2023年6月22日に提出いたしました第24期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
3 評価結果に関する事項
「3.訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。
1.訂正の対象となる内部統制報告書の提出日
2023年6月22日
2.訂正の理由及び財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
(1)訂正の理由
内部統制報告書の「3 評価結果に関する事項」の記載事項に誤りがあることから訂正することといたしました。
(2)財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロト(以下、「本件連結子会社」といいます。)の役職員が取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑義が2024年10月下旬に判明いたしました。これを受けて、2024年10月30日に外部の専門家から構成される調査チームを組成して調査を行い、2024年12月26日に調査報告書を受領しております。
調査の結果、本件連結子会社の役職員による不適切な資金のやり取りは、前代表取締役は357百万円、元従業員は668百万円、合計1,026百万円となりました。
当社グループは、調査報告で判明した事実と原因分析に関する報告を踏まえ、改めて財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、「3 評価結果に関する事項」のとおり、本件連結子会社の全社統制及び業務プロセスの一部に開示すべき重要な不備があったことを認識しました。
当初の内部統制報告書における「2 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」に記載の基準日及び全社統制の評価範囲については適切であったものと判断しておりますが、業務プロセスの評価範囲については、本件連結子会社を重要な事業拠点に含めておらず、評価対象外となっておりました。
当社グループ内の役職員の倫理規則・コンプライアンス意識が不足していたことや、子会社に関連するリスク評価が不十分であったことに加え、本件連結子会社の事業におけるリスク評価も不十分であったこと等の結果、内部統制の不備が検出できなかったものと考えております。
当社グループは、本件連結子会社に関するこれらの不備が財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正することといたしました。
加えて、当該事実の判明が当事業年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。
3.訂正箇所及び訂正の内容
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロト(以下、「本件連結子会社」といいます。)の役職員が取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑義が2024年10月下旬に判明いたしました。これを受けて、2024年10月30日に外部の専門家から構成される調査チームを組成して調査を行い、2024年12月26日に調査報告書を受領しております。
調査の結果、本件連結子会社の役職員による不適切な資金のやり取りは、前代表取締役は357百万円、元従業員は668百万円、合計1,026百万円となりました。
本件を既存の内部統制にて防止及び発見できなかった原因として、以下の内部統制の不備を認識しております。
(1)本件連結子会社の全社統制
1.監査役の監査範囲が会計限定となっており業務監査まで網羅できていない
2.取締役・監査役相互のモニタリングが機能していない
3.内部通報制度の活用不足
4.事業に対するリスク評価が不十分
5.本件連結子会社において内部監査体制が十分に機能していなかった
6.重要なポジションを担う役職員のコンプライアンス意識が欠如していた
(2)本件連結子会社の業務プロセス(販売プロセス・購買プロセス)
1.業務プロセスにおける牽制機能の不足
本件連結子会社の全社統制の不備は複数合わさって、本件連結子会社の業務プロセスの不備は単独で当社グループの財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いと考えられるため、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。また、これらの開示すべき重要な不備及び本件が発生した事実を踏まえ、当社においては当社グループとしての子会社管理やコンプライアンス教育の観点で課題を認識しております。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査チームの報告も踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。また、当社グループ全体としても子会社に対するガバナンスの強化、子会社リスクへの対応体制の明確化、経営トップによるメッセージの追加発出、役職員に対する教育研修の追加実施を行ってまいります。
(1)本件連結子会社の全社統制
1.監査役の会計監査限定解除
2.内部通報制度の有効化
3.内部監査体制の強化(配置変更、人員拡充、規程整備、業務見直し)
4.経営トップによるメッセージの追加発出
5.コンプライアンスに関する研修の追加実施
6.コンプライアンス委員会の新設
(2)本件連結子会社の業務プロセス(販売プロセス・購買プロセス)
1.購買先管理部門(審査部)の新設
2.本件連結子会社における決裁プロセス等の見直し
3.契約書の作成の徹底
以上