当社の連結子会社であったTech Growth Capital有限責任事業組合は清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、清算に伴い、Tech Growth Capital有限責任事業組合が保有していた株式会社ハブ(当社の持分法適用関連会社)の株式は当社が承継しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20―3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(当社連結子会社の役職員による不適切な資金のやり取りについて)
当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトの役職員(以下、「本件役職員」といいます。)が取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑義が2024年10月下旬に判明いたしました。これを受けて、2024年10月30日に外部の専門家から構成される調査チームを組成して調査を行い、2024年12月26日に調査報告書を受領しております。
調査の結果、本件役職員による不適切な資金のやり取りは、前代表取締役は357百万円、元従業員は668百万円、合計1,026百万円となりました。
なお、当中間期の中間連結財務諸表に与える影響額については、法人税等の増加も含め、親会社株主に帰属する中間純利益△552百万円となりました。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,810,600株の取得を行いました。また、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月12日に自己株式135,700株の処分を行い、2023年9月22日の取締役会決議に基づき、2023年9月29日に自己株式4,500,000株の消却を行いました。更に、当中間連結会計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株11,900株の処分を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が13,657百万円、自己株式が6,562百万円減少し、当中間連結会計期間末における利益剰余金が162,234百万円、自己株式が10,338百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,616,200株の取得を行いました。また、2024年6月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2024年7月17日に自己株式82,500株の処分を行いました。更に、当中間連結会計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式8,200株の処分を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,264百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式が14,574百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,768百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,016百万円及びのれん償却額△669百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上170百万円、全社費用△7,251百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,039百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,214百万円及びのれん償却額△693百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上35百万円、全社費用△8,166百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。