第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、ブランドビジョンを「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」(未知の可能性に光を当て人々の生き方を豊かに広げる)とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針(Attitude)を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。

当社グループでは、社内及び顧客との間で「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」を共有し、このブランドビジョンに基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。
 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

① 市場環境

 国内眼鏡小売市場につきましては、子どもの外遊びの減少やスマートフォン、タブレット端末等の利用増加による近視の低年齢化、近視リスクの増加が社会問題となっており、また、視力低下のリスクが高まる高齢人口も増加する等、視力矯正が必要な人口は増加しております。市場規模全体としては新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。国内における競合環境につきましては、市場全体の傾向は低価格志向が進んでおり、低価格均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。

 海外眼鏡小売市場につきましては、国内同様に視力矯正が必要な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。米国においては、眼科での販売や眼科と提携した眼鏡店での販売及び全国規模の大型小売店舗内での販売が主流ですが、近年ではEC販売が伸長しております。

 

② 商品戦略

  商品戦略につきましては、高品質・高機能なメガネを最適価格で提供することを基本方針としつつ、軽量素材を使用した「Air frame」シリーズ、花粉や飛沫から目を守る「JINS PROTECT」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。また、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器といったようなお客様により良い価値を提供できるイノベーティブなプロダクトの開発を進めてまいります。

 レンズにつきましては、標準レンズは紫外線を99%以上カットする大手レンズメーカーの薄型非球面であり、さらにパソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINS SCREENレンズ」や紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する「可視光調光レンズ」、カラーバリエーションを豊富に取り揃えている「ファッションカラーレンズ」など様々な機能が付いたオプションレンズをお求めやすい価格で取り揃えております。

 

 

③ 店舗戦略

  店舗戦略につきましては、ECサイトでの販売を推進しながらも、度数測定やフィッティング調整など、まだ店舗でしか提供できないサービスがあること、また未進出の地域や認知度の低い地域があることから、引き続き店舗網の拡充に努めてまいります。

  国内アイウエア事業においては、引き続き未出店の地域やロードサイドへの出店を強化し、スタッフがサポートしながらお客様ご自身の操作で度数測定ができる自動検眼機の導入や、完成したメガネをお客様の好きなタイミングで受け取ることができる「PICK UP LOCKER」の設置など、お客様に最適な購買体験を提供することができ、かつ生産性の高い店舗の出店を進めてまいります。

  海外アイウエア事業においては、中国では、景気低迷による業績への影響を受ける中で、事業再編に取り組み、新たな出店戦略を構築してまいります。米国においては、新たな顧客体験型店舗の出店準備を進めており、生産性の高い店舗の出店を進めてまいります。他の進出国についても出店状況に合わせて戦略的に出店を進め、店舗基盤を強化するとともに、新規国への出店も積極的に検討し、さらなるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。

 

④ デジタル戦略

  当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。

  このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、デジタルの最新技術を事業へ効果的に取り入れていく方針です。

 デジタル技術の潜在的な可能性を幅広く検討し、戦略的な投資を通じて高度なデジタル化を図り、事業の最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。
 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上高営業利益率並びに自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努めてまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

① イノベーティブなプロダクト開発の強化

 当社グループは、これまでも「エアフレーム」や「JINS SCREEN」といったアイウエアに新しい価値をもたらす商品の開発を進めてまいりましたが、競争環境の激しい市場の中ではすぐにコモディティ化してしまい、商品の競争優位性がなくなってしまうことが課題であると認識しています。
 そういった課題の中で、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」等の新たな商品価値を提供するとともに「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行の抑制を目的としたメガネ型医療機器の開発の共同プロジェクトを推進するなど、お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。

 

サプライチェーンの再構築

 当社グループは、店舗で販売している商品のデザインや企画は自社で行っていますが、フレームの製造は主に中国の協力工場に製造を委託しております。中国での生産拠点の一極集中はグローバルな経済動向や為替変動などのリスクにさらされており、将来に亘る継続的かつ安定的な商品調達に課題があると認識しています。
 生産拠点の分散化のため、中国以外の海外生産拠点を検討するとともに、福井県に拠点を置くヤマトテクニカル社を子会社化し、当社グループの主要な販売拠点である日本国内での商品生産の拡大を目指し、合わせて店頭までのリードタイムを短縮できるよう取り組んでまいります。

 

 

