当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。しかしながら、物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、海外景気の下振れなどの懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業におけるAI・RPA等を活用したIT投資・DX関連投資は増加傾向にあり、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。
このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。
具体的な取組みとしては、「Live119(映像通報システム)」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X(映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio(メッセージ配信サービス)」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS(災害情報共有サービス)」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、主に防犯事業へのエッジAI技術を活用した新サービス開発に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。
以上の結果、売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料の順調な増加に加え、クラウド初期構築や大型のSI初期開発の完成による増加要因があった一方で、ライセンス販売・商品売上に関して受注時期の変動に伴う季節的な変動による減少要因があったため、635,615千円(前年同期比15.3%増)となりました。
品目別の売上高は次のとおりであります。
(注)当中間会計期間より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。
また、売上高に占めるストック収入の四半期推移は次のとおりであります。
(ストック収入 四半期推移)
利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、売上高の堅調な推移により、営業利益は191,593千円(前年同期比15.5%増)、経常利益は195,490千円(前年同期比10.6%増)、中間純利益は138,088千円(前年同期比10.3%増)となりました。
なお、当社事業は顧客(大手企業や官公庁等)の決算期が集中する3月末にかけて売上計上される案件が多いため、第3又は第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向(業績の季節的変動)があります。
また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間末における総資産は、2,903,170千円となり、前事業年度末と比較して87,660千円の増加となりました。これは主に、売掛金が10,892千円、仕掛品が37,690千円、投資有価証券が101,648千円、関係会社株式が74,272千円、関係会社社債が161,126千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が309,005千円減少したことによるものであります。
負債は、324,772千円となり、前事業年度末と比較して10,171千円の減少となりました。これは主に、その他流動負債が75,106千円増加した一方で、買掛金が35,502千円、未払法人税等が37,181千円、未払消費税等が17,203千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,578,398千円となり、前事業年度末と比較して97,831千円の増加となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が138,088千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が7,116千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が61,418千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて309,005千円減少し、619,979千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果支出した資金は、9,649千円(前年同期は13,816千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益が195,490千円あった一方で、棚卸資産の増加額が41,400千円、仕入債務の減少額が35,502千円、前受収益の減少額が17,702千円、未払消費税等の減少額が17,203千円、法人税等の支払額が93,876千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は、238,085千円(前年同期比112,255千円増)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が74,272千円、関係会社社債の取得による支出が161,126千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、61,270千円(前年同期比11,814千円増)となりました。これは主に、配当金の支払があったことによるものであります。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、759千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。