(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書計上額

(注)3

交通事業

産業事業

ICTソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,541

4,788

483

3

14,817

14,817

  セグメント間の内部売上高又は振替高

8

9

159

176

176

9,549

4,797

483

162

14,993

176

14,817

セグメント利益又は損失(△)

1,121

321

119

1

1,561

1,374

187

 

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等です。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,374百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,373百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書計上額

(注)3

交通事業

産業事業

ICTソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,373

4,944

695

1

19,015

19,015

  セグメント間の内部売上高又は振替高

24

1

164

190

190

13,397

4,946

695

166

19,205

190

19,015

セグメント利益又は損失(△)

1,495

603

191

0

2,290

1,527

762

 

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等です。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,527百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,527百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間(自2023年6月1日
2023年11月30日)

当中間連結会計期間(自2024年6月1日
2024年11月30日)

報告セグメント

交通事業

国内鉄道

5,907

7,324

海外鉄道

2,301

4,643

その他

1,332

1,405

小計

9,541

13,373

産業事業

生産・加工設備

1,637

1,557

自動車用試験機

1,268

1,050

発電・電源

786

925

その他

1,095

1,410

小計

4,788

4,944

ICTソリューション事業

ICTソリューション

483

695

小計

483

695

その他(注)

3

1

合計

14,817

19,015

顧客との契約から生じる収益

14,817

19,015

外部顧客への売上高

14,817

19,015

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年6月1日
 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年6月1日
 至 2024年11月30日)

1株当たり中間純利益金額

33.80円

86.24円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

318

800

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

318

800

  普通株式の期中平均株式数(千株)

9,433

9,281

 

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入及び第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加によるエンゲージメントの向上等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。

また、本プランの導入に伴い、当社は同日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.本プランの概要

本プランは、「東洋電機従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東洋電機従業員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後約3年4ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

2.E-Ship信託の概要

(1) 名称:      東洋電機従業員持株会専用信託

(2) 委託者:     当社

(3) 受託者:     野村信託銀行株式会社

(4) 受益者:     受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)

(5) 信託契約締結日: 2025年1月14日

(6) 信託の期間:   2025年1月14日~2028年5月24日

(7) 信託の目的:   本持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

(8) 受益者適格要件: 受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、雇用期間満了による退職、役員への就任によって本持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。

 

3.本自己株式処分の概要

(1) 処分期日:  2025年2月10日

(2) 処分株式数: 180,700株

(3) 処分価額:  1株につき1,217円

(4) 処分総額:  219,911,900円

(5) 処分先:   野村信託銀行株式会社(東洋電機従業員持株会専用信託口)

(6) その他:   本自己株式処分については、有価証券届出書による効力発生を条件とします。

 

 

(自己株式の取得に係る事項の決定)

当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。


1.自己株式の取得を行う理由
 株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。


2.取得に係る事項の内容
  (1) 取得対象株式の種類:   普通株式
  (2) 取得する株式の総数:   300,000株(上限)
  (3) 株式の取得価額の総額: 300百万円(上限)
  (4) 取得期間:             2025年1月15日~2025年12月30日
  (5) 取得方法:             東京証券取引所における市場買付け

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。