2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,673,897

1,016,580

売掛金

296,727

452,936

前払費用

24,943

81,703

未収還付法人税等

18,368

その他

※2 13,415

※2 19,098

貸倒引当金

1,972

4,572

流動資産合計

2,007,009

1,584,113

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

104,445

109,460

工具、器具及び備品(純額)

23,935

38,431

有形固定資産合計

※1 128,380

※1 147,891

無形固定資産

 

 

のれん

569,363

543,657

商標権

2,219

1,995

ソフトウエア

29,021

5,738

無形固定資産合計

600,602

551,390

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

303,664

193,508

敷金

93,922

107,237

繰延税金資産

47,046

31,753

その他

602

3,982

投資その他の資産合計

445,234

336,479

固定資産合計

1,174,216

1,035,760

繰延資産

 

 

社債発行費

4,749

2,936

繰延資産合計

4,749

2,936

資産合計

3,185,974

2,622,808

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

103,663

98,952

未払金

132,264

209,496

未払費用

91,339

49,941

1年内償還予定の社債

70,000

70,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 64,936

※3 105,576

未払法人税等

104,470

1,740

未払消費税等

31,265

13,005

未払配当金

208

前受金

4,336

9,488

返金負債

338

5,372

預り金

11,768

20,019

ポイント引当金

4,537

資産除去債務

11,261

流動負債合計

625,641

588,334

固定負債

 

 

社債

245,000

175,000

長期借入金

※3 197,006

※3 323,890

資産除去債務

37,594

50,621

固定負債合計

479,600

549,511

負債合計

1,105,241

1,137,845

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

606,349

608,453

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,995

66,098

その他資本剰余金

1,156,737

850,459

資本剰余金合計

1,220,731

916,557

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,503

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

349,158

6,829

利益剰余金合計

349,158

16,332

自己株式

99,773

81,338

株主資本合計

2,076,465

1,460,004

新株予約権

4,268

24,959

純資産合計

2,080,733

1,484,963

負債純資産合計

3,185,974

2,622,808

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 2,169,887

※1 3,096,559

売上原価

1,101,422

1,827,863

売上総利益

1,068,465

1,268,696

販売費及び一般管理費

※2 691,683

※2 1,164,791

営業利益

376,782

103,905

営業外収益

 

 

受取利息

13

13

経営管理料

※1 6,177

※1 10,266

助成金収入

92

報奨金

5,202

4,068

その他

732

48

営業外収益合計

12,216

14,396

営業外費用

 

 

支払利息

1,433

1,969

社債利息

612

862

支払手数料

2,929

5,282

その他

435

607

営業外費用合計

5,409

8,721

経常利益

383,589

109,580

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

240,156

減損損失

16,137

抱合せ株式消滅差損

8,747

固定資産除却損

83

特別損失合計

265,123

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

383,589

155,543

法人税、住民税及び事業税

157,172

60,890

法人税等調整額

18,999

21,360

法人税等合計

138,172

82,250

当期純利益又は当期純損失(△)

245,417

237,793

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

169,171

15.4

204,246

11.2

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

1.広告媒体費

 

735,144

 

1,315,097

 

2.通信費

 

34,474

 

54,445

 

3.外注費

 

112,159

 

192,965

 

4.その他

 

50,474

 

61,109

 

経費合計

 

932,251

84.6

1,623,616

88.8

売上原価

 

1,101,422

100.0

1,827,863

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

542,354

1,142,354

15,541

1,157,895

103,741

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

63,995

63,995

63,995

当期純利益又は当期純損失(△)

245,417

準備金から剰余金への振替

1,142,354

1,142,354

譲渡制限付株式の失効による戻入

1,320

1,320

自己株式の取得

新株予約権の失効

161

161

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

63,995

1,078,360

1,141,196

62,836

245,417

当期末残高

606,349

63,995

1,156,737

1,220,731

349,158

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

103,741

1,803,991

467

1,804,458

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

127,989

127,989

当期純利益又は当期純損失(△)

