【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、水まわりサービス事業において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで2期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第2四半期連結累計期間においても、水まわりサービス事業において前連結会計年度から続く新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下について改善途上であることもあり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、行政処分を受けた影響により、第3四半期連結累計期間において大幅な営業損失及び特別損失を計上することが見込まれております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
1.事業収支の改善
水まわり事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしました。当社は創業27年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築いたします。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
2.資金繰りの安定化
当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金は885,321千円であり、2021年8月に金融機関からの借り入れ実行が200,000千円あったものの前連結会計年度末に比べ11,347千円減少しております。このような状況の中、現在、2022年2月実施予定で第三者割当増資による約300,000千円の資金調達について取引先等と協議をしております。また、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。なお、取引金融機関と総額400,000千円の当座貸越契約を締結しており、当第2四半期連結会計期間末における借入未実行残高は400,000千円であります。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みながらも、当連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある8月、12月及び1月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去27千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間より、「広告メディア事業」において、株式会社EPARKくらしのレスキュー(旧・株式会社EPARKレスキュー)の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第2四半期連結会計期間末の「広告メディア事業」のセグメント資産が、1,115,007千円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、株式会社EPARKくらしのレスキュー(旧・株式会社EPARKレスキュー)の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。
また、第1四半期連結会計期間において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社EPARKくらしのレスキュー(旧・株式会社EPARKレスキュー)を連結の範囲に含めたことに伴い、「広告メディア事業」におけるのれんが819,320千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2020年3月31日に株式を取得し、2020年3月1日をみなし取得日として企業結合を行った株式会社EPARKくらしのレスキューとの企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額976,888千円は、取得原価の配分額の確定により910,356千円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が100,174千円、繰延税金負債が33,641千円増加したことによるものであります。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ3,364千円増加しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社において、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための第三者委員会による調査を実施いたしました。これに伴う調査費用等が発生し、2022年2月期第3四半期連結会計期間において129,360千円(概算)を特別損失として計上する見込みです。