当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) 2021年5月31日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年5月 31日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第27期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) 2021年7月15日中国財務局長に提出。
事業年度 第27期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) 2021年12月15日中国財務局長に提出。
事業年度 第27期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) 2022年1月14日中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年5月31日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年12月10日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月17日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年5月10日中国財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株発行及び転換社債型新株予約権付社債発行 2022年2月10日中国財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書) 2022年2月21日中国財務局長に提出。
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書) 2022年2月22日中国財務局長に提出。