2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,842,965

1,883,980

売掛金

※1 464,784

※1 630,728

契約資産

-

4,208

電子記録債権

31,118

-

商品及び製品

35,757

-

原材料

3,698

-

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※1 299,460

※1 305,000

その他

※1 101,193

※1 260,638

貸倒引当金

227,000

252,287

流動資産合計

2,551,979

2,832,268

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

25,537

89,036

工具、器具及び備品(純額)

4,905

9,814

リース資産(純額)

-

10,258

有形固定資産合計

30,443

109,109

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,322

4,284

のれん

7,166

496,394

顧客関連資産

-

267,041

無形固定資産合計

23,489

767,721

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

213,283

375,487

関係会社株式

1,229,983

10,000

長期貸付金

146,188

156,066

関係会社長期貸付金

※1 243,342

※1 152,500

繰延税金資産

162,573

47,745

敷金

43,053

58,871

保険積立金

31,079

33,781

その他

30,984

18,897

貸倒引当金

276,249

262,440

投資その他の資産合計

1,824,238

590,910

固定資産合計

1,878,170

1,467,740

資産合計

4,430,150

4,300,008

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 207,473

※1 190,770

1年内返済予定の長期借入金

440,608

299,616

リース債務

-

2,967

未払金

212,589

35,132

未払費用

58,713

173,442

未払法人税等

2,700

2,700

預り金

9,132

8,244

賞与引当金

4,312

2,510

その他

47,398

20,403

流動負債合計

982,927

735,786

固定負債

 

 

長期借入金

1,136,924

767,168

リース債務

-

10,228

その他

-

4,746

固定負債合計

1,136,924

782,142

負債合計

2,119,851

1,517,929

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

67,749

75,592

資本剰余金

 

 

資本準備金

511,354

519,198

その他資本剰余金

478,605

478,605

資本剰余金合計

989,960

997,804

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,431,084

1,886,550

利益剰余金合計

1,431,084

1,886,550

自己株式

179,078

179,078

株主資本合計

2,309,715

2,780,869

新株予約権

584

1,209

純資産合計

2,310,299

2,782,079

負債純資産合計

4,430,150

4,300,008

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 3,061,553

※1 4,383,146

売上原価

※1 2,048,120

※1 3,152,589

売上総利益

1,013,432

1,230,557

販売費及び一般管理費

※1,※2 618,252

※1,※2 861,803

営業利益

395,180

368,753

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 11,571

※1 10,200

貸倒引当金戻入額

4,664

-

為替差益

905

-

投資有価証券売却益

-

26,544

投資事業組合運用益

4,271

-

その他

1,677

544

営業外収益合計

23,089

37,289

営業外費用

 

 

支払利息

30,018

16,070

貸倒引当金繰入額

-

10,859

投資事業組合運用損

-

6,845

投資有価証券評価損

-

29,951

その他

2,641

78

営業外費用合計

32,659

63,805

経常利益

385,610

342,237

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※9 10,000

※9 372,750

抱合せ株式消滅差益

※3 29,517

-

特別利益合計

39,517

372,750

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,250

-

減損損失

-

※5 16,891

商品評価損

-

※6 40,469

関係会社株式評価損

6,000

4,000

事務所移転費用

-

※8 11,180

事業整理損

-

※7 10,949

関係会社貸付金貸倒引当金繰入額

※4 352,500

-

抱合せ株式消滅差損

-

※10 67,769

特別損失合計

361,750

151,260

税引前当期純利益

63,378

563,726

法人税、住民税及び事業税

2,702

2,726

法人税等調整額

145,591

25,957

法人税等合計

142,888

28,683

当期純利益

206,266

535,043

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

222,576

10.8

524,624

16.9

Ⅱ 労務費

 

208,249

10.1

973,978

31.3

Ⅲ 経費

 

1,621,172

79.0

1,613,261

51.8

当期総原価

 

2,051,998

100.0

3,111,864

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

-

 

 

 

期首商品棚卸高

 

29,433

 

33,848

 

期首製品棚卸高

 

2,303

 

3,107

 

期首原材料棚卸高

 

3,841

 

3,769

 

合併による商品受入高

 

-

 

 

 

合併による製品受入高

 

-

 

 

 

合併による原材料受入高

 

-

 

 

 

合計

 

2,087,576

 

3,152,589

 

期末仕掛品棚卸高

 

-

 

-

 

期末商品棚卸高

 

33,658

 

-

 

期末製品棚卸高

 

2,098

 

-

 

期末原材料棚卸高

 

3,698

 

-

 

合計

 

2,048,120

 

