(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用
後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期
間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※2 事業構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、次の費用を計上しております。
非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司の出資金評価損並びに貸付金に対する貸倒引当金繰入額、及び持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司で発生する経済補償金、賃貸借契約解約費用等であります。
なお、中稀東洋永磁電機有限公司とは事業関係を見直す方向であり、その見直し方法によっては、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。