当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科商社事業や大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売に加え、受託臨床検査事業をはじめとする未病・予防プラットフォーム事業、またタイにおいては、歯科医院の運営、歯科商社事業及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンスを主とするクラウドインテグレーション事業を行っております。
こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立や、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組むとともに、タイにおけるクラウドインテグレーション事業を推進したこと等により、売上高は前年同期比で増加いたしました。一方で、2024年1月に連結子会社化した株式会社ミルテルが成長過程にあり事業の収益化が実現できていないことにより、営業利益は前年同期比で減少いたしました。
なお、株式会社ミルテルは、翌連結会計年度に営業利益黒字化を達成する計画となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,912,520千円(前年同期比24.4%増)、営業利益は47,604千円(前年同期比72.0%減)、経常利益は67,303千円(前年同期比65.3%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は17,039千円(前年同期は115,771千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より受託臨床検査事業を行っている株式会社ミルテルを連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいためその他のセグメントに含めて記載をしておりました。当中間連結会計期間より当該会社事業の重要性が高まったため、「未病・予防プラットフォーム事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。
① メディア・プラットフォーム事業
メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。
前連結会計年度にリリースした歯科系新メディアへの広告出稿が堅調に推移したことに加え、Googleのアルゴリズムの変動への対応が進んだ一方、既存の歯科系メディアの売上が伸び悩み(前年同期比6.5%減)売上高は前年同期比で減少いたしました。また、自社ポータルサイトのコンテンツ拡充や主要システムの刷新等、売上創出のための先行投資に注力中でございます。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は545,901千円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は278,973千円(前年同期比11.3%減)となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。
1.Webマーケティング
クライアントのHP等へのアクセス数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。
SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行うことができるサービスの提供が堅調に推移し、継続的な収益の獲得に繋げ、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告、LINE広告に加え、TikTok広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努めた結果、売上高は前年同期比で増加いたしました。
2.HP制作・メンテナンス
主に歯科医院、エステサロンをクライアントとして、HP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。
情報過多かつ専門知識がなくとも誰でも手軽に情報を発信できるようになった現代において、正確な情報発信を継続し、販売活動に注力した結果、受注制作案件数は堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。
3.歯科医院運営
タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社(孫会社)において歯科医院を3院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織改革を行い、日本の医療を現地で展開しております。その結果、3院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げ、売上高は前年同期比で増加いたしました。
4.歯科商社事業
国内の連結子会社及びタイ・バンコクの連結子会社(孫会社)2社において、歯科商社事業を行っております。
国内においては、大阪での事業が好調に推移し、タイにおいても着実に実績を積み上げ、売上高は前年同期比で増加いたしました。
5.大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売
連結子会社(孫会社)において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。主力製品の販売強化により、売上高は前年同期比で増加いたしました。
6.歯科医院総合支援
歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。積極的な人材の採用を継続し、不動産事業の推進に加え、経営支援サービスの契約数が順調に増加し、売上高は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,040,652千円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は82,760千円(前年同期比21.3%増)となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」での広告ソリューションの提供を中心とし、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを行っております。
歯科関連企業の広告出稿動向は、従来、学会や展示会等リアルな場での活用が主でしたが、コロナ禍においてWEB広告の需要が高まり、普及いたしました。現在は学会や展示会の機会も復活し、広告手法の多様化が見られる中、適切な広告ソリューションの提供に加え、歯科衛生士採用に特化した求人プラットフォーム「COE CAREER(コエキャリ)」をリリースするなどサービスを拡充し、売上高は前年同期比で増加いたしましたが、原価率の上昇などにより費用が増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は87,451千円(前年同期比25.2%増)、セグメント損失は11,446千円(前年同期は7,154千円のセグメント利益)となりました。
④ クラウドインテグレーション事業
前連結会計年度に連結子会社(孫会社)化したAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。
タイ国内における歯科クリニックのIT化を促進し、タイ国内での歯科プラットフォームの構築を目指しております。連結子会社化後、経営環境の見直しや適切なPMIを実施したことにより、順調に売上を創出しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は218,697千円、セグメント利益は41,297千円となりました。なお、当事業は前第4四半期連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
⑤ 未病・予防プラットフォーム事業
前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ミルテルにおいて、生活者や医療機関への受託臨床検査サービスを提供しております。株式会社ミルテルは、翌連結会計年度での営業利益黒字化を計画しており、現在は先行投資フェーズであります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は18,911千円、セグメント損失は104,261千円となりました。なお、当事業は当中間連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
⑥ その他
管理業務受託事業等においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当中間連結会計期間の売上高は908千円(前年同期比49.9%減)、セグメント利益は908千円(前年同期比49.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、4,354,368千円となり、前連結会計年度末に比べ364,793千円(前連結会計年度末比9.1%増)の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ364,793千円増(前連結会計年度末比9.1%増)の4,354,368千円となりました。これは主に、現金及び預金が84,354千円、のれんが15,501千円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が170,816千円、商品が31,762千円、前渡金が39,726千円、有形固定資産が108,363千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ406,115千円増(前連結会計年度末比19.7%増)の2,463,780千円となりました。これは主に、長期借入金が31,678千円減少いたしましたが、未払費用が65,306千円、前受金が60,753千円、短期借入金が150,431千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41,321千円減(前連結会計年度末比2.1%減)の1,890,587千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失17,039千円の計上と、剰余金配当27,135千円を行ったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84,504千円減少し、1,423,207千円(前連結会計年度末比5.6%減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は55,688千円(前年同期は130,900千円の資金の減少)となりました。これは売上債権の増加、棚卸資産の増加、未払消費税等の減少、為替差益の計上、法人税等の支払があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は23,421千円(前年同期は14,267千円の資金の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は20,711千円(前年同期は14,100千円の資金の増加)となりました。これは短期借入金の純増があったものの、長期借入金の返済による支出、自己株式取得のための預け金の増加、配当金の支払があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,232千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。