3,152,589

 

売上原価合計

 

2,048,120

 

3,152,589

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 ※ 経費のうち主なものは、外注費 1,601,364千円(前事業年度 1,593,926千円)であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

447,735

382,735

830,471

1,237,149

1,237,149

179,078

1,988,541

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

63,618

63,618

 

63,618

 

 

 

127,237

減資

95,869

 

95,869

95,869

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

12,331

12,331

 

12,331

当期純利益

 

 

 

 

206,266

206,266

 

206,266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,251

63,618

95,869

159,488

193,935

193,935

-

321,173

当期末残高

67,749

511,354

478,605

989,960

1,431,084

1,431,084

179,078

2,309,715

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

753

1,989,295

当期変動額

 

 

新株の発行

 

127,237

減資

 

-

剰余金の配当

 

12,331

当期純利益

 

206,266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

168

168

当期変動額合計

168

321,004

当期末残高

584

2,310,299

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

67,749

511,354

478,605

989,960

1,431,084

1,431,084

179,078

2,309,715

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,843

7,843

 

7,843

 

 

 

15,687

減資

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

79,576

79,576

 

79,576

当期純利益

 

 

 

 

535,043

535,043

 

535,043

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,843

7,843

-

7,843

455,466

455,466

-

471,154

当期末残高

75,592

519,198

478,605

997,804

1,886,550

1,886,550

179,078

2,780,869

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

584

2,310,299

当期変動額

 

 

新株の発行

 

15,687

減資

 

 

剰余金の配当

 

79,576

当期純利益

 

535,043

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

625

625

当期変動額合計

625

471,779

当期末残高

1,209

2,782,079

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等については、入手可能な決

算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。


③暗号資産の評価基準及び評価方法

・活発な市場が存在しないもの

移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物         8~15年

  工具、器具及び備品  4~15年

 

(2)無形固定資産

 ・自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ・その他の無形固定資産

  定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4. のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間(5年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

5. 重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)固定資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物

工具、器具及び備品

ソフトウエア

のれん

25,537千円

4,905千円

16,322千円

7,166千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。

 

(2)関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

1,229,983千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。

 なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下していることに加え、同社を取り巻く環境が変化したこともあり、帳簿価額全額である6,000千円の評価損を計上いたしました。

 将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、市場環境の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。

 

(3)関係会社長期貸付金の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

299,460千円

関係会社長期貸付金

243,342千円

 

(注)上記の貸付の内訳は、2Links株式会社352,500千円、株式会社Qualiagram105,000千円、株式会社マックスプロデュース85,302千円であります。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社への長期貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。関係会社長期貸付金に関し、当事業年度において貸倒引当金繰入額352,500千円を計上いたしました。

 将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(1)固定資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物

工具、器具及び備品

リース資産

ソフトウエア

のれん

顧客関連資産

89,036千円

9,814千円

10,258千円

4,284千円

496,394千円

267,041千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。

 

(2)関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

10,000千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。

 なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下していることに加え、同社を取り巻く環境が変化したこともあり、追加取得した株式4,000千円を含めた帳簿価額の全額を評価損に計上いたしました。

 将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、市場環境の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。

 

(3)関係会社長期貸付金の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

305,000千円

関係会社長期貸付金

152,500千円

(注)上記の貸付の内訳は、2Links株式会社352,500千円、株式会社Qualiagram105,000千円であります。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社への長期貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。関係会社長期貸付金及び未収入金利息に関し、当事業年度において貸倒引当金繰入額10,859千円を計上いたしました。

 将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。

 

(4)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

繰延税金資産

47,745千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。

 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

311,548千円

329,328千円

長期金銭債権

243,342

152,500

短期金銭債務

234,252

61,517

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

304,162千円

329,788千円

売上高

83,733

65,822

仕入

1,786

-

外注費

197,104

263,696

その他

21,537

270

営業取引以外の取引による取引高

7,371

7,434

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度57%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

79,300千円

57,600千円

給料及び手当

176,396

336,467

賞与

5,353

861

賞与引当金繰入額

4,254

2,510

減価償却費

8,207

27,713

地代家賃

41,305

75,131

支払報酬

116,906

88,064

 

※3 抱合せ株式消滅差益の計上

前事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 2022年11月1日付で当社100%出資の連結子会社であった株式会社OneColorsを吸収合併いたしました。その際、吸収合併消滅会社である株式会社OneColorsから受け入れた純資産と当社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額である29,517千円を「抱合せ株式消滅差益」として当事業年度において計上いたしました。

 

