第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。

当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、その結果、当第2四半期連結累計期間末において債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待される一方、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れなど、不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。

このような環境のもとで、当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の構築・強化に取り組んでまいりました。また、水まわりサービス支援体制の新体制強化に注力いたしました。なお、2021年8月に消費者庁からの行政処分による業務停止命令は2022年5月30日で満了しております。業務停止命令解除後の業績は回復基調となっており、8月では単月で営業利益、純利益ともに黒字に転じております。

また、2022年7月に当社の連結子会社であった株式会社EPARKくらしのレスキューは、株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,186,744千円(前年同期比29.0%減)となりました。営業損失は215,611千円(前年同期は112,599千円の営業損失)、経常損失は207,814千円(前年同期は117,800千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、241,190千円(前年同期は99,788千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

・水まわりサービス支援事業

加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。

以上の結果、当事業の売上高は1,462,199千円(前年同期比2,267.9%増)、営業損失は228,693千円(前年同期は35,144千円の営業損失)となりました。なお、当事業の売上高が前年同期比で大幅な増加となった理由は、2021年8月に消費者庁からの行政処分を受けて「水まわりサービス事業」の業務を中断し、コールセンター業務等加盟店支援業務を行う「水まわりサービス支援事業」に移行したためであります。

なお、当該事業については、2024年9月18日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上高の修正を行っております。

・広告メディア事業

生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。また、2022年7月に当社の連結子会社であった株式会社EPARKくらしのレスキューは、株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。

以上の結果、当事業の売上高は99,842千円(前年同期比45.9%減)、営業損失は35,090千円(前年同期は28,172千円の営業損失)となりました。

・ミネラルウォーター事業

保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け7年保存可能な保存水の販売や、SDGsへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。

以上の結果、当事業の売上高は599,518千円(前年同期比49.6%増)、営業利益は49,263千円(前年同期比75.7%増)となりました。

・フィットネス事業

健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営しております。

以上の結果、当事業の売上高は25,183千円(前年同期比3.2%減)、営業損失は1,091千円(前年同期は1,961千円の営業損失)となりました。

 

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ477,884千円減少し、1,608,392千円となりました。これは主に、売掛金が261,971千円、未収入金が258,323千円増加したものの、のれんが546,262千円、現金及び預金が473,800千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ207,651千円増加し、1,883,255千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が93,396千円減少したものの、預り金が124,729千円、短期借入金が100,000千円、その他に含まれる前受金が48,783千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ685,535千円減少し、274,863千円の債務超過となりました。これは主に、非支配株主持分が444,344千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が241,190千円減少したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ373,799千円減少し67,393千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
 
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は151,300千円となりました。これは主に、預り金の増加124,764千円、未払金の増加48,933千円、仕入債務の増加51,475千円、のれん償却額45,505千円の計上が生じたものの、売上債権の増加299,093千円、税金等調整前四半期純損失258,611千円の計上が生じたことによるものであります。

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は188,689千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入59,381千円が生じたものの、投資有価証券の取得による支出100,000千円、無形固定資産の取得による支出31,050千円、差入保証金の差入による支出20,500千円、短期貸付金による支出100,450千円が生じたことによるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は33,809千円となりました。これは、短期借入金の純増額100,000千円が生じたものの、長期借入金の返済による支出93,396千円、リース債務の返済による支出40,413千円が生じたことによるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。