【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9

連結子会社の名称

株式会社ジンズ

株式会社ヤマトテクニカル

睛姿(上海)企業管理有限公司

JINS US Holdings, Inc.

JINS Eyewear US, Inc.

JINS CAYMAN Limited

JINS ASIA HOLDINGS Limited

台灣睛姿股份有限公司

JINS Hong Kong Limited

(2) 連結の範囲の変更

当連結会計年度より、株式会社ヤマトテクニカルについて、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった吉姿商貿(瀋陽)有限公司は、睛姿(上海)企業管理有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅しております。さらに、当連結会計年度において、株式会社Think Labは、清算結了しております。

(3) 非連結子会社の名称

株式会社ジンズノーマ

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。  

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 

該当する会社はありません。

なお、当連結会計年度より、FITTINGBOX.S.Aは、新株発行により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

    株式会社ジンズノーマ

 (持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

 

決算日

 

睛姿(上海)企業管理有限公司

 

12月31日

(注)1

JINS US Holdings, Inc.

 

6月30日

(注)2

JINS Eyewear US, Inc.

 

6月30日

(注)2

JINS CAYMAN Limited

 

12月31日

(注)1

JINS ASIA HOLDINGS Limited

 

12月31日

(注)1

台灣睛姿股份有限公司

 

6月30日

(注)2

JINS Hong Kong Limited

 

12月31日

(注)1

 

(注) 1 6月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

但し、工具、器具及び備品等については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

50

構築物

10

20

工具、器具及び備品

15

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

② 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る交換費用の発生に備えるため、過去の保証交換の実績に基づき、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

④ 事業構造改革費用引当金

事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

1,520

1,394

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。

計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。また、課税所得の見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。

 

2 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

   前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:百万円)

 

国内アイウエア事業

海外アイウエア事業

有形固定資産

8,838

2,030

10,869

無形固定資産

761

249

1,010

減損損失

415

96

511

 

 

   当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:百万円)

 

国内アイウエア事業

海外アイウエア事業

有形固定資産

9,267

1,542

10,809

無形固定資産

573

320

893

減損損失

190

457

648

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは各店舗の事業計画を基礎としております。

店舗の将来事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。

 この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」は4百万円であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性を上げ、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社の子会社の従業員(以下「従業員」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入し、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 

1 取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を獲得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

2 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,383百万円、300,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

投資有価証券(株式)

160

百万円

90

百万円

 

 

2  保証債務

一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。 

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

 

227

百万円

227

百万円

 

 

 

3  当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(1) 円貨建取引

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額

10,800

百万円

10,800

百万円

借入実行金額

 

 

 差引額

10,800

百万円

10,800

百万円

 

 

(2) 外貨建取引

中国元

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額

2,403

百万円

(外貨額

120

百万元)

2,448

百万円

(外貨額

120

百万元)

借入実行金額

1,840

 〃

(外貨額

91

  〃 )

1,444

 〃

(外貨額

70

  〃 )

 差引額

562

百万円

(外貨額

28

百万元)

1,004

百万円

(外貨額

49

百万元)

 

 

香港ドル

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額

279

百万円

(外貨額

15

百万香港ドル)

278

百万円

(外貨額

15

百万香港ドル)

借入実行金額

55

 〃

(外貨額

3

   〃  )

204

 〃

(外貨額

11

   〃  )

 差引額

223

百万円

(外貨額

12

百万香港ドル)

74

百万円

(外貨額

4

百万香港ドル)

 

 

台湾ドル

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額

59

百万円

(外貨額

13

百万台湾ドル)

59

百万円

(外貨額

13

百万台湾ドル)

借入実行金額

 

(外貨額

       )

 

(外貨額

      )

 差引額

59

百万円

(外貨額

13

百万台湾ドル)

59

百万円

(外貨額

13

百万台湾ドル)

 

 

4  コミットメント契約

コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2022年8月26日付にて取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

契約の総額

8,000

百万円

8,000

百万円

連結会計年度末借入可能残高

4,000

 〃

4,000

 〃

借入実行金額

 

 

 差引額

4,000

百万円

4,000

百万円

 

 

 

5  財務制限条項

前連結会計年度(2023年8月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

2022年8月26日付コミットメントライン契約

契約の総額

8,000

百万円

連結会計年度末借入可能残高

4,000

 〃

借入実行金額

 