持続的な店舗展開の推進

 当社グループは、主に都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、今後、更なる店舗展開を推進していくには、効率的かつお客様のニーズの多様化に合わせた店舗の構築が重要な課題であると認識しております。
 そのため、グローバル各国、地域の出店状況に合わせ、未出店の地域や郊外ロードサイドへの出店を進める一方で、地域によってはドミナントを強化するなど、お客様に最適な購買体験をしていただくことができ、かつ生産性の高い店舗の拡大を図ることで更なる店舗基盤の強化を進めてまいります。

 

④ 雇用環境の変化への対応

 当社グループを取り巻く社会環境においては、労働人口の減少、人件費の高騰が続いており、更なる店舗展開の推進やデジタル化の推進を進めて行くためには、優秀な人材の確保が課題となっております。
 足許の雇用情勢を把握し、適時適切な人材が確保できるよう努めるとともに、各種オペレーションの自動化を進め、生産性の向上に取り組んでまいります。

 

⑤ デジタル化の推進

 当社グループは、かねてよりECサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。
 そういった環境の中で、ECサイトやアプリの活用だけではなく、商品選び、決済、商品のお渡しなどのお客様との接点において、先進的なデジタル技術を活用し、お客様のニーズに合わせた利便性の高い購買体験を提供してまいります。
 また、お客様との接点に限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においても、戦略的な投資を通じ、より高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 

⑥ グローバル展開の推進

 当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要であり、海外ビジネスを拡大していくための基盤整備が重要な課題であると認識しております。
 すでに進出している国、地域での更なる成長を推進していくとともに、新規進出国への検討においても、市場環境や法令の調査、各国の状況に即した新たなビジネスモデルの構築など、海外展開の加速化を推進していく体制強化に努めてまいります。

 

⑦ サステナビリティ活動の推進

 当社グループは、新たに「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティ・ステートメントを定め、「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」というビジョンを事業活動を通じて実現し、持続可能な社会作りと企業価値の向上を目指しております。
 新たなサステナビリティ・ステートメントのもと、今後取り組むべき重点領域を「環境への配慮」「安心の製品とサービス」「サプライチェーンの労働環境整備」「ヘルスケア・イノベーション」「社会への貢献」「健全なガバナンス」の6つと定め、社会的責任を果たすとともに、持続的な社会貢献に取り組んでまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティの考え方

当社グループが掲げるビジョンである「Magnify Life まだ見ぬ、ひかりを」には、すべての人の人生が豊かに広がることを願い、そのきっかけを提供したいという強い思いが込められています。このビジョンを叶えるためには、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献しながら、持続可能な社会作りと企業価値の向上を実現していくことが必要と考えております。そのために「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティビジョンを定め、サステナビリティを重要な経営課題として取り組んでおります。

 

(2) ガバナンス

当社グループのサステナビリティ推進体制は次の通りであります。

 


 

当社グループではグループ全体でのサステナビリティ活動を推進し、取り組みへの透明性を高めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は代表取締役CEOを委員長とし、原則として年に2回開催しております。同委員会では、サステナビリティに係る全社戦略の決定や2030目標の設定、進捗のモニタリング等を行うと共に、同委員会の下部組織であるサステナビリティ推進タスクフォースで起案した事項について審議・決定し、リスク及び機会の監視・管理を徹底しております。会議の過程では、社外有識者で構成された外部アドバイザリーボードにより、タスクフォースの諮問に対する答申やアドバイザリーを適宜仰ぎ、社外からの客観的な視点を経営に反映しております。また、重要事項については取締役会に適宜報告する体制とし、実効性のあるガバナンスを実現しております。

サステナビリティ推進タスクフォースは、リーダーをサステナビリティ推進担当役員とし、各事業部からの代表者で構成しております。同タスクフォースではサステナビリティに配慮した中長期的な企業戦略の策定を行うほか、各事業部やグループ各社での施策の実行を管理いたします。各事業部門ではそれぞれが管理責任を持ち、サステナビリティに係る企業戦略を部門方針や行動計画に反映いたします。

当社グループでは、持続可能な企業成長に向けた経営判断を迅速かつ公正に行い、各部門がサステナビリティへの取り組みを自律的に進めることができる体制を構築しております。

 

(3) リスク管理

当社グループのリスク管理体制全般については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」のうち、「③企業統治に関するその他の事項」c項を参照下さい。

