第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、国際金融資本市場の変動や、中東情勢の先行き懸念を起因とする海外景気の下振れ等、引き続き状況を注視していく必要があります。

建設業界においては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、コスト面では建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等により、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(財政状態)

中間連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金が工事代金支払及び自己株式取得等により6,870百万円減少したことなどの減少要因が、受取手形・完成工事未収入金等4,287百万円、販売用不動産2,449百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比853百万円減144,823百万円となりました。

負債は、短期借入金6,124百万円などの増加要因が、預り金2,757百万円、支払手形・工事未払金等2,192百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比314百万円増77,400百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益1,704百万円の計上、自己株式1,914百万円の増加及び配当金1,012百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比1,167百万円減67,423百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント減の46.5%となりました。

 

(経営成績)

中間連結会計期間の経営成績については、売上高は、前中間連結会計期間比4.7%減62,002百万円となりました。利益については、前期大幅の赤字となったことを受け、土木・建築事業それぞれに業績対策本部を設置し、原因の究明と再発防止を徹底的に取り組んできた成果として、営業利益は2,731百万円(前中間連結会計期間は7,878百万円の営業損失)、経常利益は2,589百万円(前中間連結会計期間は7,998百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,704百万円(前中間連結会計期間は5,192百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)

(土木事業)

土木事業においては、売上高は18,635百万円(前中間連結会計期間比6.7%減)となり、利益面では、新たに工事代金の回収懸念が発生したことによって貸倒引当金を計上したこと、追加契約及び工事進捗の遅れなどにより、セグメント損失1,345百万円(前中間連結会計期間は5,541百万円のセグメント損失)となりました。

 (建築事業)

建築事業においては、売上高は37,331百万円(前中間連結会計期間比12.5%減)であり、利益面は、選別受注を進めてきたことに加えて、不採算現場が竣工したことで案件の入れ替えが進み利益率が改善したためセグメント利益は1,569百万円(前中間連結会計期間は2,623百万円のセグメント損失)となりました。

 

 (関連事業)

関連事業においては、販売用不動産の売却により、売上高は6,600百万円(前中間連結会計期間比167.9%増)であり、セグメント利益は3,341百万円(前中間連結会計期間比223.7%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により8,762百万円,投資活動により1,437百万円資金が減少し、財務活動により3,406百万円資金が増加した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ6,870百万円減少し15,076百万円(前年同中間期末残高は18,825百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益2,466百万円を計上しましたが、売上債権の増加等により、8,762百万円の資金減少(前年同中間期は15,802百万円の資金減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却及び償還による収入により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出等により、1,437百万円の資金減少(前年同中間期は729百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

自己株式の取得による支出等があったものの、短期借入れ等の収入により、3,406百万円の資金増加(前年同中間期は11,526百万円の資金増加)となりました。

  

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については次のとおりであります。

<土木・建築事業の業績改善への取組について>

2023年5月期以前に入手した複数の大型建設工事において、資機材の調達遅れ、品質不良による工程遅延、材料費・労務費の高騰も相まって、大幅な赤字が発生したため、2期連続で土木・建築事業の業績が著しく低下しました。

このような状況を受け、土木・建築事業それぞれに社長が本部長となる業績管理対策本部を設置し、両事業の取り組みについて計画の妥当性確認と実行状況の検証を行い、取締役会、経営会議にて進捗状況を適宜報告する体制を整備し実行しています。また、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図っています。さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化し、新たな損失や赤字工事の発生を防止すべく、土木・建築事業の業績改善に努めています。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は280百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。