第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
決算年月
|
2020年8月
|
2021年8月
|
2022年8月
|
2023年8月
|
2024年8月
|
売上高
|
(百万円)
|
60,258
|
63,898
|
66,901
|
73,264
|
82,999
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,827
|
5,020
|
3,789
|
3,739
|
7,735
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
1,687
|
3,292
|
750
|
1,762
|
4,671
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,542
|
3,623
|
1,063
|
1,676
|
4,815
|
純資産額
|
(百万円)
|
17,763
|
20,219
|
20,406
|
21,779
|
25,593
|
総資産額
|
(百万円)
|
53,392
|
53,007
|
54,721
|
44,863
|
54,045
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
761.05
|
866.29
|
874.33
|
933.14
|
1,096.57
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
71.49
|
141.07
|
32.17
|
75.50
|
200.17
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
67.40
|
127.35
|
27.37
|
69.42
|
190.97
|
自己資本比率
|
(%)
|
33.3
|
38.1
|
37.3
|
48.5
|
47.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.4
|
17.3
|
3.7
|
8.4
|
19.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
102.40
|
50.90
|
132.56
|
45.57
|
25.98
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
7,749
|
5,058
|
4,391
|
6,054
|
10,989
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,878
|
△3,175
|
△3,853
|
△3,849
|
△2,385
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
12,438
|
△3,758
|
△2,769
|
△11,502
|
△2,335
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
24,667
|
23,206
|
21,430
|
12,202
|
18,673
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
3,707
|
3,641
|
3,599
|
3,486
|
3,485
|
〔1,251〕
|
〔1,205〕
|
〔1,434〕
|
〔1,628〕
|
〔1,698〕
|
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
決算年月
|
2020年8月
|
2021年8月
|
2022年8月
|
2023年8月
|
2024年8月
|
売上高及び営業収益
|
(百万円)
|
3,761
|
4,037
|
4,462
|
4,874
|
7,139
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
△1,792
|
△559
|
989
|
773
|
2,448
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△1,844
|
△227
|
△1,349
|
△811
|
1,214
|
資本金
|
(百万円)
|
3,202
|
3,202
|
3,202
|
3,202
|
3,202
|
発行済株式総数
|
(株)
|
23,980,000
|
23,980,000
|
23,980,000
|
23,980,000
|
23,980,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
13,640
|
12,245
|
10,221
|
9,011
|
9,152
|
総資産額
|
(百万円)
|
36,784
|
34,202
|
32,444
|
20,286
|
20,735
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
584.40
|
524.65
|
437.94
|
386.09
|
392.12
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
25.00
|
45.00
|
17.00
|
38.00
|
61.00
|
(-)
|
(25.00)
|
(17.00)
|
(13.00)
|
(20.00)
|
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△78.14
|
△9.74
|
△57.82
|
△34.75
|
52.02
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
49.42
|
自己資本比率
|
(%)
|
37.1
|
35.8
|
31.5
|
44.4
|
44.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△10.4
|
△1.8
|
△12.0
|
△8.4
|
13.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
99.96
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
117.3
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
53
|
64
|
70
|
69
|
57
|
〔5〕
|
〔5〕
|
〔7〕
|
〔8〕
|
〔6〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
125.1
|
123.5
|
74.1
|
60.7
|
