1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
受取保険金の受取額 |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社出資金の払込による支出 |
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△ |
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、千輝薬業(安徽)有限責任公司及び安徽鼎旺医薬有限公司の持分を追加取得したため、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間連結会計期間末で106百万円、47,170株、当中間連結会計期間末で106百万円、47,170株であります。
1 債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
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勝山ファーマ㈱ |
134百万円 |
勝山ファーマ㈱ |
82百万円 |
㈱富士薬品 |
23 |
㈱富士薬品 |
29 |
テイカ製薬㈱ |
19 |
第一薬品工業㈱ |
2 |
東洋製薬化成㈱ |
13 |
㈱パナケイア製薬 |
1 |
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富山めぐみ製薬㈱ |
1 |
合計 |
191 |
合計 |
117 |
※2 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権債務
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
受取手形 |
-百万円 |
41百万円 |
電子記録債権 |
- |
330 |
支払手形 |
- |
24 |
電子記録債務 |
- |
1,062 |
その他(設備電子記録債務) |
- |
252 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
△ |
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研究開発費 |
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※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
現金及び預金勘定 |
4,585百万円 |
3,241百万円 |
現金及び現金同等物 |
4,585 |
3,241 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年7月14日 取締役会 |
普通株式 |
432 |
30 |
2023年5月31日 |
2023年8月7日 |
利益剰余金 |
(注)2023年7月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年1月12日 取締役会 |
普通株式 |
475 |
30 |
2023年11月30日 |
2024年2月1日 |
利益剰余金 |
(注)2024年1月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年7月12日 取締役会 |
普通株式 |
460 |
30 |
2024年5月31日 |
2024年8月6日 |
利益剰余金 |
(注)2024年7月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
(決議予定) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2025年1月10日 取締役会 |
普通株式 |
536 |
35 |
2024年11月30日 |
2025年2月3日 |
利益剰余金 |
(注)2025年1月10日取締役会にて決議予定の配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月31日付で自己株式350,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が864百万円、自己株式が864百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)
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金額 |
原薬 |
11,303 |
製剤 |
12,695 |
健康食品他 |
112 |
顧客との契約から生じる収益 |
24,110 |
その他の収益 |
— |
外部顧客への売上高 |
24,110 |
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(単位:百万円)
|
金額 |
原薬 |
11,583 |
製剤 |
12,907 |
健康食品他 |
93 |
顧客との契約から生じる収益 |
24,584 |
その他の収益 |
— |
外部顧客への売上高 |
24,584 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
1株当たり中間純利益 |
98円22銭 |
59円39銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,552 |
908 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,552 |
908 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,803 |
15,293 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年9月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
3.当社は前中間連結会計期間より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託が保有する期中平均株式数は、前中間連結会計期間は48千株、当中間連結会計期間は47千株であります。
該当事項はありません。
(期末配当)
2024年7月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 460百万円
(ロ)1株当たりの金額 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年8月6日
(注)1.2024年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含
まれています。
(中間配当)
2025年1月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 536百万円
(ロ)1株当たりの金額 35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年2月3日
(注)1.2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含
まれています。
(自己株式の取得及び自己株式の消却について)
2025年1月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定及び当社定款の定めに基づき、下記のとおり自己株式を取得すること、並びに会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。
2.取得の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 300,000株(上限)
株式の取得価額の総額 7億円(上限)
取得期間 2025年1月14日から2025年5月30日まで
取得方法 東京証券取引所の立会市場における取引を利用
3.消却に係る事項の内容
消却する株式の種類 当社普通株式
消却する株式の総数 300,000株(株式分割後600,000株)
消却予定日 2025年6月30日
(注)2025年1月10日開催の取締役会において2025年6月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の割合の株式分割の決議を予定しており、消却を行う株数は消却予定日の時点においては600,000株となります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について)
2025年1月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と、当社の経営理念や今後の成長戦略に共感いただける投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2025年5月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式総数
株式分割前の発行済株式総数 15,348,440株
今回の分割により増加する株式の数 15,348,440株
株式分割後の発行済株式総数 30,696,880株
株式分割後の発行可能株式総数 67,760,000株
③日程
基準日公告日 2025年5月17日
基準日 2025年5月31日
効力発生日 2025年6月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
1株当たり中間純利益 |
49円11銭 |
29円70銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年9月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
3.信託を用いた株式報酬制度における信託口が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託が保有する期中平均株式数は、前中間連結会計期間は97千株、当中間連結会計期間は94千株であります。
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2025年6月1日をもって当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線部分は変更箇所を示します。)
現行定款 |
変更後定款 |
第6条 当会社の発行可能株式総数は3,388万株とする。 |
第6条 当会社の発行可能株式総数は6,776万株とする。 |
(3)日程
効力発生日 2025年6月1日