サステナビリティ関連のリスクや機会については、サステナビリティ委員会が情報収集、分析、評価を行っております。特に気候変動に関しては、シナリオ毎の世界観や法令等に基づき、顕在化しているリスク及び将来の発生が予測されるリスクの財務面に与える影響や影響範囲について、サステナビリティ委員会で評価しております。また、気候変動に関するリスク・機会は、移行リスク(政策、評判、技術、市場)、物理リスク(急性、慢性)、機会(製品及びサービス、市場、エネルギー源、資源効率、レジリエンス)に識別し、財務的影響の確立、大きさ、及び発生時期を考慮し、対応(緩和、移転、統制、受容等)の優先度と計画を決めております。この識別・評価プロセスは、サステナビリティ委員会において定期的に見直しを行っていくこととしております。

 

(4) 戦略

  当社グループは、2021年にマテリアリティを特定し、取り組みを進めてまいりました。しかし、社会情勢や事業を取り巻く環境が近年大きく変化していることから、自社の戦略等を踏まえ、2024年にマテリアリティの見直しを実施いたしました。具体的には、ステークホルダーと当社グループの双方にとって重要な社会課題を分析し、最も重要な社会課題を特定し、そこから「環境への配慮」「人的資本の最大化と人権の尊重」「安心の製品とサービス」「ヘルスケア・イノベーション」「社会への貢献」「健全なガバナンス」の6つのマテリアリティを抽出いたしました。

 6つのマテリアリティごとに目標設定、進捗管理、評価、改善プロセスを実施し、部門及び従業員にサステナビリティ活動を展開しております。今後も社会の動向に応じてマテリアリティの定期的な見直しを行い、企業価値を強化してまいります。

 

(5) 指標及び目標

当社グループは、日本のアイウエア業界を牽引するリーディングカンパニーとして、パリ協定や日本政府が掲げる2050年までに脱炭素社会の実現を目指す方針に賛同し、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を推進しております。 2050年の実質的カーボンニュートラル達成に向けて、2030年までのScope1.2の排出量削減目標を-42%(2020年比)と、Scope3の排出量削減目標を-25%(2022年比)と定め、排出量削減のロードマップを策定しております。なお、Scope1.2の排出量削減目標については、2024年のマテリアリティの見直しにともない、-30%から上方修正しております。

 


 

これらを含む2030年目標は下表のとおりであります。目標達成のために優先的に経営資源を配分する等、積極的に取り組んでおります。

 


 

(6) 人的資本と多様性

当社グループは、企画、製造、販売において、本部や店舗で働く従業員およびサプライチェーンの労働環境整備は重要なテーマであると考えております。当社グループに関わるすべての従業員の人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保する責任があると考え、取組みを進めております。

多様な従業員が働きやすい環境を作ることで、アイウエアに関する様々なニーズに対応できると考えており、ダイバーシティを推進する様々な取組みを行っております。また、店舗正社員の基本給の増額を2023年9月及び2024年4月の2度実施し、さらに年間の休暇日数を改定するなど、従業員の待遇改善と地域経済への寄与を進めております。このように多様な価値観や発想を組織の力にするとともに、人的資本に注目した取組みを行うことで、新たな価値を創造する組織・環境作りに注力しています。

人材育成においては、即戦力としての積極的な中途採用と、新卒採用を継続的に行うとともに、店舗スタッフや本部社員向けに、能力やキャリアに応じたあらゆる研修制度の充実に努めています。

2022年に新設された眼鏡の国家検定資格「眼鏡作製技能士」の取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設立及び従業員の教育研修担当者に対する外部眼鏡専門学校への就学支援を行うなど、人材資源開発にも力を入れております。

 

KPI項目

2030年目標

2024年8月時点の実績

従業員のDE&I

   女性管理職比率30

   女性店長比率50

女性管理職比率24.4

女性店長比率28.8

   育児休暇取得率男女ともに100

育児休暇取得率

男性70.3%

 女性100%

人材開発

   人材の国際間異動の推進

10

 

(注)当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、対象法人は①、③及び④が株式会社ジンズホールディングスと株式会社ジンズ、②のみ株式会社ジンズとなります。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

サプライチェーンに関わるリスクについて

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

原材料調達、生産に関わるリスク

当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは中国の協力工場及び協力会社(貿易公司)であります。

そのため、中国国内の社会的、経済的変動及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により商品の生産・供給に支障が生じ、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等により、輸入仕入原価の高騰等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

