当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は足踏みもみられるが緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、2021年8月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデルの移行を行いました。また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修などのサービスを開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,124,022千円(前年同期比3.3%減)となりました。営業損失は71,754千円(前年同期は66,316千円の営業損失)、経常損失は64,626千円(前年同期は62,754千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は137,887千円(前年同期は88,404千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。
以上の結果、当事業の売上高は575,862千円(前年同期比12.4%減)、営業損失は89,558千円(前年同期は71,115千円の営業損失)となりました。
・広告メディア事業
2022年11月に株式会社生活救急車(旧社名、駆けつけ事業準備株式会社)の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。
以上の結果、当事業の売上高は94,002千円(前年同期比10.1%減)、営業損失は25,801千円(前年同期は17,560千円の営業損失)となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け7年保存可能な保存水の販売や、SDGsへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は454,158千円(前年同期比13.4%増)、営業利益は43,603千円(前年同期比95.0増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ85,238千円減少し、1,420,282千円となりました。これは主に、売掛金が51,975千円、無形固定資産が47,457千円、有形固定資産が33,170千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ78,649千円増加し、1,531,882千円となりました。これは主に、短期借入金が50,000千円、預り金が27,266千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ163,887千円減少し、△111,599千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が137,887千円、非支配株主持分が26,000千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。