91.8
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(109.8)
|
(135.9)
|
(139.3)
|
(170.1)
|
(202.4)
|
最高株価
|
(円)
|
8,040
|
8,890
|
8,310
|
5,090
|
5,200
|
最低株価
|
(円)
|
4,960
|
6,330
|
3,480
|
2,909
|
3,070
|
(注) 1 第33期から第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 第33期から第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1988年7月
|
群馬県前橋市に資本金5百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌ(現 株式会社ジンズホールディングス)を設立し事業を開始
|
1991年7月
|
有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に増資
|
2001年4月
|
福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出
|
2006年8月
|
株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場
|
|
公募増資により、資本金518百万円となる
|
2008年8月
|
本社機能を群馬県前橋市から港区北青山に移転し、東京本社とする
|
2010年9月
|
中国遼寧省瀋陽市に当社100%出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出
|
2011年6月
|
新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立
|
2011年10月
|
中国上海市に当社100%出資にて睛姿商貿(上海)有限公司(現 睛姿(上海)企業管理有限公司)を設立
|
2012年8月
|
公募増資により、資本金3,202百万円となる
|
2012年12月
|
中国北京市に当社100%出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立
|
2013年5月
|
株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場
|
2013年12月
|
米国デラウエア州に当社100%出資にてJINS US Holdings,Inc.を設立
|
|
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINS US Holdings,Inc.が100%出資にてJINS Eyewear US,Inc.を設立
|
2014年7月
|
東京本社を千代田区富士見に移転
|
2015年6月
|
台湾台北市に当社100%出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立
|
2015年12月
|
英国領ケイマン諸島に当社100%出資にてJINS CAYMAN Limitedを設立
|
2016年2月
|
中華人民共和国香港特別行政区にJINS CAYMAN Limitedが100%出資にてJINS ASIA HOLDINGS Limitedを設立
|
2016年8月
|
JINS ASIA HOLDINGS Limitedを中間持株会社とした中国事業再編を実施
|
2016年9月
|
会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100%子会社である株式会社ブランドニューデイに承継(同日付で株式会社フィールグッドに商号変更)
|
2018年5月
|
群馬県前橋市に当社100%出資にて株式会社ジンズジャパン(現 株式会社ジンズ)を設立
|
2018年6月
|
中華人民共和国香港特別行政区にJINS ASIA HOLDINGS Limitedが100%出資にてJINS Hong Kong Limitedを設立
|
2018年12月
|
東京都千代田区に当社100%出資にて株式会社Think Labを設立
|
年月
|
概要
|
2019年7月
|
会社分割により、株式会社ジンズジャパン(同日付で株式会社ジンズに商号変更)に、当社の営む一切の事業(ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く)を承継
|
|
株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行
|
2020年2月
|
総額200億円の2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行
|
2020年3月
|
睛姿商貿(上海)有限公司を管理性公司に改組し、睛姿(上海)企業管理有限公司に商号変更
|
2020年8月
|
株式会社フィールグッドが運営しているレディス雑貨事業及びメンズ雑貨事業から撤退
|
2021年2月
|
株式会社フィールグッドが清算結了
|
2021年7月
|
FITTINGBOX S.A.と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化
|
2022年4月
|
東京証券取引所プライム市場に移行
|
2022年10月
|
株式会社ヤマトテクニカルの第三者割当増資を引き受け子会社化
|
2023年4月
|
睛姿(上海)企業管理有限公司が睛姿美視商貿(北京)有限公司を吸収合併
|
2023年5月
|
東京本社を千代田区神田錦町に移転
|
2023年6月
|
株式会社ヤマトテクニカルを完全子会社化
|
2023年9月
|
株式会社Think Labを解散し、同社事業から撤退
|
2023年12月
|
株式会社Think Labが清算結了
|
|
睛姿(上海)企業管理有限公司が吉姿商貿(瀋陽)有限公司を吸収合併
|
2024年9月
|
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に当社100%出資にてJINS Vietnam Co., Ltd. を設立
|
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ジンズホールディングス(当社)、連結子会社9社及び非連結子会社1社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
国内アイウエア事業
|
株式会社ジンズ
|
連結子会社
|
株式会社ヤマトテクニカル
|
連結子会社
|
海外アイウエア事業
|
睛姿(上海)企業管理有限公司
|
連結子会社
|
JINS US Holdings, Inc.
|
連結子会社
|
JINS Eyewear US, Inc.