差引額

4,000

百万円

 

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

2022年8月26日付コミットメントライン契約

契約の総額

8,000

百万円

連結会計年度末借入可能残高

4,000

 〃

借入実行金額

 

差引額

4,000

百万円

 

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

 

1,088

百万円

671

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

給与手当

15,164

百万円

16,124

百万円

地代家賃

11,973

 〃

13,137

 〃

広告宣伝費

2,629

 〃

3,354

 〃

減価償却費

2,918

 〃

2,896

 〃

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

 

60

百万円

124

百万円

 

 

※5  固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

建物及び構築物

141

百万円

55

百万円

工具、器具及び備品

25

 〃

12

 〃

ソフトウエア

0

 〃

94

 〃

解体撤去費等

51

 〃

111

 〃

合計

217

百万円

274

百万円

 

 

 

※6  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

事業用資産

ソフトウェア他

日本

209

店舗

建物他

日本

205

店舗

建物他

中国

54

店舗

リース資産他

台湾

35

店舗等

器具備品他

米国

6

合 計

511

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。なお、使用価値の算定の際に適用した割引率は3.5%を用いております。

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

160

百万円

ソフトウエア

174

 〃

その他

177

 〃

合計

511

百万円

 

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

事業用資産

建物他

日本

 78

店舗

建物他

日本

111

店舗等

建物他

中国

283

店舗

建物他

香港

114

店舗

建物他

台湾

33

店舗

器具備品他

米国

26

合 計

648

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。なお、使用価値の算定の際に適用した割引率は3.8%を用いております。

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

410

百万円

その他

238

 〃

合計

648

百万円

 

 

※7  店舗閉鎖損失

店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

固定資産除却損

27

百万円

24

百万円

解体撤去費等

17

 〃

12

 〃

合計

45

百万円

36

百万円

 

 

※8 店舗臨時休業による損失

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大126店舗を休業することとなりました。

休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失(73百万円)として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

※9 事業構造改革費用引当金繰入額

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

中国事業の事業構造改革に伴い発生する費用及び損失額を引当金繰入額(61百万円)として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△137

百万円

492

百万円

組替調整額

 

△515

 

税効果調整前

△137

百万円

△23

百万円

税効果額

42

 〃

7

 〃

その他有価証券評価差額金

△95

百万円

△16

百万円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

△4

百万円

263

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

14

百万円

0

百万円

組替調整額

△0

百万円

△103

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

13

百万円

△103

百万円

その他の包括利益合計

△85

百万円

143

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

  普通株式(株)

23,980,000

23,980,000

自己株式

  普通株式(株)

639,815

51

639,866

 

 (変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加    51株

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月14日

取締役会

普通株式

303

13.00

2023年2月28日

2023年5月12日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

583

25.00

2023年8月31日

2023年11月30日

 

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

  普通株式(株)

23,980,000

23,980,000

自己株式

  普通株式(株)

639,866

300,198

300,000

640,064

 

(注) 1.当連結会計年度末普通株式の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式300,000株を含めております。

2.普通株式の自己株式の増加300,198株は、株式給付信託(J-ESOP)への拠出300,000株、単元未満株式の買い取りによる増加198株によるものです。

3.普通株式の自己株式の減少300,000株は、自己株式の処分300,000株によるものです。

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月29日

定時株主総会

普通株式

583

25.00

2023年8月31日

2023年11月30日

2024年4月12日

取締役会

普通株式

472

20.00

2024年2月29日

2024年5月10日

 

(注)  2024年4月12日決議の配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストデ

ィ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

969

41.00

2024年8月31日

2024年11月29日

 

(注) 2024年11月28日決議予定の配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金

12,202

百万円

18,673

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

 

 

現金及び現金同等物

12,202

百万円

18,673

百万円

 

 

 2  重要な非資金取引の内容

   重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

資産除去債務の額

821

百万円

100

百万円

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、レンズ加工機器等であります。

・無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

1年内

3,032

百万円

3,125

百万円

1年超

3,352

 〃

2,055

 〃

合計

6,384

百万円

5,181

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで、変動リスクの管理を行っております。

店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金、貸付金(建設協力金)は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの残高管理を行う体制としております。また、一部の敷金及び保証金、貸付金(建設協力金)に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

転換社債型新株予約権付社債は、アイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、流動性リスクの管理を行っております。