245,417

245,417

245,417

準備金から剰余金への振替

譲渡制限付株式の失効による戻入

1,320

1,320

自己株式の取得

99,773

99,773

99,773

新株予約権の失効

161

161

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,801

3,801

当期変動額合計

245,417

99,773

272,474

3,801

276,276

当期末残高

349,158

99,773

2,076,465

4,268

2,080,733

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

606,349

63,995

1,156,737

1,220,731

349,158

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

237,793

自己株式の取得

自己株式の処分

423

423

自己株式の消却

306,862

306,862

剰余金の配当

9,503

104,536

新株予約権の行使

2,104

2,104

2,104

新株予約権の失効

161

161

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,104

2,104

306,278

304,174

9,503

342,329

当期末残高

608,453

66,098

850,459

916,557

9,503

6,829

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

349,158

99,773

2,076,465

4,268

2,080,733

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

237,793

237,793

237,793

自己株式の取得

299,884

299,884

299,884

自己株式の処分

11,457

11,880

11,880

自己株式の消却

306,862

剰余金の配当

95,033

95,033

95,033

新株予約権の行使

4,208

4,208

新株予約権の失効

161

161

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,691

20,691

当期変動額合計

332,825

18,435

616,461

20,691

595,771

当期末残高

16,332

81,338

1,460,004

24,959

1,484,963

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3年

工具、器具及び備品 3~8年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん  4~10年

ソフトウエア 5年

 

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

 社債発行費

社債発行費は、償却期間にわたって定額償却しております。

 

4.引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 ポイント引当金

ビッコレ事業における将来のポイント交換による費用負担に備えるため、使用実績率等に基づき翌事業年度以降に交換されると見込まれるポイントに対する使用見込額を計上しております。

 

5.収益の計上基準

 当社は、利息及び配当収益を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約の識別

  ステップ2:契約に含まれる履行義務の識別

  ステップ3:取引価格の算定

  ステップ4:履行義務への取引価格への配分

  ステップ5:履行義務の充足(一時点又は一定期間)と収益認識

  当社は、顧客との契約により収益を認識する事業として「リーガルメディア関連事業」「HR事業」を営んでおり、更に「リーガルメディア関連事業」の報酬体系は大きく月額定額報酬と成果報酬に区分されます。

  「リーガルメディア関連事業」の月額定額報酬においては顧客との契約に基づく広告掲載期間、成果報酬については、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点、「HR事業」については当社が紹介した採用候補者が実際に顧客企業等へ入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

  また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

当社の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(1)のれん

 当事業年度の貸借対照表において、リーガルメディア関連事業におけるのれんが569,363千円計上されております。

 のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお当事業年度においては減損の兆候はありませんでした

 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

(2)関係会社株式

 当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が303,664千円計上されておりますが、こちらは子会社である株式会社アシロ少額短期保険の株式となります。当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否の判定を行っております。

 実質価額の算定においては経営者が承認した保険事業に係る10年間の事業計画を基礎としております。この事業計画は、保険契約等数を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。

 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(1)のれん

 当事業年度の貸借対照表において、リーガルメディア関連事業におけるのれん(ビッコレ関連事業に関するのれんを除く)が427,022千円計上されております。

 のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお当事業年度においては減損の兆候はありませんでした

 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

(2)関係会社株式

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式     193,508千円

 関係会社株式評価損  240,156千円

 

識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 関係会社株式は市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としております

 当該関係会社株式の評価に当たっては実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが回復可能性が十分と見積られる場合には減損処理を行わないことがあります超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し関係会社の事業計画の達成 状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております

 なお当事業年度に株式会社アシロ少額短期保険の株式について実質価額まで減額し240,156千円の評価損を計上しています

 

ロ.主要な仮定

 関係会社株式の評価における重要な見積りは各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります

 

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により関係会社株式評価損を計上する可能性があります

 

 

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

61,114千円

72,122千円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

流動資産

 

 

未収入金

7,427千円

12,122千円

 

 

 

 

※3 財務制限条項

前事業年度(2022年10月31日)

 当事業年度末における長期借入金65,710千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

 

当事業年度(2023年10月31日)

 当事業年度末における長期借入金19,270千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

 

 当事業年度における長期借入金113,491千円、1年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

① 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額(但し自己株式を除く。2023年6月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する)を前年同期比75%以上維持すること。

② 各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

③ 各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ(ネット有利子負債の合計金額(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から現預金の金額を減算した金額)を3倍以内に維持すること。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,139千円

2,282千円

営業取引以外の取引による取引高(収入)

3,886

10,266

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.4%、当事業年度46.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.6%、当事業年度54.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