中国国内での生産地域や製造拠点の分散化を行い、また国内生産体制の確立を進めることにより、商品の生産に対する中国の情勢等の影響の低減を図ってまいります。

また生産地域や製造拠点をさらに複数の国・地域に分散し国際情勢等の変化に機動的に対応できるようサプライチェーンの構築を進めてまいります。

製品(製造物)に関わるリスク

当社グループが販売する眼鏡及びコンタクトレンズ等の製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

販売する製品に安全上の欠陥が生じないよう、品質管理部門を設置し、専門家を配置するとともに、専門部署が生産現場を往訪して、生産管理体制を直接確認することにより現場でのサイレントチェンジを防止するとともに、品質保証部門を生産部門から分離、独立させ、牽制体制を強化しております。そのほか、顧客からの相談窓口を設置し、製品販売後の苦情等にも対応しております。さらに、製品事故に関し顧客に対する損害賠償責任が生じた場合に備え、賠償責任保険に加入をしております。

 

 

営業、販売に関わるリスクについて

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

店舗展開に関わるリスク

当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊の広域型ショッピングセンター、百貨店及び駅ビル等を中心に店舗を展開しておりますが、商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店ができなくなる可能性があります。

また、当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の事業運営者等の不動産賃貸人に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金・建設協力金等を差入れております。不動産賃貸人が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めております。また、商業施設以外のロードサイドへの出店も推進しております。

また、賃貸借契約に基づく出店時に、不動産賃貸人の信用状況や権利関係について十分確認を行っており、その後も敷金及び保証金等債権の回収・管理に留意をしております。加えて、不動産賃貸人が上場企業でない場合は、回収すべき債権につき信用保険に加入しております。

海外進出に関わるリスク

当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年に米国及び台湾、2018年にフィリピン及び香港に進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。

海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

・予期せぬ法令の変更や規制強化

・事業活動に不利な内容の政策変更

・政治、経済、社会情勢の変動

・人件費の高騰及び採用難

・未整備なインフラ

・潜在的な国際税務リスク

・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱

海外進出にあたっては、事前に当該国や地域の市場規模、競合環境、法規制、社会情勢等の諸条件を十分に調査、検討しております。また、進出後においても、事業運営に関する環境の変化を注視し、リスクのコントロールに努めております。

 

 

 業界環境に関わるリスクについて

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

代替商品・代替サービス競合業者の出現に関わるリスク

レーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現した場合、または同業他社の業態転換、異業種または海外からの新規参入等により、当社グループより高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社グループの競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは視力矯正目的以外の機能性商品(ブルーライトカット、花粉カット等)の拡充を図るとともに、眼鏡小売事業だけでなく、地域共生事業等、常に新たな事業の展開を模索し、またDXを活用した消費者との接点の増加等により顧客体験の向上を図る等、同業他社との差別化を進め、高い付加価値を提供し、競争力の維持を図っております。

人材の確保及び育成に関わるリスク

当社グループは、アイウエア専門ショップの積極的な新規出店による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材の確保並びに育成が必須であります。また、競合他社との差別化を推進するためには、経営執行体制の強化のほか、企画開発、生産、IT、管理部門等の本部人材の充実が重要と考えております。

計画に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者の採用を継続的に行い、人材を確保しております。また、近年、物価高騰が進み就業に専念できる環境や待遇を整備することが社会的に急務となっています。このような背景から、顧客体験の要である店舗において、さらに質の高いサービスを持続的に提供していくために、店舗の正社員及び有期雇用従業員の賃金のベースアップを行なっております。

また、東京本社、前橋本社並びに全国数箇所の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な集合研修やWeb研修を行い、人材の育成を図っております。加えて、国家検定である眼鏡作製技能士の資格取得を目指して、社内教育機関「JINS Academy」を設立し、従業員に対する教育体制を構築し運用しております。

 

 

 

法的規制に関わるリスクについて

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

法的規制全般に関わるリスク

当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、医薬品医療機器等法のほか、租税、労働、消費者取引等に係る各種法規制や制度の制限を受けており、海外の各拠点においても同様に各政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制について変更、強化または解釈の見直し等がなされた場合、あるいは万一不正行為が発生しまたは法令に抵触することとなった場合には、事業活動の制限や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

