|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
原材料 |
|
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
顧客関連資産 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金 |
|
|
保険積立金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
為替差益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
商品評価損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
事業整理損 |
|
|
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 |
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
222,576 |
10.8 |
524,624 |
16.9 |
Ⅱ 労務費 |
|
208,249 |
10.1 |
973,978 |
31.3 |
Ⅲ 経費 |
|
1,621,172 |
79.0 |
1,613,261 |
51.8 |
当期総原価 |
|
2,051,998 |
100.0 |
3,111,864 |
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
- |
|
|
|
期首商品棚卸高 |
|
29,433 |
|
33,848 |
|
期首製品棚卸高 |
|
2,303 |
|
3,107 |
|
期首原材料棚卸高 |
|
3,841 |
|
3,769 |
|
合併による商品受入高 |
|
- |
|
|
|
合併による製品受入高 |
|
- |
|
|
|
合併による原材料受入高 |
|
- |
|
|
|
合計 |
|
2,087,576 |
|
3,152,589 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
期末商品棚卸高 |
|
33,658 |
|
- |
|
期末製品棚卸高 |
|
2,098 |
|
- |
|
期末原材料棚卸高 |
|
3,698 |
|
- |
|
合計 |
|
2,048,120 |
|
3,152,589 |
|
売上原価合計 |
|
2,048,120 |
|
3,152,589 |
|
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
※ 経費のうち主なものは、外注費 1,601,364千円(前事業年度 1,593,926千円)であります。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:千円) |
|||||||
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
減資 |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
(単位:千円) |
|||||||
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
減資 |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等については、入手可能な決
算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③暗号資産の評価基準及び評価方法
・活発な市場が存在しないもの
移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
5. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)固定資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア のれん |
25,537千円 |
4,905千円 |
|
16,322千円 |
|
7,166千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 |
1,229,983千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。
なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下していることに加え、同社を取り巻く環境が変化したこともあり、帳簿価額全額である6,000千円の評価損を計上いたしました。
将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、市場環境の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。
(3)関係会社長期貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
299,460千円 |
|
関係会社長期貸付金 |
243,342千円 |
(注)上記の貸付の内訳は、2Links株式会社352,500千円、株式会社Qualiagram105,000千円、株式会社マックスプロデュース85,302千円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への長期貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。関係会社長期貸付金に関し、当事業年度において貸倒引当金繰入額352,500千円を計上いたしました。
将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)固定資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウエア のれん 顧客関連資産 |
89,036千円 |
9,814千円 |
|
10,258千円 |
|
4,284千円 |
|
496,394千円 |
|
267,041千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 |
10,000千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。
なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下していることに加え、同社を取り巻く環境が変化したこともあり、追加取得した株式4,000千円を含めた帳簿価額の全額を評価損に計上いたしました。
将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、市場環境の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。
(3)関係会社長期貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
305,000千円 |
|
関係会社長期貸付金 |
152,500千円 |
(注)上記の貸付の内訳は、2Links株式会社352,500千円、株式会社Qualiagram105,000千円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への長期貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。関係会社長期貸付金及び未収入金利息に関し、当事業年度において貸倒引当金繰入額10,859千円を計上いたしました。
将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。
(4)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
47,745千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※1 関係会社に対する資産及び負債
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
短期金銭債権 |
311,548千円 |
329,328千円 |
長期金銭債権 |
243,342 |
152,500 |
短期金銭債務 |
234,252 |
61,517 |
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
営業取引による取引高 |
304,162千円 |
329,788千円 |
売上高 |
83,733 |
65,822 |
仕入 |
1,786 |
- |
外注費 |
197,104 |
263,696 |
その他 |
21,537 |
270 |
営業取引以外の取引による取引高 |
7,371 |
7,434 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度57%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
支払報酬 |
|
|
※3 抱合せ株式消滅差益の計上
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2022年11月1日付で当社100%出資の連結子会社であった株式会社OneColorsを吸収合併いたしました。その際、吸収合併消滅会社である株式会社OneColorsから受け入れた純資産と当社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額である29,517千円を「抱合せ株式消滅差益」として当事業年度において計上いたしました。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※4 関係会社貸付金貸倒引当金繰入額の計上
