【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
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(税金費用の計算) 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
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当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
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給料手当等
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115,454
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千円
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124,229
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千円
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賞与引当金繰入額
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5,387
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千円
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5,691
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千円
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※2 売上高の季節的変動
前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)及び当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当社事業は、顧客の決算期が集中する3月近くに売上計上される案件が多いため、第3又は第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
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当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
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現金及び預金勘定
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1,626,542
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千円
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1,614,979
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千円
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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△995,000
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千円
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△995,000
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千円
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現金及び現金同等物
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631,542
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千円
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619,979
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千円
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年8月29日 定時株主総会
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普通株式
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49,779
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16.00
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2023年5月31日
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2023年8月30日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年8月28日 定時株主総会
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普通株式
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61,418
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20.00
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2024年5月31日
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2024年8月29日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
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情報サービス事業
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一定の期間にわたり移転される財またはサービス
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438,707
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一時点で移転される財またはサービス
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112,531
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顧客との契約から生じる収益
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551,238
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外部顧客への売上高
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551,238
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当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)
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情報サービス事業
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一定の期間にわたり移転される財またはサービス
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469,602
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一時点で移転される財またはサービス
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166,012
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顧客との契約から生じる収益
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635,615
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外部顧客への売上高
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635,615
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