法務、薬事、税務、労務等の専門部署を設置し、法律事務所のサポートも受けながら、法令の施行及び改正等に関する情報収集並びに事業活動や各取引、広告表現等に対する法適合性の確認を行うとともに、定期的なコンプライアンス教育の実施を通じて役職員のコンプライアンスの理解度を向上させ、法令遵守の徹底に努めております。また、海外拠点と緊密に連携を図りながら、事業運営に関する法的環境の変化を注視し、リスクのコントロールに努めております。

 

度数測定行為に関わるリスク

日本国内においては、医師法第17条において、医師以外の者が医行為を為すことが禁止されております。医行為とは、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為であると解釈されておりますが、眼鏡販売の際に行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はなく、お客様が自己の眼に適当な眼鏡を選択する場合の補助等人体に害を及ぼすおそれが殆どない程度であれば、医師でない者でも行い得るとされております。

しかし、法令または規則の改正や解釈の変更等により、上記のような度数測定が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国内アイウエア店舗における眼鏡の販売時に、お客様のご希望に応じて、お客様の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定を行っておりますが、かかる行為は、保健衛生上の危害を生じさせるおそれはなく、人体に害を及ぼすおそれが殆どない程度にとどまるものであります。一方で当社グループは、お客様の度数測定を行うためには、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。また、中学生以下の方や初めて眼鏡を使用される方には、眼科の処方箋に基づく作成をお勧めする等、お客様の度数選択のための最善策の提案とリスク低減に努めております。なお、医行為に該当する目の診断及び検診等は行っておりません。

医療機器の製造販売に関わるリスク

当社グループは、国内アイウエア事業において、眼鏡レンズ及び既製老眼鏡の一部を海外メーカーより直接輸入し、コンタクトレンズを国内企業より仕入れて販売しております。眼鏡レンズ及び既製老眼鏡は、医薬品医療機器等法上の一般医療機器に、コンタクトレンズは医薬品医療機器等法上の高度管理医療機器に該当し、これらを輸入又は販売する行為は医薬品医療機器等法の規制を受けております。

これらの法的規制について変更、強化または解釈の見直し等がなされた場合、あるいは万一これに抵触することとなった場合には、許認可の取消等による商品供給停止や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

眼鏡レンズ及びコンタクトレンズそれぞれに対し、医薬品医療機器等法に基づく規制及び許認可に対応するための専門部署を設け、医薬品医療機器等法及び関連法令の遵守並びにレンズ等の適正な品質管理に努めております。

 

 

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

知的財産権に関わるリスク

当社グループでは、常に先進的な商品を市場に提案するため、自社単独開発に加え、パートナー企業や大学等研究機関との連携により、継続的に新商品・新技術の開発を進めておりますが、これらの活動により創出した知的財産権の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

知的財産に関する専門部署を設置し、重要な技術やデザインについては特許権および意匠権等を、主要なブランドや商品・サービスの名称については商標権をそれぞれ取得し、知的財産権の保護を図っております。

また、商品・サービスの開発においては、第三者の知的財産権の事前調査を徹底し、侵害回避に努めております。

 

 

 

情報管理に関わるリスクについて

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

情報セキュリティ・プライバシー保護に関わるリスク

当社グループは、IT利活用を推進して業務の効率化及び生産性の向上を図っておりますが、不正アクセスやマルウェア感染等による個人情報を含む重要な会社の情報資産の漏洩・消失・改ざん、または通信設備のトラブル等による情報システムの停止等の事態が生じた場合、事業活動が一時停止するおそれがあるほか、社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

ITガバナンスの専門部署を設置し、サイバー攻撃や内部関係者による情報漏洩等リスク要因ごとにセキュリティ対策を講じることにより、情報セキュリティリスクの低減を図っております。

プライバシー保護については「プライバシーポリシー」「個人情報保護規程」「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ規程」等を制定し、個人情報取扱事業者として社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策に万全を期しております。

また月に1度、「個人情報委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を実施し、運用・管理について監視し、常に改善を図っております。

 

 

 

金融環境の変化に関わるリスクについて

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

金利情勢の変動に関わるリスク

当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、銀行借入等による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて資金調達を行う可能性があります。

今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

金融情勢に柔軟に対応できるよう有利子負債依存度をコントロールするとともに、金融情勢に応じた適切な資金調達を行っております。

 

資金調達環境の変化に関わるリスク

 

