当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
1.当該事象の発生年月日
2025年1月14日
2.当該事象の内容
①営業外収益の計上
為替相場の変動に伴い、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益を計上いたしました。
②特別損失の計上
前代表取締役社長による不適切な経費の使用等に関して、特別調査委員会の調査等による一連の費用を特別調査等関連損失引当金繰入額として計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①連結決算
為替差益 209百万円(2025年3月期第2四半期連結会計期間)
特別調査等関連損失引当金繰入額 233百万円(2025年3月期第2四半期連結会計期間)
なお2025年3月期中間連結会計期間においては、為替差益695百万円、及び特別調査等関連損失引当金繰入額233百万円を計上しております。
②個別決算
特別調査等関連損失引当金繰入額 233百万円(2025年3月期第2四半期会計期間)
以 上