当事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※4 関係会社貸付金貸倒引当金繰入額の計上

前事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 当社の連結子会社に対する債権に関し、財政状況の悪化に伴い2023年9月期の個別決算において貸倒引当金繰入額352,500千円を計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は、当事業年度においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※5 減損損失の計上

前事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 当社は本社の移転計画に伴い、使用する見込みがなくなった一部の資産について、将来の経済的便益が著しく低下したと判断し、減損損失16,891千円を特別損失として計上いたしました。

 

※6 商品評価損の計上

前事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 当社が運営するイーフロンティア事業において、売却見込みがないと判断した在庫商品の帳簿価額を全額減額したことにより、商品評価損40,469千円として特別損失に計上いたしました。

 

※7 事業整理損の計上

前事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 当社が運営するNeoRad事業の不採算による事業撤退の決定に伴い、ソフトウエア及びのれん未償却分の償却処理を、事業整理損10,949千円として特別損失に計上いたしました。

 

※8 事務所移転費用の計上

前事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 2024年4月の本社移転に伴い、当社及び当社連結子会社が賃借していたオフィスビルの原状回復費用について、事務所移転費用11,180千円として特別損失に計上いたしました。

 

※9 関係会社株式売却益の計上

前事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 2023年1月20日付で、当社が保有するXERO株式会社の株式を売却し、連結の範囲から除外しております。それに伴い、関係会社株式売却益10,000千円を計上いたしました。

 

当事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 2024年9月30日付で、当社が保有する株式会社マックスプロデュースの株式を売却し、連結の範囲から除外しております。それに伴い、関係会社株式売却益372,750千円を計上いたしました。

 

※10 抱合せ株式消滅差損の計上

前事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 2023年12月1日付で当社100%出資の連結子会社であった株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併いたしました。その際、吸収合併消滅会社である株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションから受け入れた純資産と当社が保有していた同社株式の帳簿価額の差額について抱合せ株式消滅差損67,769千円として特別損失に計上いたしました。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,229,983

合計

1,229,983

 

当事業年度(2024年9月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

10,000

合計

10,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,491千円

 

868千円

商品

4,775

 

460

投資有価証券評価損

10,989

 

21,349

貸倒引当金

171,436

 

175,158

減損損失

45,281

 

1,026

暗号資産評価損

24,974

 

24,974

子会社株式評価損

3,459

 

3,459

返品調整引当金

 

6,290

繰越欠損金

310,376

 

121,764

その他

4,856

 

2,565

繰延税金資産小計

577,640

 

357,917

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△147,803

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△267,264

 

226,017

評価性引当額

△415,067

 

226,017

繰延税金資産合計

162,573

 

131,900

繰延税金負債

 

 

 

 顧客関連資産

 

84,154

繰延税金負債合計

 

84,154

繰延税金資産の純額

162,573

 

47,745

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△248.2

 

△33.5

抱合せ株式消滅差益

△16.1

 

抱合せ株式消滅差損

 

4.2

住民税均等割

4.3

 

0.5

のれん償却額

 

1.7

その他

△0.0

 

△2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△225.5

 

5.1

 

 

(収益認識関係)

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(子会社株式の譲渡)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合(事業譲受))

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(子会社株式の追加取得)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿価額

(千円)

減価償却累計額

(千円)

期末取得原価

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

25,537

74,261

5,065

5,697

89,036

12,752

101,788

工具、器具及び備品

4,905

9,006

144

3,954

9,814

23,863

33,677

リース資産

-

20,675

7,444

2,971

10,258

1,984

12,243

有形固定資産計

30,443

103,943

12,654

12,623

109,109

38,599

147,709

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

16,322

803

4,897

7,943

4,284

-

-

のれん

7,166

545,979

6,166

50,584

496,394

-

-

顧客関連資産

-

281,937

-

14,895

267,041

-

-

無形固定資産計

23,489

828,719

11,064

73,423

767,721

-

-

 

 

(注)1.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(資産の種類)

(増減)

(内容)

(金額)

建物

増加

本社移転工事

63,249千円

のれん

増加

ワイヤードパッケージ社事業譲受

427,500千円

顧客関連資産

増加

ワイヤードパッケージ社事業譲受

175,000千円

顧客関連資産

増加

ウィル吸収合併による顧客関連資産の取得

106,937千円

リース資産

減少

リース資産の除却

7,444千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

503,249

11,478

-

514,727

賞与引当金

4,312

2,510

4,312

2,510

(注)1.計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりであります。

2.貸倒引当金の当期増加額の内10,859千円は、当社の連結子会社に対する債権に関し、財政状況の悪化に伴う貸倒引当金の計上額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。