(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、新規設立した1社、及び非連結子会社であった株式会社丹後蔵を、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当社グループ内の吸収合併により2社が消滅しております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
(単位:百万円)
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※2 Well-beingな社会、真に豊かな社会のあり方を世界に向けて発信することを目的に、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に当社が出展予定のパビリオンに係る支出のうち、閉会後の移設・使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用を、万博出展関連費用として特別損失に計上しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.配当金支払額
(注)1 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。
2 1株当たり配当額には、特別配当60円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,543百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,554百万円、セグメント間取引消去10百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,117百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△7,174百万円、セグメント間取引消去57百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス、BPOサービス他」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当中間連結会計期間の期首より一部を組み替え、「BPOソリューション・エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更いたしました。
前連結会計年度末において「アウトソーシング」を担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間の期首より「アウトソーシング」セグメントを除外しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株 当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託(BBT)は前中間連結会計期間は542,862株、当中間連結会計期間は601,892株であり、株式給付信託(J-ESOP)は前中間連結会計期間は414,836株、当中間連結会計期間は455,355株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
2024年7月12日開催の取締役会において、2024年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。