第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

167,279

161,881

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 98,696

66,749

電子記録債権

※2 9,521

7,574

有価証券

30,000

38,000

商品及び製品

82,791

110,132

仕掛品

58,013

60,348

原材料及び貯蔵品

22,774

22,475

その他

25,148

17,024

貸倒引当金

564

756

流動資産合計

493,661

483,430

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

87,995

87,750

機械装置及び運搬具

59,262

60,611

土地

19,071

19,027

建設仮勘定

6,651

10,348

その他

28,650

29,132

減価償却累計額

99,579

102,555

有形固定資産合計

102,051

104,315

無形固定資産

 

 

その他

5,279

5,738

無形固定資産合計

5,279

5,738

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

52,733

50,322

退職給付に係る資産

9,808

10,266

繰延税金資産

8,595

9,484

その他

4,937

4,817

貸倒引当金

258

254

投資その他の資産合計

75,816

74,636

固定資産合計

183,147

184,691

資産合計

676,808

668,121

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 41,617

42,164

電子記録債務

※2 34,112

9,499

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付

社債

380

1年内返済予定の長期借入金

672

696

リース債務

1,350

1,210

未払法人税等

19,998

19,352

契約負債

136,603

141,736

賞与引当金

6,857

5,401

製品保証引当金

12,345

11,570

受注損失引当金

2,697

978

その他

※2 29,753

23,167

流動負債合計

286,007

256,157

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

1,771

長期借入金

1,328

1,114

リース債務

2,062

1,951

繰延税金負債

4,683

5,030

退職給付に係る負債

1,225

1,209

その他

7,817

7,485

固定負債合計

18,889

16,791

負債合計

304,897

272,948

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,044

54,044

資本剰余金

18,768

19,653

利益剰余金

274,869

300,078

自己株式

10,051

9,356

株主資本合計

337,631

364,420

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,813

22,933

為替換算調整勘定

8,556

6,966

退職給付に係る調整累計額

864

799

その他の包括利益累計額合計

34,235

30,699

非支配株主持分

44

53

純資産合計

371,911

395,172

負債純資産合計

676,808

668,121

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

223,260

277,399

売上原価

142,696

170,444

売上総利益

80,563

106,955

販売費及び一般管理費

42,013

48,723

営業利益

38,550

58,231

営業外収益

 

 

受取利息

209

282

受取配当金

436

507

持分法による投資利益

198

その他

1,189

711

営業外収益合計

1,834

1,700

営業外費用

 

 

支払利息

89

83

為替差損

566

392

持分法による投資損失

140

固定資産除却損

50

247

その他

164

558

営業外費用合計

1,010

1,281

経常利益

39,374

58,650

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

20

特別利益合計

20

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

4

2

特別損失合計

4

2

税金等調整前中間純利益

39,390

58,647

法人税等

13,041

19,805

中間純利益

26,348

38,842

非支配株主に帰属する中間純利益

0

4

親会社株主に帰属する中間純利益

26,347

38,838

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

26,348

38,842

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,737

1,880

為替換算調整勘定

4,581

1,580

退職給付に係る調整額

34

65

持分法適用会社に対する持分相当額

14

4

その他の包括利益合計

7,367

3,531

中間包括利益

33,716

35,310

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

33,713

35,301

非支配株主に係る中間包括利益

3

8

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

39,390

58,647

減価償却費

4,999

6,245

投資有価証券評価損益(△は益)

4

2

投資有価証券売却損益(△は益)

20

固定資産除却損

50

247

持分法による投資損益(△は益)

140

198

退職給付に係る資産及び負債の増減額

432

527

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,345

1,455

製品保証引当金の増減額(△は減少)

120

750

受注損失引当金の増減額(△は減少)

221

1,719

受取利息及び受取配当金

645

790

支払利息

89

83

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

10,255

34,052

棚卸資産の増減額(△は増加)

30,170

31,077

その他の流動資産の増減額(△は増加)

826

330

仕入債務の増減額(△は減少)

16,135

23,888

契約負債の増減額(△は減少)

34,606

5,235

その他の流動負債の増減額(△は減少)

10,391

1,959

その他

1,467

1,046

小計

81,706

42,862

利息及び配当金の受取額

662

793

利息の支払額

103

77

法人税等の支払額

13,356

10,083

営業活動によるキャッシュ・フロー

68,909

33,494

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

161

350

有形固定資産の取得による支出

16,581

12,285

有形固定資産の売却による収入

888

33

無形固定資産の取得による支出

866

1,382

投資有価証券の取得による支出

1,843

92

投資有価証券の売却による収入

72

その他

142

1,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,311

14,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

16

長期借入金の返済による支出

200

343

リース債務の返済による支出

623

764

自己株式の純増減額(△は増加)

