の貸付 |
17,680 |
短期貸付金 |
17,680 |
(注)上記の資金の借入の金利については、当社の取引先銀行の市場調達レートを参考に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
246.78円 |
299.81円 |
1株当たり当期純利益金額 |
34.75円 |
61.22円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
33.02円 |
57.69円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
純資産の部の合計額(千円) |
2,355,238 |
2,873,149 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
584 |
1,209 |
(うち新株予約権(千円)) |
(584) |
(1,209) |
(うち非支配株主持分(千円)) |
(-) |
(-) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,354,653 |
2,871,939 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
9,541,580 |
9,579,180 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
319,232 |
585,175 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
319,232 |
585,175 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,185,722 |
9,559,157 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
|
|
普通株式増加数(株) |
482,528 |
583,985 |
(うち新株予約権(株)) |
(482,528) |
(583,985) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
第9回新株予約権 2,400個(普通株式240,000株) |
(自己株式の取得)
当社は、2024年10月10日及び12月18日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議しております。
1.自己株式の取得を行う理由
当社では、株主還元として配当のほかに自己株式取得も選択肢として考えております。この方針に基づき、現状の当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 590,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.3%)
(3)株式の取得価額の総額 4億円(上限)
(4)取得する期間 2024年10月15日から2025年4月14日
(5)株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.自己株式の取得の状況
上記の自己株式に関する取締役会決議に基づき、2024年10月15日から2024年10月31日までに当社普通株式229,600株(取得価額194百万円)を取得いたしました。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
440,608 |
299,616 |
2.4 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
23,825 |
2,967 |
4.1 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,136,924 |
767,168 |
2.4 |
2026年~2029年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
79,260 |
10,228 |
4.1 |
2028年~2029年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
1,680,617 |
1,079,979 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
367,216 |
200,016 |
183,308 |
16,628 |
リース債務 |
3,043 |
3,567 |
2,281 |
1,336 |
該当事項はありません。
(当連結会計年度における四半期情報等)
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,591,257 |
3,068,393 |
4,513,555 |
6,208,984 |
税引前四半期(当期)純利益 |
141,602 |
348,996 |
343,544 |
592,992 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
127,275 |
327,151 |
301,262 |
585,175 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
13.34 |
34.28 |
31.53 |
61.22 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
13.34 |
20.94 |
△2.70 |
29.54 |