3 【評価結果に関する事項】

  (訂正前)

    上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断

 しました。

 

 (訂正後)

  下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示す

 べき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度の末日現在の当社の財務報告に係る

 内部統制は有効ではないと判断いたしました。

 

 

  当社は、外部機関による調査(資料の提出、ヒアリング)の過程において、当社が保有する投資有価証

 券(暗号資産転換可能社債)及び暗号資産関連の取引並びに水まわりサービス支援事業における取引に関

 して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性がある(以下「本事案」といいます)との指摘

 を受け、2024年7月5日に取締役会において、本事案の実態解明及び原因究明などを目的に特別調査委員

 会の設置を決定いたしました。

  2024年9月18日に、特別調査委員会による調査結果報告書を受領した結果、当社と特定の加盟店との間

 での水まわりサービス支援事業に関する債権債務の決済取引に関して、当社代表取締役社長の主導によっ

 て、その一部に当社代表取締役の自己資金を原資とする取引が含まれており、また、その他に当社が管理

 する他の加盟店の銀行口座等を通過させる取引等も含まれているという報告を受け、その経済的実態は資

 金移動取引であることが判明いたしました。加えて、特定の加盟店に対する水まわりサービス支援事業の

 売上高の取引価格の算定に誤りがあることが判明いたしました。また、これらに関連して、貸倒引当金の

 算定に誤りがあることが判明いたしました。さらに、当社が保有する投資有価証券(暗号資産転換可能社

 債)の評価及び暗号資産の処分見込価額の見積りについて、保有区分の見直し等に伴う評価方法の見直し

 を提言されました。

 

  当社は、特別調査委員会により指摘された不適切な会計処理等が生じた原因は、以下の点にあると考え

 ております。

    ・代表取締役社長はじめ、経営陣のコンプライアンス意識の希薄さ

   ・役職員の適正な会計処理を実施するための会計リテラシーの低さ

   ・相互牽制機能の不全

   ・取引関係の不適切さ

   ・契約締結フローに関する体制の不備・不十分さ

   ・経理部門・内部監査部門の機能不全

 

上記の発生原因に関する分析・評価の結果、確認された不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について、開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。

以上の事実の判明は、当事業年度の期末日以降となったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、当事業年度の内部統制は有効と判断するに至り、当該不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表に反映しております。当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、特別調査委員会から受領した調査結果報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。

1.経営トップの決意表明

2.ガバナンス体制の強化・経営トップに対する牽制機能の強化

3.取引関係の適正化

4.契約内容に関する重要性の体制整備

5.会計リテラシーの向上及びコンプライアンス教育の実施

6.人材の拡充

以上