役員報酬

94,248千円

112,992千円

給料及び手当

124,444

222,347

賞与

35,302

20,108

通信費

25,278

41,305

広告宣伝費

3,393

148,758

支払報酬料

72,657

102,138

採用費

24,019

56,867

地代家賃

24,054

47,502

のれん償却額

142,341

156,564

減価償却費

18,582

30,742

貸倒引当金繰入額

692

2,599

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

303,664

193,508

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

20,190千円

 

4,472千円

未払事業税

5,882

 

900

減価償却超過(減損損失を含む)

8,386

 

11,979

関係会社株式評価損

6,460

 

79,995

貸倒引当金

604

 

1,400

株式報酬費用

1,433

 

4,639

資産除去債務

14,959

 

15,500

その他

104

 

3,731

繰延税金資産小計

58,018

 

122,616

評価性引当額(注)

 

△79,995

繰延税金資産合計

58,018

 

42,621

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△10,972

 

△10,868

繰延税金負債合計

△10,972

 

△10,868

繰延税金資産の純額

47,046

 

31,753

(注)前事業年度において評価性引当額が10,072千円減少しております。この減少の内容は、関係会社株式評価損を計上していた子会社を吸収合併したことにより、評価性引当額が10,072千円減少したことに伴うものであります。

   当事業年度において評価性引当額が79,995千円増加しております。この増加の内容は、関係会社株式評価損の計上等により、スケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したことに伴うものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度(2022年10月31日)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

 

法定実効税率

30.6%

 

 

(調整)

 

 

 

のれん償却額

11.4

 

 

評価性引当

△2.6

 

 

実効税率変更

 

 

税額控除

△4.2

 

 

その他

0.8

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0

 

 

 

 当事業年度(2023年10月31日)

  税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)

 連結財務諸表注記「36.企業結合」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)

(連結子会社の吸収合併)

当社は2023年4月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ビッコレ(以下、ビッコレ)を吸収合併いたしました。合併の概要は以下のとおりであります。なお、株式会社ビッコレは2023年3月31日に全株式を取得し、当社の完全子会社となっておりますが、その経緯等については、連結財務諸表注記「36.企業結合」に記載の通りであります。

 

1. 取引の概要

 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 (存続会社)

 名称 株式会社アシロ

 事業の内容 リーガルメディアを中心とした各種メディアの運営 及び人材紹介、保険事業

 (消滅会社)

 名称 株式会社ビッコレ

 事業の内容  メディア事業等

 

 (2) 企業結合日

2023年6月1日

 

 (3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ビッコレを消滅会社とする吸収合併方式です。

 

 (4) 企業結合後の名称

株式会社アシロ

 

 (5) その他取引の概要に関する事項

ビッコレの運営するサービスは当社の派生メディア事業との親和性が高く、派生メディア事業の1メディアとして連携を図ることで、更なるパフォーマンスの向上を見込むことが可能であると考えております。そのため、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化の観点から、当社が同社を吸収合併し1つの組織体として事業運営を行うことが最良であると判断したものです。

 

 2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。ただし、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しているため連結上は非償却としていたのれんについて、単体上は4年間にわたる均等償却にて処理をすることとしております。

なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損8,747千円を計上しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記3「重要な会計方針」(13)収益及び連結財務諸表注記25「売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

149,654

43,512

38,852

154,315

44,854

38,721

109,460

工具、器具及び備品

39,840

26,700

842

65,698

27,267

12,121

38,431

有形固定資産計

189,494

70,212

39,694

220,013

72,122

50,842

147,891

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

1,423,407

130,859

1,554,266

1,010,609

156,564

543,657

商標権

2,237

2,237

242

224

1,995

ソフトウエア

66,274

995

67,269

61,531

24,278

(16,137)

5,738

無形固定資産計

1,491,918

131,854

1,623,772

1,072,382

181,066

(16,137)

551,390

(注)1.建物の主な増加は、本社オフィスの増床に伴う内装工事等であります。

2.のれんの主な増加は、株式会社ビッコレの全株式を取得して子会社化し、同社を吸収合併したことにより生じたものであります。

3.当期償却額の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注1)

1,972

4,572

742

1,230

4,572

ポイント引当金(注1,2)

24,202

6,940

12,726

4,537

 (注)1.貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

  2.ポイント引当金の当期増加額には、株式会社ビッコレの吸収合併に伴う増加額19,665千円が含まれております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。