第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

   当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業

  等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1)財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大や名目賃金の増加・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向となっておりますが、世界的な資源価格の高騰、円安による輸入物価の上昇、人件費の増加になどにより商品価格は継続して値上がり傾向にあり、消費マインドは低調で依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

 このような状況の下、当社グループはローリング方式による新たな中期経営計画である「IK WAY to 2027」を策定し、新たな飛躍のステージと位置付け、その飛躍の主力商品となる韓国コスメの拡販にダイレクトマーケティング事業、セールスマーケティング事業の両軸で取り組んでおり、特にセールスマーケティング事業の店舗ルートにて大きな成果となっています。

 また、ダイレクトマーケティング事業ではEC販路での売上拡大に注力し、セールスマーケティング事業では生協ルートのほか、海外事業の再チャレンジに注力しております。

 なお、2024年6月28日付で「ITソリューション事業」を営んでいた連結子会社の株式全てを譲渡いたしましたことから当中間連結の範囲から除外しており、「ITソリューション事業」を報告セグメントから除外しております。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,262百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益103百万円(前年同期比57.8%増)、経常利益99百万円(前年同期比53.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益130百万円(前年同期は4百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

 各セグメントの経営成績は次のとおりです。

<ダイレクトマーケティング事業>

 TVショッピングにおいては、引続き媒体効率を意識した放映を行いつつ、テストマーケティングで結果の良かった商品を中心に放映を行いましたことから、TVショッピングで売上高は前年同期比60.9%増収いたしました。韓国コスメのSHOPルートでは、当中間連結会計期間末での店舗数は4店舗(前年同期は9店舗)となりましたが、「hince」等の売上好調もあり、前年同期比4.1%増収いたしました。

 これらにより、当事業の売上高は1,985百万円(前年同期比24.7%増)となり、営業利益は17百万円(前年同期比13.3%減)となりました。

<セールスマーケティング事業>

 売上高は、店舗ルートにおいて韓国コスメの売上拡販により前年同期と比較して30.3%増収いたしました。生協ルートでは、雑貨品及び食品が微増したものの、化粧品が減少したことから、同ルートの前年同期比は1.1%の増収にとどまりました。また、通販ルートでは前年同期と比較して5.2%増収いたしました。

 これらにより、当事業の売上高は5,275百万円(前年同期比8.5%増)となり、営業利益は407百万円(前年同期比13.7%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

 (資産)

 当中間連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ581百万円増加しました。

 主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が603百万円、「商品及び製品」が337百万円、それぞれ増加したことと、「現金及び預金」が415百万円減少したことによります。

 当中間連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ118百万円減少しました。

 主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が71百万円、「投資その他の資産」が49百万円、それぞれ減少したことによります。

 この結果、当中間連結会計期間末の総資産は6,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加しました。

 

 

 

(負債)

 当中間連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ542百万円増加しました。

 主な流動負債の変動は、「買掛金」が334百万円、「短期借入金」が400百万円、それぞれ増加したことと、「未払金」が65百万円、「その他」が57百万円それぞれ減少したことによります。

 当中間連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ116百万円減少しました。

 主な固定負債の変動は、「長期借入金」が100百万円減少したことによります。

 この結果、当中間連結会計期間末の負債は4,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加しました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産につきましては2,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が88百万円増加したことと、「自己株式」の増加により61百万円減少したことによります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は161百万円となり、前連結会

   計年度末より415百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動における資金の減少は、596百万円(前年同期は437百万円の増加)となりました。

 主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益207百万円、仕入債務の増加359百万円であります。

 また主な資金の減少要因は、売上債権の増加646百万円、棚卸資産の増加277百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動における資金の増加は、26百万円(前年同期は349百万円の減少)となりました。

 主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入140百万円であります。

 また主な資金の減少要因は、貸付による支出47百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動における資金の増加は、148百万円(前年同期は471百万円の減少)となりました。

 主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額400百万円、長期借入れによる収入200百万円であります。

 また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出338百万円であります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、2024年7月12日に公表いたしましたローリング方式による中期経営計画「IK Way to 2027」に記載している経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は

 ありません。

 

  (5)研究開発活動

    該当事項はありません。

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。