|
連結子会社
|
台灣睛姿股份有限公司
|
連結子会社
|
JINS CAYMAN Limited
|
連結子会社
|
JINS ASIA HOLDINGS Limited
|
連結子会社
|
JINS Hong Kong Limited
|
連結子会社
|
その他
|
株式会社ジンズホールディングス
|
当社
|
株式会社ジンズノーマ
|
非連結子会社
|
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
株式会社ジンズ (注) 2、3
|
群馬県前橋市
|
110百万円
|
日本におけるアイウエアの企画・生産・流通・販売
|
100.0
|
経営指導 資金の貸付等
|
株式会社ヤマトテクニカル
|
福井県越前市
|
10百万円
|
日本におけるアイウエアの製造・販売
|
100.0
|
資金の貸付等
|
睛姿(上海)企業管理 有限公司 (注) 2、3
|
中国上海市
|
22,270千米ドル
|
中国におけるアイウエア事業の統括及びアイウエアの販売
|
100.0 (100.0)
|
資金の貸付等
|
JINS US Holdings, Inc. (注) 2
|
米国 デラウエア州
|
48,500千米ドル
|
米国におけるアイウエア事業の統括
|
100.0
|
-
|
JINS Eyewear US, Inc. (注) 2
|
米国カリフォルニア州
|
48,480千米ドル
|
米国におけるアイウエアの販売
|
100.0 (100.0)
|
資金の貸付等
|
JINS CAYMAN Limited (注) 2
|
英国領 ケイマン諸島
|
3.76米ドル
|
アジアにおけるアイウエア事業の統括
|
100.0
|
-
|
JINS ASIA HOLDINGS Limited (注) 2
|
中国香港 特別行政区
|
220,432千香港ドル
|
アジアにおけるアイウエア事業の統括
|
100.0 (100.0)
|
-
|
台灣睛姿股份有限公司
|
台湾台北市
|
81,000千台湾ドル
|
台湾におけるアイウエアの販売
|
100.0
|
-
|
JINS Hong Kong Limited (注) 2
|
中国香港 特別行政区
|
45,000千香港ドル
|
香港におけるアイウエアの販売
|
100.0 (100.0)
|
-
|
(注) 1 「議決権の所有(又は被所有)割合(%)」欄の( )内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。
2 特定子会社であります。
3 株式会社ジンズ及び睛姿(上海)企業管理有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(株式会社ジンズ)
主要な損益情報等
|
①
|
売上高
|
65,302
|
百万円
|
|
②
|
経常利益
|
7,830
|
〃
|
|
③
|
当期純利益
|
5,380
|
〃
|
|
④
|
純資産額
|
15,117
|
〃
|
|
⑤
|
総資産額
|
33,512
|
〃
|
(睛姿(上海)企業管理有限公司)
主要な損益情報等
|
①
|
売上高
|
9,210
|
百万円
|
|
②
|
経常損失(△)
|
△301
|
〃
|
|
③
|
当期純損失(△)
|
△769
|
〃
|
|
④
|
純資産額
|
1,324
|
〃
|
|
⑤
|
総資産額
|
5,047
|
〃
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2024年8月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内アイウエア事業
|
2,028
|
[1,583]
|
海外アイウエア事業
|
1,400
|
[109]
|
その他
|
57
|
[6]
|
合計
|
3,485
|
[1,698]
|
(注) 1 従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(1年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー(1日8.0時間換算))の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
|
2024年8月31日現在
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
57
|
[6]
|
43.1
|
7.3
|
9,897,313
|
(注) 1 従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(1年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー(1日8.0時間換算))の年間平均雇用人員数であります。
3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。
4 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理者に占める 女性労働者の割合(%)(注)1、3
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2、3
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1、3
|
全労働者
|
うち正規 雇用労働者
|
うち非正規 雇用労働者
|
株式会社ジンズ
|
24.0
|
69.4
|
68.0
|
76.8
|
80.4
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。