当社グループの新規出店等の設備資金及び売上増加に伴う追加の運転資金について、今後の金融情勢の変化や当社グループの業績及び財政状態により、資金調達に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社は、2020年2月12日に、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当社株価が転換価額を下回る水準で推移する等により、上記の転換社債の株式への転換が進まなかった場合には、満期において残存する転換社債につき額面での一括償還が必要となり、当社は他の資金調達手法によることを含め、リファイナンス等の対応が必要となります。

設備資金及び運転資金等を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しており、また、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。

 

 

 

為替変動の影響に関わるリスク

当社グループは、主要商品である眼鏡フレームの大部分とレンズの一部を中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社7社(うち事業会社4社)を有しており、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

仕入原価について、為替の変動をモニタリングするとともに、吸収できない為替影響に関しては、競合他社の動向を見つつ、適切に販売価格を見直す等、当社グループの業績及び財政状態への影響が最小限になるよう為替変動リスクを抑えるよう努めるとともに、国内生産体制の確立を進めることにより、仕入原価に対する為替相場変動の影響の低減を図ってまいります。

また、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表の日本円換算による当社連結財務諸表への影響については、在庫の圧縮等の資産圧縮により低減を図っております。

 

 

 

その他のリスクについて

自然災害等に関わるリスク

当社グループの店舗施設、物流拠点または本社施設あるいは協力工場その他の生産拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害の発生や事故、火災、テロ、戦争等が発生したことによりこれらの施設が甚大な被害を受けた場合、またはパンデミックの発生により長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

大規模災害及びパンデミックなどの緊急事態に遭遇した場合に備えて、BCP計画を策定し、緊急時における速やかな情報収集と全社的対応態勢が取れるよう綿密な事前準備を整えております。また商品在庫の損害を最小限にとどめつつ、店舗への商品供給の継続あるいは早期復旧を可能とするために、物流拠点を関東と関西の2か所に設置しております

人権に関わるリスク

当社グループは、国内及び海外の協力工場等のサプライチェーンやベンダー等の取引先と共同して、商品・サービスの企画、開発、生産、供給を行っておりますが、かかる事業活動の過程において、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客及び取引先等の信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、人権方針として、「倫理行動規範」において、個人の基本的人権と人格の尊重及び差別や個人の尊厳を傷つける行為の禁止を定めております。また、主要サプライヤーに対しては定期的な外部監査を実施し、強制労働、児童労働、非人道的な扱い及び差別の禁止並びに労働環境について確認する人権デューデリジェンスをすすめ、人権侵害行為の予防に努めてまいります。加えて、当社グループの事業に関わる取引先、従業員、顧客、株主、地域社会等、様々なステークホルダーに対して複数の相談窓口を設置し、人権に関する相談を受け付けており、万が一、人権侵害が認められる事例が発生した場合には、迅速かつ真摯に救済・是正措置を行う体制を講じております。

固定資産及び投資有価証券の減損に関わるリスク

 

当社グループは、出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しておりますが、店舗の収益性が著しく悪化した場合、当該店舗にかかる固定資産の減損処理が必要になります。

加えて、事業拡大や新規事業の展開に伴う出資等により投資有価証券を保有しておりますが、出資決定時に想定した収益に未達成の場合及び収益や効果が見込めない場合に減損処理が必要になります。これらの処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

店舗の収益性をモニタリングし、収益悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状態への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。

投資有価証券については出資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。

 

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2023年9月1日~2024年8月31日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限緩和に伴う社会経済活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要は回復傾向にあり、世界的な政治情勢の変動による資源価格の高騰による物価上昇や、為替、金利を始めとした金融資本市場の変動等の経済への影響には十分注意が必要ではあるものの、景気の緩やかな回復がみられました。世界経済においては、前述の通り、物価上昇や金融資本市場の変動等による景気への影響が継続する中、特に中国では不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられ、更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。

国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。

このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。商品開発につきましては、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」等の新たな商品価値を提供するとともに、引き続き「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めておりました。店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性の高い立地への出店を推進しており、国内においては、郊外ロードサイドや小型のショッピングモールなどを中心に出店を進めました。また、海外においては、新たな購買体験ができる店舗の検討等に取り組んでおりました。

店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内495店舗、海外241店舗(中国167店舗、台湾61店舗、香港9店舗、米国4店舗)の合計736店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

 

(イ) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高82,999百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益7,836百万円(前年同期比61.7%増)、経常利益7,735百万円(前年同期比106.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,671百万円(前年同期比165.1%増)となりました。

なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高64,293百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益7,791百万円(前年同期比74.5%増)となりました。

海外アイウエア事業の業績は、売上高18,705百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益44百万円(前年同期比88.4%減)となりました。

 

(ロ) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は54,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,182百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は28,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,367百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は25,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,814百万円増加いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,470百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4,934百万円収入が増加し、10,989百万円の収入となりました。

これは主に、法人税等の支払額1,260百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益7,202百万円、減価償却費2,926百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。

 

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,463百万円支出が減少し、2,385百万円の支出となりました。

これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,886百万円、無形固定資産の取得による支出739百万円によるものであります。

 

 

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ9,167百万円支出が減少し、2,335百万円の支出となりました。

これは主に、配当金の支払額1,056百万円、割賦債務の返済による支出746百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。

当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高) 

当連結会計年度の売上高は82,999百万円(前年同期比13.3%増)となりました。

国内アイウエア事業につきましては、前期に引き続き店頭でのお客様一人ひとりへの接客を強化し、世界最高水準屈折率の両面非球面レンズ「JINS極薄レンズ」をはじめとしたオプションレンズの装着率が上昇したほか、自宅での使用を提案した、快適でストレスフリーなかけ心地と日常を自分らしく楽しめるデザイン性を兼ね備えた“おうち時間に着替えるメガネ”「JINS HOME」等が好評を博したことや、夏季にかけて、紫外線や光によって色が変わる可視光調光レンズ等のオプションレンズやサングラスといった季節性商品への需要が増え、単価の上昇を牽引しました。また、JINSアプリの会員数は2024年8月末現在で約1,521万人となりました。

 店舗展開につきましては、国内店舗数は495店舗(出店25店舗、退店3店舗)となりました。

以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比14.5%増加しました。

 海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束したものの、  不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による消費の低迷が続いており、当社の業績への影響がありました。

台湾においては、引き続きオプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しました。

香港においては、出店により売上高は増加しているものの、為替の影響による中国や日本へのアウトバウンド増加等があり、業績は想定よりも下回りました。

米国においては、事業構造改革を進め、既存店の売上高も好調に推移しました。

以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比9.3%増加しました。

 

 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は7,836百万円(前年同期比61.7%増)となりました。

国内アイウエア事業につきましては、売上総利益については、円安による仕入れ価格の上昇の影響はあったものの、商品ミックスの改善等もあり、売上総利益率は上昇しました。販売管理費については、人件費は出店数の増加や時給改定等により増加しましたが、売上が増加した影響もあり、売上高販管費率は改善しました。

海外アイウエア事業につきましては、主に中国において前述の通り、消費の低迷が続いたことで、当社の業績への影響がありました。

 

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は7,735百万円(前年同期比106.9%増)となりました。

これは主に、営業利益が増益となったことによるものであります。

 

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,202百万円(前年同期比149.7%増)となりました。

これは主に、経常利益が増益となったことによるものであります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円(前年同期比165.1%増)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が増益になったことによるものです。

 

財政状態及びキャッシュ・フローの分析

(資産)

流動資産は、32,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,496百万円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金が6,470百万円、売掛金が1,512百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、21,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円増加いたしました。

これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が11百万円、敷金及び保証金が291百万円増加したことによるものであります。

以上により、総資産は、54,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,182百万円増加いたしました。

 

(負債)

流動負債は、25,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,393百万円増加いたしました。

これは主に、償還期限が1年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債より10,005百万円振り替えたこと、及び未払金及び未払費用が1,224百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、2,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,025百万円減少いたしました。

これは主に、償還期限が1年以内となった転換社債型新株予約権付社債を流動負債に10,005百万円振り替えたことによるものであります。

以上により、負債合計は28,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,367百万円増加いたしました。

 

 

(純資産)

純資産合計は、25,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,814百万円増加いたしました。

これは主に、配当金の支払いにより1,056百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,671百万円を計上したことによるものであります。

 

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。
 また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。
 当連結会計年度においては、取引銀行5行と極度額10,800百万円、120百万元、15百万香港ドル及び13百万台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行4行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。

加えて、2020年2月にアイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした総額20,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
 なお、当連結会計年度末における短期借入金は1,909百万円、長期借入金は45百万円、リース債務は415百万円であります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。
 当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めております。

これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は124百万円となりました。