前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、「水まわりサービス事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで2期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当連結会計年度においても、「水まわりサービス事業」において前連結会計年度から続く新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下について改善途上であることに加え、行政処分を受けた影響により事業を中断し「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの入電数が大きく落ち込み、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
1.事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしました。当社は創業27年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築いたします。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
なお、現在業務を中断しております「水まわりサービス事業」につきましても、従前の訪問販売とは異なる通信販売方式のもと、コンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であり、コールセンター業務等加盟店支援業務を行う「水まわりサービス支援事業」とともに、入電数及び工事施工件数の増加に努めてまいります。
2.資金繰りの安定化
当連結会計年度末において現金及び預金残高は551,194千円であり、2021年8月に金融機関からの借り入れ実行が200,000千円、2022年2月に第三者割当増資による新株の発行が70,980千円及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行が180,000千円あったものの前連結会計年度末に比べ345,474千円減少しております。このような状況の中、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。また、自社保有資産の売却も進める予定です。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
2社
連結子会社の名称
株式会社EPARKくらしのレスキュー
株式会社アーム
2社
非連結子会社の名称
株式会社ライフサポート
株式会社そっけつこむ(2021年3月9日付で株式会社WorldMainteから社名変更)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称
2社
株式会社ライフサポート
株式会社そっけつこむ
持分法非適用会社は、損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)その他の項目からみて、当企業集団の財務状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、持分法の適用範囲から除外しております。なお、ティ・アイ・エル株式会社は、第三者割当増資に伴う持分比率の低下により関連会社でなくなったため、持分法適用会社の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社アームの決算日は4月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ.商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~18年
車両運搬具 2~6年
その他 3~20年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。
その効果が発現すると見積もられる期間(5年)に基づく定額法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 546,262千円
2.(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんは株式会社EPARKくらしのレスキューの株式取得に伴い発生したもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)を整合的に修正し、のれんを含む資産グループの現在の状況や事業計画等を考慮し見積もっております。
3.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績が予測を下回った場合、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度末において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「差入保証金」(前連結会計年度末82,515千円)については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度末においては区分掲記しております。
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」(前連結会計年度末37,325千円)については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度末においては区分掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度末において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益(△は益)」(前連結会計年度末8千円)については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度末においては区分掲記しております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みながらも、当連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
(不適切な会計処理について)
当社は、外部機関による調査(資料の提出、ヒアリング)の過程において、当社が保有する投資有価証券(暗号資産転換可能社債)、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘されたことから、当社は、本事案の実態解明を行い、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる特別調査委員会を設置して本事案の調査を行ってまいりました。
当社グループは、2024年9月18日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社と特定の加盟店との間での水まわりサービス支援事業に関する債権債務の決済取引に関して、当社代表取締役社長の主導によって、その一部に当社代表取締役の自己資金を原資とする取引が含まれており、また、その他に当社が管理する他の加盟店の銀行口座等を通過させる取引等も含まれているという報告を受け、その経済的実態は資金移動取引であることが判明いたしました。加えて、特定の加盟店に対する水まわりサービス支援事業の売上高の取引価格の算定に誤りがあることが判明いたしました。また、これらに関連して、貸倒引当金の算定に誤りがあることが判明いたしました。さらに、当社が保有する投資有価証券(暗号資産転換可能社債)の評価及び暗号資産の処分見込価額の見積りについて、保有区分の見直し等に伴う評価方法の見直しを提言されました。
当社は、報告内容の検討の結果、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、訂正に際しては、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて訂正を行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
3 当座貸借契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、2022年3月に一部契約を更新しており、2022年3月末の借入未実行残高等は、当座貸越極度額200,000千円、借入実行残高―千円、差引額200,000千円であります。
※1 売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
保有する水まわり緊急修理サービス事業等に関する固定資産について、今後の事業環境等を踏まえ、収益性が低下したため、減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額
建物 35,638千円
車両運搬具 20,899千円
リース資産 147,143千円
その他 24,118千円
ソフトウエア 39,871千円
④ 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に会計管理上の区分を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額にて測定しております。正味売却価額は、買取業者による見積価格を基礎として合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
※8 特別調査費用等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループにおいて、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析、検討をするための外部弁護士等による調査及び調査に関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式に関する事項
(注)自己株式の当連結会計年度の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加35,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,034株、単元未満株式の買取による増加13株であります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)普通株式の当連結会計年度の増加は、第三者割当による新株の発行による増加140,000株であります。
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。
2.権利行使期間の初日が到来しておりません。
(変動事由の概要)
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 355,029株
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社EPARKくらしのレスキューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社EPARKくらしのレスキュー株式の取得価額と株式会社EPARKくらしのレスキュー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、差入保証金は、取引先の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期限であります。転換社債型新株予約権付社債、短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で5年後であります。
売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※3) リース債務には、リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)が含まれております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※3) リース債務には、リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)が含まれております。
(表示方法の変更)
「差入保証金」及び「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
前連結会計年度(2021年2月28日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 転換社債型新株予約権付社債、(7) 長期借入金、(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
当連結会計年度(2022年2月28日)
(注4) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
当連結会計年度(2022年2月28日)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)
当連結会計年度(2022年2月28日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当金の額が197,646千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を183,505千円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金141,284千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金324,789千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上する方法によっております。
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわりサービス事業」、「水まわりサービス支援事業」、「広告メディア事業」、「ミネラルウォーター事業」及び「フィットネス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「水まわりサービス事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等を行っております。
「水まわりサービス支援事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等のコールセンター業務等加盟店支援業務を行っております。
「広告メディア事業」は、生活サービスサイト「EPARKくらしのレスキュー」の運営、生活救急領域のインターネット広告販売を行っております。
「ミネラルウォーター事業」は、ミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。
「フィットネス事業」は、パーソナルトレーニングジムの運営をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度に加盟店ビジネスを開始したことにより、「水まわりサービス支援事業」を報告セグメントに追加しております。
なお、当連結会計年度において、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去6千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△9千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注)ジャパンベストレスキューシステム株式会社からの材料の仕入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注) 1.2021年2月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2022年2月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) 1.転換社債型新株予約権付社債の内容
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。)のうち、73,240千円は無利息であります。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
該当事項はありません。