文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、2021年8月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデルの移行を行いました。また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修などのサービスを開始しております。
なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年4月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,450,540千円(前年同期比12.1%増)となりました。営業損失は78,483千円(前年同期は215,611千円の営業損失)、経常損失は69,881千円(前年同期は207,814千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は91,287千円(前年同期は241,190千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。
以上の結果、当事業の売上高は1,416,446千円(前年同期比3.1%減)、営業損失は104,692千円(前年同期は228,693千円の営業損失)となりました。
なお、当該事業については、2024年9月18日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上高の修正を行っております。
・広告メディア事業
2022年11月に株式会社生活救急車(旧社名、駆けつけ事業準備株式会社)の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。
以上の結果、当事業の売上高は219,672千円(前年同期比120.0%増)、営業損失は30,955千円(前年同期は35,090千円の営業損失)となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け7年保存可能な保存水の販売や、SDGsへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は814,421千円(前年同期比35.8%増)、営業利益は57,128千円(前年同期比16.0%増)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ61,386千円増加し、1,944,044千円となりました。これは主に未収入金が151,791千円、現金及び預金が75,776千円減少したものの、売掛金が372,114千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ176,914千円増加し、2,105,320千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円が減少したものの、買掛金が65,146千円、1年内返済予定の長期借入金が50,660千円、未払金が28,502千円、預り金が147,277千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ115,528千円減少し、161,275千円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が91,287千円、非支配株主持分が24,209千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75,776千円減少し43,565千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は37,794千円(前年同期は151,300千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加372,621千円が生じたものの、未収入金の減少149,211千円、仕入債務の増加65,287千円、預り金の増加147,643千円、貸倒引当金の増加82,116千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は23,734千円(前年同期は188,689千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11,130千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出2,499千円、短期貸付けによる支出2,010千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は89,835千円(前年同期は33,809千円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入140,000千円が生じたものの、短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出93,396千円、リース債務の返済による支出36,407千円が生じたことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。