1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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事業損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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退店違約金 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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訴訟関連損失戻入額 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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|
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
事業損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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|
為替差損益(△は益) |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
|
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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事業譲受による支出 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
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△ |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、連結子会社であった3社(アルファコム株式会社、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司、I.K Trading Company Limited)は連結の範囲から除外しております。
アルファコム株式会社は全株式を売却したことにより、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は、清算が結了したため、I.K Trading Company Limitedは、重要性が乏しくなったためであります。
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を利用する方法によっております。
1.受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
受取手形裏書譲渡高 |
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2. 当座貸越契約等
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。
なお、当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
当座貸越極度額等 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
借入実行残高 |
-千円 |
400,000千円 |
差引額 |
1,600,000千円 |
1,200,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
賞与引当金繰入額 |
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|
広告宣伝費 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
現金及び預金 |
582,225千円 |
161,036千円 |
現金及び現金同等物 |
582,225 |
161,036 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年8月23日 |
普通株式 |
38,554 |
5 |
2024年5月31日 |
2024年8月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
ダイレクトマーケティング事業 |
セールスマーケティング事業 |
ITソリューション事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
TV |
388,757 |
- |
- |
388,757 |
- |
388,757 |
EC |
517,436 |
- |
- |
517,436 |
- |
517,436 |
SHOP |
685,929 |
- |
- |
685,929 |
- |
685,929 |
生協・通販 |
- |
3,740,085 |
- |
3,740,085 |
- |
3,740,085 |
店舗 |
- |
1,121,799 |
- |
1,121,799 |
- |
1,121,799 |
ITソリューション |
- |
- |
240,335 |
240,335 |
- |
240,335 |
その他 |
- |
- |
- |
- |
1,320 |
1,320 |
顧客との契約から 生じる収益 |
1,592,123 |
4,861,884 |
240,335 |
6,694,343 |
1,320 |
6,695,663 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△307,174千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株
会社運営に係る全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において32,651千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
||
|
ダイレクトマーケティング事業 |
セールスマーケティング事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
TV |
625,703 |
- |
625,703 |
- |
625,703 |
EC |
646,231 |
- |
646,231 |
- |
646,231 |
SHOP |
713,854 |
- |
713,854 |
- |
713,854 |
生協・通販 |
- |
3,813,796 |
3,813,796 |
- |
3,813,796 |
店舗 |
- |
1,461,385 |
1,461,385 |
- |
1,461,385 |
その他 |
- |
- |
- |
1,450 |
1,450 |
顧客との契約から 生じる収益 |
1,985,789 |
5,275,181 |
7,260,971 |
1,450 |
7,262,421 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
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|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△321,535千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株
会社運営に係る全社費用であります。
2.セグメント利益又は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.従来、報告セグメントとして記載しておりました「ITソリューション事業」については、アルファ
コム株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より除外しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルファコム株式会社(以下、「アルファコム」という。)の全株式を、株式会社クウゼンに譲渡することを決議し、2024年6月28日付で株式譲渡を完了しました。
1 株式譲渡の概要
(1) 譲渡する子会社の名称および事業の内容
名称 アルファコム株式会社
事業内容 ITソリューション事業
(2) 譲渡先の名称
株式会社クウゼン
(3) 株式譲渡の理由
当社は 2010年12月にアルファコムの全株式を株式譲渡により取得し連結子会社とするに至りました。アルフ
ァコムは通話音声録音システム(Voistore)及びチャットシステム(M-TALK)を主力商品とするITソリューション
事業を営んでおります。今般、当該事業の取り巻く環境が技術の進歩を背景に目まぐるしく変化すること、ま
た、当社グループの他の事業との親和性が低いことから、当社グループにおける事業の選択と集中及び経営資
源の中長期的な最適配分の観点等から本件株式譲渡をする結論に至りました。なお、譲渡先のクウゼンは対話
デザインプラットフォーム「クウゼン(KUZEN)」の開発・販売・運用を主な事業としており、アルファコムと
の親和性が高く両社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
(4) 株式譲渡日
2024年6月28日
(5) その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 93,358千円
(2) 譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 106,138千円
固定資産 38,110千円
資産合計 144,249千円
流動負債 162,604千円
固定負債 14,842千円
負債合計 177,447千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
います。
3 株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
ITソリューション事業
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△0円54銭 |
17円09銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△4,133 |
130,606 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△4,133 |
130,606 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,695,055 |
7,640,863 |
(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り中間純損失であるため、記載しておりません。
2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は
存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。