【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、新規設立した1社、及び非連結子会社であった株式会社丹後蔵を、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当社グループ内の吸収合併により2社が消滅しております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 現金及び預金

「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

預り金

54,975

                   49,322

 

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

商品

1,104

1,251

貯蔵品

298

360

仕掛品

69

239

製品

93

85

原材料

215

273

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

  至  2024年11月30日)

従業員給与及び賞与等

14,742

13,849

賞与引当金繰入額

2,637

2,547

役員賞与引当金繰入額

6

6

退職給付費用

201

92

役員株式給付引当金繰入額

14

従業員株式給付引当金繰入額

22

6

賃借料

2,755

2,802

貸倒引当金繰入額

21

3

減価償却費

1,197

769

のれん償却額

379

167

 

 

※2  Well-beingな社会、真に豊かな社会のあり方を世界に向けて発信することを目的に、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に当社が出展予定のパビリオンに係る支出のうち、閉会後の移設・使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用を、万博出展関連費用として特別損失に計上しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

  至  2024年11月30日)

現金及び預金勘定

84,984

151,999

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△311

△7,733

保険代理店専用口座

△0

顧客からの預り金

△57,357

△49,322

現金及び現金同等物

27,314

94,942

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月14日
取締役会

普通株式

1,396

35

2023年5月31日

2023年8月10日

利益剰余金

 

注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月12日
取締役会

普通株式

3,018

75

2024年5月31日

2024年8月8日

利益剰余金

 

(注)1 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。

  2 1株当たり配当額には、特別配当60円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

HRソリューション

グロー

バル

ソリュー

ション

ライフ

ソリュー

ション

地方創生

・観光

ソリュー

ション

アウト

ソー

シング

BPO

ソリュー

ション・

エキス

パート

ソリュー

ション

キャリア

ソリュー

ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  BPOソリューション

72,954

72,954

72,954

  エキスパート

  ソリューション

69,578

69,578

69,578

  キャリア

  ソリューション

6,799

6,799

6,799

  グローバル

  ソリューション

5,157

5,157

5,157

  ライフソリューション

3,491

3,491

3,491

  地方創生・観光

  ソリューション

2,856

2,856

2,856

  アウトソーシング

18,479

18,479

18,479

顧客との契約から
生じる収益

142,532

6,799

5,157

3,491

2,856

18,479

179,316

179,316

その他の収益

外部顧客への売上高

142,532

6,799

5,157

3,491

2,856

18,479

179,316

179,316

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,647

10

76

305

418

248

2,707

2,707

144,179

6,810

5,234

3,797

3,274

18,727

182,023

2,707

179,316

セグメント利益又は
損失(△)

5,981

2,126

134

23

1,282

3,540

10,523

6,543

3,980

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,543百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,554百万円、セグメント間取引消去10百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

HRソリューション

グロー

バル

ソリュー

ション

ライフ

ソリュー

ション

地方創生

・観光

ソリュー

ション

BPOソリュー

ション・

エキスパート

ソリュー

ション

キャリア

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  BPOソリューション

66,659

66,659

66,659

  エキスパート

  ソリューション

67,950

67,950

67,950

  キャリア

  ソリューション

6,994

6,994

6,994

  グローバル

  ソリューション

5,366

5,366

5,366

  ライフ

  ソリューション

3,894

3,894

3,894

  地方創生・観光

  ソリューション

3,069

3,069

3,069

顧客との契約から
生じる収益

134,609

6,994

5,366

3,894

3,069

153,934

153,934

その他の収益

外部顧客への売上高

134,609

6,994

5,366

3,894

3,069

153,934

153,934

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,276

13

96

266

424

2,077

2,077

135,886

7,008

5,463

4,160

3,494

156,012

2,077

153,934

セグメント利益又は
損失(△)

5,468

2,403

131

74

915

7,161

7,117

44

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,117百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△7,174百万円、セグメント間取引消去57百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス、BPOサービス他」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当中間連結会計期間の期首より一部を組み替え、「BPOソリューション・エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更いたしました。

前連結会計年度末において「アウトソーシング」を担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間の期首より「アウトソーシング」セグメントを除外しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間
(自 2023年6月1日
 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年6月1日
 至 2024年11月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は
    1株当たり中間純損失(△)

3円72銭

△96円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円)

145

△3,762

普通株主に帰属しない金額            (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△)             (百万円)

145

△3,762

普通株式の期中平均株式数        (株)

39,175,458

39,193,796

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

3円28銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額          (百万円)

△17

(うち、連結子会社の潜在株式による調整額)

(△17)

普通株式増加額             (株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株  当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

    2 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

        1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託(BBT)は前中間連結会計期間は542,862株、当中間連結会計期間は601,892株であり、株式給付信託(J-ESOP)は前中間連結会計期間は414,836株、当中間連結会計期間は455,355株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得し得る株式の総数

2,000,000株(上限)

 

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.97%)

(3)株式の取得価額の総額

5,000,000,000円(上限)

(4)取得期間

2025年1月15日から 2026年1月14日まで

(5)取得方法   

東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式)

 

 

 

2 【その他】

2024年7月12日開催の取締役会において、2024年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額

3,018百万円

(2)1株当たりの金額

75円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年8月8日