7

7

配当金の支払額

17,329

13,613

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,177

14,729

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,529

1,308

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

35,949

2,929

現金及び現金同等物の期首残高

173,660

195,423

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

89

現金及び現金同等物の中間期末残高

209,610

198,441

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

    1 保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

販売先のビジネスローン

4百万円

2百万円

従業員住宅ローン

0

0

4

2

 

   ※2 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

17百万円

-百万円

電子記録債権

156

支払手形

527

電子記録債務

24,387

設備関係電子記録債務

137

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

20百万円

50百万円

役員退職慰労引当金繰入額

19

21

役員賞与引当金繰入額

92

107

賞与引当金繰入額

2,101

3,118

給与手当・賞与

12,877

14,889

退職給付費用

421

420

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

有価証券勘定(譲渡性預金)

181,514百万円

30,000

161,881百万円

38,000

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,904

△1,439

現金及び現金同等物

209,610

198,441

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

17,362

365.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159千株に対する配当金58百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

7,943

167.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)1 配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株に対する配当金24百万円が含まれております。

2 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

13,629

140.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式289千株に対する配当金40百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

11,710

120.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式229千株に対する配当金27百万円が含まれております。

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)4

 

SPE

GA

FT

PE

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

186,059

23,829

5,211

7,192

222,293

967

223,260

223,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

114

572

58

746

8,400

9,146

9,146

186,059

23,944

5,784

7,250

223,039

9,367

232,407

9,146

223,260

セグメント利益

又は損失(△)

38,921

2,190

648

1,047

41,510

510

40,999

2,449

38,550

(注)1 半導体製造装置事業(SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業(GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業(PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,449百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)4

 

SPE

GA

FT

PE

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

229,069

25,142

13,032

6,932

274,177

3,222

277,399

277,399

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

78

1,557

38

1,676

9,571

11,247

11,247

229,070

25,220

14,590

6,971

275,853

12,793

288,646

11,247

277,399

セグメント利益

又は損失(△)

59,014

2,021

94

682

61,813

1,118

60,694

2,463

58,231

(注)1 半導体製造装置事業(SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業(GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業(PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,463百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

 

 

SPE

GA

FT

PE

国または地域

 

日本

21,112

10,113

690

2,231

34,147

715

34,863

 

 

台湾

26,554

115

2,793

924

30,387

0

30,387

 

 

韓国

10,095

1,739

16

1,366

13,216

13,216

 

 

中国

76,130

303

1,645

2,012

80,092

34

80,126

 

 

米国

31,509

6,519

8

38,037

135

38,173

 

 

欧州

15,916

4,153

32

8

20,110

63

20,173

 

 

その他

4,742

884

25

649

6,301

18

6,319

 

海外

164,947

13,715

4,521

4,960

188,145

251

188,397

 

外部顧客への売上高

(注)3

186,059

23,829

5,211

7,192

222,293

967

223,260

新規装置およびポストセールス他

 

新規装置 (注)2

152,274

12,393

1,831

4,290

170,790

130

170,921

 

ポストセールス他 (注)2

33,784

11,436

3,380

2,901

51,502

836

52,339

 

外部顧客への売上高

(注)3

186,059

23,829

5,211

7,192

222,293

967

223,260

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

2 「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。

3 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

 

 

SPE

GA

FT

PE

国または地域

 

日本

24,216

9,798

530

1,730

36,276

1,540

37,816

 

 

台湾

46,912

78

1,838

825

49,655

6

49,661

 

 

韓国

6,825

2,068

8

1,648

10,550

0

10,550

 

 

中国

104,034

385

10,606

1,801

116,828

1,475

118,304

 

 

米国

27,485

6,953

0

34,440

32

34,473

 

 

欧州

10,085

4,483

48

136

14,754

153

14,907

 

 

その他

9,508

1,374

789

11,671

13

11,685

 

海外

204,852

15,343

12,502

5,202

237,900

1,682

239,582

 

外部顧客への売上高

(注)3

229,069

25,142

13,032

6,932

274,177

3,222

277,399

新規装置およびポストセールス他

 

新規装置 (注)2

188,486

11,553

11,525

3,832

215,399

424

215,823

 

ポストセールス他 (注)2

40,582

13,589

1,506

3,099

58,778

2,797

61,575

 

外部顧客への売上高

(注)3

229,069

25,142

13,032

6,932

274,177

3,222

277,399

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を含んでおります。

2  「新規装置」には新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等を含んでおります。

3  「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から生じた収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次の

とおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

277円84銭

399円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

26,347

38,838

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

26,347

38,838

普通株式の期中平均株式数(千株)

94,830

97,215

 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

270円63銭

398円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

△3

△0

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△3)

(△0)

普通株式増加数(千株)

2,513

173

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)1 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間306千株、当中間連結会計期間263千株であります。

2 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

 

2【その他】

 2024年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当を次のとおり決議いたしました。

 

(1)受領株主                2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主

(2)支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2024年12月2日

(3)1株当たりの配当金           120円

(4)中間配当金の総額            11,710百万円