第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。

当中間連結会計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は一部足踏みが残るものの穏やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。

このような環境のもとで、当社グループは、2021年8月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデルの移行を行いました。また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修などのサービスを開始しております。

なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年4月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,011,452千円(前年同期比17.9%減)となりました。営業損失は231,661千円(前年同期は78,483千円の営業損失)、経常損失は222,340千円(前年同期は69,881千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は43,017千円(前年同期は91,287千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

・水まわりサービス支援事業

加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。

以上の結果、当事業の売上高は1,244,326千円(前年同期比12.2%減)、営業損失は224,374千円(前年同期は104,692千円の営業損失)となりました。

・広告メディア事業

2022年11月に株式会社生活救急車(旧社名、駆けつけ事業準備株式会社)の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。

以上の結果、当事業の売上高は179,913千円(前年同期比18.1%減)、営業損失は59,667千円(前年同期は30,955千円の営業損失)となりました。

・ミネラルウォーター事業

新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け7年保存可能な保存水の販売や、SDGsへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は587,213千円(前年同期比27.9%減)、営業利益は52,358千円(前年同期比8.4%減)となりました。

 

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ67,413千円減少し、1,438,107千円となりました。これは主に、未収入金が153,404千円増加したものの、売掛金が124,178千円、商品及び製品が27,397千円、原材料及び貯蔵品が23,104千円、前払費用が28,816千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ33,311千円増加し、1,486,544千円となりました。これは主に、預り金が210,185千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ100,725千円減少し、48,436千円の債務超過となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益43,017千円の計上により利益剰余金が増加したものの、資本剰余金が82,026千円、非支配株主持分が61,715千円減少したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,889千円減少し38,951千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
 
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は258,574千円(前年同期は37,394千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失285千円、特別調査費用等の計上109,848千円、預り金の増減額210,185千円による資金の増加が生じたものの、事業譲渡益432,346千円、未収入金の増加153,404千円、仕入債務の減少104,182千円による資金の減少が生じたことによるものであります。

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は442,345千円(前年同期は23,734千円の減少)となりました。これは主に、事業譲渡による収入454,545千円が生じたことによるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は193,660千円(前年同期は89,835千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出115,774千円、非支配株主への払戻による支出98,000千円が生じたことによるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。