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社の連結子会社に対する債権に関し、財政状況の悪化に伴い2023年9月期の個別決算において貸倒引当金繰入額352,500千円を計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は、当事業年度においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※5 減損損失の計上
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は本社の移転計画に伴い、使用する見込みがなくなった一部の資産について、将来の経済的便益が著しく低下したと判断し、減損損失16,891千円を特別損失として計上いたしました。
※6 商品評価損の計上
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社が運営するイーフロンティア事業において、売却見込みがないと判断した在庫商品の帳簿価額を全額減額したことにより、商品評価損40,469千円として特別損失に計上いたしました。
※7 事業整理損の計上
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社が運営するNeoRad事業の不採算による事業撤退の決定に伴い、ソフトウエア及びのれん未償却分の償却処理を、事業整理損10,949千円として特別損失に計上いたしました。
※8 事務所移転費用の計上
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2024年4月の本社移転に伴い、当社及び当社連結子会社が賃借していたオフィスビルの原状回復費用について、事務所移転費用11,180千円として特別損失に計上いたしました。
※9 関係会社株式売却益の計上
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023年1月20日付で、当社が保有するXERO株式会社の株式を売却し、連結の範囲から除外しております。それに伴い、関係会社株式売却益10,000千円を計上いたしました。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2024年9月30日付で、当社が保有する株式会社マックスプロデュースの株式を売却し、連結の範囲から除外しております。それに伴い、関係会社株式売却益372,750千円を計上いたしました。
※10 抱合せ株式消滅差損の計上
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2023年12月1日付で当社100%出資の連結子会社であった株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併いたしました。その際、吸収合併消滅会社である株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションから受け入れた純資産と当社が保有していた同社株式の帳簿価額の差額について抱合せ株式消滅差損67,769千円として特別損失に計上いたしました。
前事業年度(2023年9月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
子会社株式 |
1,229,983 |
合計 |
1,229,983 |
当事業年度(2024年9月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
子会社株式 |
10,000 |
合計 |
10,000 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
|
当事業年度 (2024年9月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
1,491千円 |
|
868千円 |
商品 |
4,775 |
|
460 |
投資有価証券評価損 |
10,989 |
|
21,349 |
貸倒引当金 |
171,436 |
|
175,158 |
減損損失 |
45,281 |
|
1,026 |
暗号資産評価損 |
24,974 |
|
24,974 |
子会社株式評価損 |
3,459 |
|
3,459 |
返品調整引当金 |
- |
|
6,290 |
繰越欠損金 |
310,376 |
|
121,764 |
その他 |
4,856 |
|
2,565 |
繰延税金資産小計 |
577,640 |
|
357,917 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△147,803 |
|
- |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△267,264 |
|
226,017 |
評価性引当額 |
△415,067 |
|
226,017 |
繰延税金資産合計 |
162,573 |
|
131,900 |
繰延税金負債 |
|
|
|
顧客関連資産 |
- |
|
84,154 |
繰延税金負債合計 |
- |
|
84,154 |
繰延税金資産の純額 |
162,573 |
|
47,745 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
|
当事業年度 (2024年9月30日) |
法定実効税率 |
34.6% |
|
34.6% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△248.2 |
|
△33.5 |
抱合せ株式消滅差益 |
△16.1 |
|
- |
抱合せ株式消滅差損 |
- |
|
4.2 |
住民税均等割 |
4.3 |
|
0.5 |
のれん償却額 |
- |
|
1.7 |
その他 |
△0.0 |
|
△2.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△225.5 |
|
5.1 |
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(子会社株式の譲渡)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(取得による企業結合(事業譲受))
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(子会社株式の追加取得)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
資産の種類 |
期首帳簿価額 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
期末帳簿価額 (千円) |
減価償却累計額 (千円) |
期末取得原価 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
25,537 |
74,261 |
5,065 |
5,697 |
89,036 |
12,752 |
101,788 |
工具、器具及び備品 |
4,905 |
9,006 |
144 |
3,954 |
9,814 |
23,863 |
33,677 |
リース資産 |
- |
20,675 |
7,444 |
2,971 |
10,258 |
1,984 |
12,243 |
有形固定資産計 |
30,443 |
103,943 |
12,654 |
12,623 |
109,109 |
38,599 |
147,709 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
16,322 |
803 |
4,897 |
7,943 |
4,284 |
- |
- |
のれん |
7,166 |
545,979 |
6,166 |
50,584 |
496,394 |
- |
- |
顧客関連資産 |
- |
281,937 |
- |
14,895 |
267,041 |
- |
- |
無形固定資産計 |
23,489 |
828,719 |
11,064 |
73,423 |
767,721 |
- |
- |
(注)1.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(資産の種類) |
(増減) |
(内容) |
(金額) |
建物 |
増加 |
本社移転工事 |
63,249千円 |
のれん |
増加 |
ワイヤードパッケージ社事業譲受 |
427,500千円 |
顧客関連資産 |
増加 |
ワイヤードパッケージ社事業譲受 |
175,000千円 |
顧客関連資産 |
増加 |
ウィル吸収合併による顧客関連資産の取得 |
106,937千円 |
リース資産 |
減少 |
リース資産の除却 |
7,444千円 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
503,249 |
11,478 |
- |
514,727 |
賞与引当金 |
4,312 |
2,510 |
4,312 |
2,510 |
(注)1.計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりであります。
2.貸倒引当金の当期増加額の内10,859千円は、当社の連結子会社に対する債権に関し、財政状況の悪化に伴う貸倒引当金の計上額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。