当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間報告書提出日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年6月1日~2024年11月30日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善に伴い、設備投資は持ち直しの動きがありますが、海外景気の不確実性の増大や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰、金利・為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2026年5月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE8%を目指して取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比10.8%減の204億49百万円となりました。
売上高は、前年同期比28.3%増の190億15百万円となりました。
営業利益は、前年同期比307.4%増の7億62百万円、経常利益は、為替差損の計上等があったものの、前年同期比77.4%増の9億87百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比151.1%増の8億円となりました。
なお、当社グループの事業は個別受注生産であり、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
<交通事業>
国内では、インバウンドの回復等による鉄道利用者数の増加により、鉄道事業者が抑制していた投資の促進で、新造車用製品や機器更新の受注が堅調に推移しました。
海外では、中国の高速鉄道向け部品の受注が増加しております。
受注高は、JR向け、中国向けで増加したものの、前期の海外(インドネシア)向け大口案件の反動減により、前年同期比22.1%減の137億7百万円となりました。
売上高は、前期に受注したインドネシア向け大口案件の進捗のほか、民鉄向けが大きく増加し、中国向けも増加したことから、前年同期比40.2%の大幅増収により133億73百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加等により、前年同期比33.3%増の14億95百万円となりました。
<産業事業>
自動車用試験機では、自動車電動化への対応に向け、インタイヤハウスダイナモのラインナップの拡充を進めており、引き合いも増加しております。
生産・加工設備では、2024年6月に営業体制を見直し、技術提案の強化を図り、受注拡大に向けて取り組んでいます。省エネルギーと省メンテナンスへの要求の高まりの中で、設備の更新需要が伸びています。
発電・電源システムでは、BCP対応等による官公庁(防衛装備庁など)や通信事業者、金融機関向け非常用発電機の受注・引き合いが増加しております。
受注高は、生産・加工設備は減少したものの、自動車用試験機、発電・電源システムが大きく増加し、前年同期比20.5%増の59億76百万円となりました。
売上高は、自動車用試験機は減少したものの、発電・電源システムが増加したことから、前年同期比3.3%増の49億44百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上等により、前年同期比87.9%増の6億3百万円となりました。
<ICTソリューション事業>
駅務機器システムでは、鉄道利用者の利便性向上として、キャッシュレス化、チケットレス化などの動きがあり、これらに対応したシステムの開発に取り組んでいます。
遠隔監視システムでは、低価格で移動体・設備の監視を実現する新型IoT端末の開発を進めており、事業領域の拡大に取り組んでいます。
受注高は、キャッシュレス化に対応した駅務機器の受注増加により、前年同期比109.5%増の7億63百万円となりました。
売上高は、前期に受注した大口案件が順調に進捗したことなどから、前年同期比43.7%増の6億95百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加等により、前年同期比60.4%増の1億91百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の減少20億35百万円などがありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加49億42百万円、原材料及び貯蔵品の増加3億87百万円などがあり、前連結会計年度末比21億43百万円増加の537億96百万円となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計については、短期借入金の増加23億円などがあり、前連結会計年度末比23億54百万円増加の279億36百万円となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少7億52百万円などがあり、前連結会計年度末比2億10百万円減少の258億59百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より21億82百万円減少し、42億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加などがありましたが、売上債権の増加や棚卸資産の増加などにより34億29百万円の支出(前年同期は1億1百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2億28百万円がありましたが、固定資産の取得による支出などにより、3億18百万円の支出(前年同期は0百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いがありましたが、短期借入金の純増加額23億円などにより、15億72百万円の収入(前年同期は5億76百万円の支出)となりました。
第163期有価証券報告書に記載した内容に変更ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5億10百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。