借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

121

121

    その他有価証券

121

121

(2) 敷金及び保証金(注)2

3,169

2,930

△238

  資産計

3,291

3,052

△238

(1) 転換社債型新株予約権付社債

10,015

9,882

△132

(2) 長期借入金

45

45

0

(3) リース債務

569

590

21

  負債計

10,629

10,518

△111

 

(注) 1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

   2 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

   3 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式等

891

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

97

97

    その他有価証券

97

97

(2) 敷金及び保証金(注)2

3,337

3,103

△233

  資産計

3,434

3,200

△233

(1) 転換社債型新株予約権付社債

10,005

9,913

△91

(2) 長期借入金

45

46

0

(3) リース債務

415

425

9

  負債計

10,466

10,384

△81

 

(注) 1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

   2 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

   3 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

855

 

 

3  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

11,983

売掛金

5,059

敷金及び保証金

781

1,314

895

178

合計

17,824

1,314

895

178

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

18,480

売掛金

6,572

敷金及び保証金

982

1,299

948

106

合計

26,035

1,299

948

106

 

 

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,887

転換社債型新株予約権付社債

10,000

長期借入金

33

11

リース債務

353

105

76

25

8

その他の有利子負債

(割賦債務)

480

298

145

31

2

合計

2,755

10,415

221

56

11

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,909

転換社債型新株予約権付社債

10,000

長期借入金

20

10

5

2

2

4

リース債務

225

129

47

11

2

その他の有利子負債

(割賦債務)

514

356

237

199

162

209

合計

12,670

496

290

213

167

214

 

 

 

5  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

121

121

資産計

121

121

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

97

97

資産計

97

97

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,930

2,930

資産計

2,930

2,930

転換社債型新株予約権付社債

9,882

9,882

長期借入金

45

45

リース債務

590

590

負債計

10,518

10,518

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

3,103

3,103

資産計

3,103

3,103

転換社債型新株予約権付社債

9,913

9,913

長期借入金

46

46

リース債務

425

425

負債計

10,384

10,384

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

一定の期間ごとに分解し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及びリース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

元利金の合計額を、同様の新規借り入れ又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

121

2

118

小計

121

2

118

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

121

2

118

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

97

2

94

小計

97

2

94

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

97

2

94

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 株式

525

516

合計

525

516

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

 

2 退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額

37百万円

 

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

 

2 退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額

34百万円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

 

当連結会計年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

2,277

百万円

 

2,816

百万円

未払事業税否認額

70

 

125

棚卸資産評価損否認額

364

 

280

減損損失

302

 

366

資産除去債務

584

 

639

その他

400

 

404

繰延税金資産小計

4,000

百万円

 

4,632

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,867

 

△2,395

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△230

 

△353

評価性引当額小計(注)1

△2,098

百万円

 

△2,748

百万円

繰延税金資産合計

1,901

百万円

 

1,884

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

△247

百万円

 

△239

百万円

その他有価証券評価差額金

△25

 

△17

その他

△108

 

△232

繰延税金負債合計

△380

百万円

 

△490

百万円

繰延税金資産の純額

1,520

百万円

 

1,394

百万円

 

 

(注) 1 評価性引当額が649百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

231

2,045

2,277

百万円

評価性引当額

△231

△1,636

△1,867

繰延税金資産

394

(b)409

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,277百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産409百万円を計上

 しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

231

154

2,431

2,816

百万円

評価性引当額

△231

△154

△2,009

△2,395

繰延税金資産

421

(b)421

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,816百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産421百万円を計上

 しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

 

当連結会計年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

2.45

 

1.02

税額控除

△6.40

 

△3.80

持分法投資損益

11.77

 

評価性引当額

8.19

 

9.02

子会社への投資に係る一時差異

△4.77

 

その他

△2.96

 

△1.73

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.91

 

35.13

 

 

(法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理)

当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度までにグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

なお、当連結会計年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び記事に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

期首残高

621

百万円

1,070

百万円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

61

 〃

100

 〃

時の経過による調整額

4

 〃

12

 〃

見積りの変更による増減額

759

  〃

 〃

資産除去債務の履行による減少額

△377

  〃

△15

 〃

期末残高

1,070

百万円

1,166

百万円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

350

契約負債(期末残高)

514

 

契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する眼鏡販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、350百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

514

契約負債(期末残高)

636

 

契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する眼鏡販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、514百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。