【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、非連結子会社でありましたJDCグリーンエナジー合同会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2019年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月5日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 ①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

 ②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末419百万円、821千株、当中間連結会計期間末395百万円、775千株であります。

 ③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約等

前連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

 

当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額

25,700

百万円

 

 

借入実行残高

 

 

 

  差引額

25,700

 

 

 

 

 

 

 

 

タームローンの残高

14,500

 

 

 

 

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

 

(1)コミットメントライン契約(2024年3月契約)

相手先:

株式会社三菱UFJ銀行その他5行

極度額(*)

14,000百万円

借入実行残高

   -百万円

 

(*)極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(2)タームローン契約(2020年2月契約)

相手先:

株式会社西日本シティ銀行その他14行

借入残高

8,000百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(3)タームローン契約(2021年3月契約)

相手先:

株式会社三菱UFJ銀行その他8行

借入残高

6,500百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(2022年12月契約)

相手先:

株式会社三菱UFJ銀行

極度額

3,000百万円

借入実行残高

  -百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年5月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(5)当座貸越契約

相手先

契約年月

極度額

借入実行残高

株式会社三井住友銀行

2023年6月

3,000

百万円 

百万円

株式会社西京銀行

2023年12月

1,000

 

 

株式会社七十七銀行

2023年11月

1,000

 

 

株式会社西日本シティ銀行

2023年11月

800

 

 

株式会社足利銀行

2024年2月

500

 

 

株式会社東邦銀行

2023年12月

300

 

 

株式会社千葉興業銀行

2023年12月

300

 

 

株式会社滋賀銀行

2024年2月

300

 

 

株式会社山梨中央銀行

2024年3月

300

 

 

大阪府信用農業協同組合連合会

2024年4月

300

 

 

株式会社肥後銀行

2024年4月

300

 

 

株式会社きらぼし銀行

2023年10月

300

 

 

株式会社横浜銀行

2024年1月

300

 

 

 

8,700

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間
(2024年11月30日)

 

当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額

25,700

百万円

 

 

借入実行残高

6,000

 

 

 

  差引額

19,700

 

 

 

 

 

 

 

 

タームローンの残高

14,500

 

 

 

 

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

 

(1)コミットメントライン契約(2024年3月契約)

相手先:

株式会社三菱UFJ銀行その他5行

極度額(*)

14,000百万円

借入実行残高

 3,000百万円

 

(*)極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(2)タームローン契約(2020年2月契約)

相手先:

株式会社西日本シティ銀行その他14行

借入残高

8,000百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(3)タームローン契約(2021年3月契約)

相手先:

株式会社三菱UFJ銀行その他8行

借入残高

6,500百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(2022年12月契約)

相手先:

株式会社三菱UFJ銀行

極度額

3,000百万円

借入実行残高

3,000百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年5月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

(5)当座貸越契約

相手先

契約年月

極度額

借入実行残高

株式会社三井住友銀行

2024年6月

3,000

百万円

百万円

株式会社西京銀行

2023年12月

1,000

 

 

株式会社七十七銀行

2024年11月

1,000

 

 

株式会社西日本シティ銀行

2024年11月

800

 

 

株式会社足利銀行

2024年2月

500

 

 

株式会社東邦銀行

2023年12月

300

 

 

株式会社千葉興業銀行

2023年12月

300

 

 

株式会社滋賀銀行

2024年2月

300

 

 

株式会社山梨中央銀行

2024年3月

300

 

 

大阪府信用農業協同組合連合会

2024年4月

300

 

 

株式会社肥後銀行

2024年4月

300

 

 

株式会社きらぼし銀行

2024年10月

300

 

 

株式会社横浜銀行

2024年1月

300

 

 

 

8,700

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

従業員給料手当

1,594

百万円

1,553

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

1

 

1

 

退職給付費用

42

 

22

 

貸倒引当金繰入額

13

 

857

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金

18,825

百万円

15,076

百万円

現金及び現金同等物

18,825

 

15,076

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日 至  2023年11月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月25日
定時株主総会

普通株式

1,347

16.0

2023年5月31日

2023年8月28日

利益剰余金

 

(注)1. 2023年8月25日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円であります。

2. 2023年8月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月15日
取締役会

普通株式

843

10.0

2023年11月30日

2024年2月1日

利益剰余金

 

(注) 2024年1月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日 至  2024年11月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月27日
定時株主総会

普通株式

1,012

12.0

2024年5月31日

2024年8月28日

利益剰余金

 

(注)1. 2024年8月27日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当2.0円であります。

2. 2024年8月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月14日
取締役会

普通株式

803

10.0

2024年11月30日

2025年2月3日

利益剰余金

 

(注) 2025年1月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2024年7月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得いたしました。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,914百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,128百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額(注2)

 

土木事業

建築事業

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

18,925

41,409

1,879

62,214

62,214

一時点で移転される財又はサービス

919

1,259

161

2,340

2,340

顧客との契約から生じる収益

19,845

42,669

2,040

64,555

64,555

その他の収益

130

6

398

535

535

 外部顧客への売上高

19,976

42,675

2,439

65,090

65,090

 セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

2

24

27

27

19,976

42,678

2,463

65,118

27

65,090

セグメント利益又は損失(△)

5,541

2,623

1,032

7,132

745

7,878

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△745百万円は、セグメントに属さない全社費用及び

     セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額(注2)

 

土木事業

建築事業

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

17,092

35,599

1,683

54,375

54,375

一時点で移転される財又はサービス

833

1,717

4,426

6,978

6,978

顧客との契約から生じる収益

17,926

37,317

6,110

61,353

61,353

その他の収益

174

8

465

649

649

 外部顧客への売上高

18,100

37,325

6,575

62,002

62,002

 セグメント間の内部売上高
  又は振替高

534

5

24

564

564

18,635

37,331

6,600

62,567

564

62,002

セグメント利益又は損失(△)

1,345

1,569

3,341

3,565

834

2,731

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△834百万円は、セグメントに属さない全社費用及び

     セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)

△62.31

21.10

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△5,192

1,704

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△5,192

1,704

普通株式の期中平均株式数(千株)

83,324

80,784

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円)

21.08

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

47

(うち新株予約権(千株))

(-)

(47)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において「株式給付信託(J-ESOP)」905,015株、当中間連結会計期間において「株式給付信託(J-ESOP)」800,438株であります。

2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

第96期(2024年6月1日から2025年5月31日まで)中間配当について、2025年1月14日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                    803百万円

② 1株当たりの金額                               10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年2月3日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。