1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2024年11月5日に提出いたしました第34期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 なお、訂正理由は、次のとおりです。

1.当初の訂正理由として、不適切な会計処理に関し第三者委員会の調査を経て自主調査の結果、売買取引と金融取引の分類(実質的には金融取引として強く疑われるものを含む)、売上計上時期の認識時点(売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったもの)に関し不適切な会計処理が行われていたこと及び繰延税金資産の取り崩し処理の必要性が認められ、訂正報告書を提出しました。

2.再訂正の理由として、当初の訂正の際に他の多くの報告書(2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書等の訂正報告書)も同時併行で短期間に作成していたことから、確認不足に起因する記載漏れなどのミスが追加的に判明し、今回の訂正報告書の再訂正が発生しました。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移

(2)提出会社の経営指標等

第2 事業の状況

1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績等の状況の概要

③ 生産、受注及び販売の実績

c.販売実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第4 提出会社の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等

(2)役員の状況

① 役員一覧

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(3)監査の状況

① 監査役監査の状況

② 内部監査の状況

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

① 連結貸借対照表

注記事項

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

(連結損益計算書関係)

(金融商品関係)

(税効果会計関係)

(セグメント情報等)

セグメント情報

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

関連当事者情報

1.関連当事者との取引

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少及び剰余金の処分)

4.剰余金の処分の内容

(2)その他

2 財務諸表等

(1)財務諸表

① 貸借対照表

② 損益計算書

注記事項

(損益計算書関係)

(税効果会計関係)

④ 附属明細表

引当金明細表

独立監査人の監査報告書

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(2)提出会社の経営指標等

  (訂正前)

(省略)

(注)1.第30期から第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

(注)1.第30期から第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(省略)

 

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  (訂正前)

(省略)

今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は 適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、着実に施策を講じてまいります。

 

  (訂正後)

(省略)

今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は 適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、着実に施策を講じてまいります。

 

(7)その他経営上重要な事項

該当事項はありません。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

③生産、受注及び販売の実績

c.販売実績

  (訂正前)

(省略)

相手先

前連結会計年度

(自  2021年6月1日

至  2022年5月31日)

当連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

イセ株式会社

267,046

10.2

 

  (訂正後)

(省略)

相手先

前連結会計年度

(自  2021年6月1日

至  2022年5月31日)

当連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

イセ株式会社

267,046

9.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  (訂正前)

ROE(自己資本当期純利益率)を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15%以上を連結での中長期的な指標として掲げております。当連結会計年度のROE(自己資本当期純利益率)は、9.8%でした。

 

  (訂正後)

ROE(自己資本当期純利益率)を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15%以上を連結での中長期的な指標として掲げております。当連結会計年度のROE(自己資本当期純利益率)は、10.2%でした。

 

第4【提出会社の状況】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

  (訂正前)

(省略)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

 

 

 

 

 

 

(省略)

 

 

 

 

 

 

取締役

秋元 之浩

1967年4月13日生

1990年4月

立山アルミニウム工業株式会社入社

2000年4月

伊藤忠商事株式会社生活資材部門リーテイル室入社

2000年8月

リーテイルブランディング株式会社設立代表取締役専務

2004年6月

リーテイルブランディング株式会社代表取締役社長(現任)

2007年11月

株式会社ナルミヤ・インターナショナル取締役

2009年6月

伊勢(香港)有限公司董事

2009年7月

伊勢(中国)有限公司董事

2011年4月

H.ISE Singapore Pte. Ltd.取締役(現任)

2012年3月

株式会社小僧寿し本部取締役

2014年4月

ISE パワー株式会社代表取締役社長(現任)

2015年4月

ISE エネルギー株式会社取締役(現任)

2018年6月

イセ・エスフーズ株式会社代表取締役社長(現任)

2019年5月

アイアート株式会社取締役(現任)

2019年8月

イセ食品株式会社取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

2022年3月

Edoverse株式会社取締役(現任)

2022年4月

アイアート株式会社代表取締役社長(現任)

2022年4月

アイ・アート・アセット株式会社取締役(現任)

 

(注)4

510,732

取締役

岡崎 奈美子

1966年10月17日生

1997年9月

株式会社アウル設立代表取締役(現任)

2014年5月

シンワメディコ株式会社執行役員(現任)

2015年8月

エーペック株式会社(現 Shinwa ARTEX 株式会社)入社

2015年10月

エーペック株式会社(現 Shinwa ARTEX 株式会社)総務部長

2017年12月

Shinwa ARTEX 株式会社 執行役員文化支援事業部・High Networth・渉外海外子会社担当

2020年4月

Shinwa ARTEX株式会社代表取締役社長(現任)

2020年4月

シンワメディコ株式会社代表取締役社長(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

2022年3月

Edoverse株式会社取締役(現任)

 

(注)4

25,200

 

 

 

 

 

 

(省略)

 

 

 

 

 

 

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

 

 

 

 

 

 

(省略)

 

 

 

 

 

 

取締役

秋元 之浩

1967年4月13日生

1990年4月

立山アルミニウム工業株式会社入社

2000年4月

伊藤忠商事株式会社生活資材部門リーテイル室入社

2000年8月

リーテイルブランディング株式会社設立代表取締役専務

2004年6月

リーテイルブランディング株式会社代表取締役社長(現任)

2007年11月

株式会社ナルミヤ・インターナショナル取締役

2009年6月

伊勢(香港)有限公司董事

2009年7月

伊勢(中国)有限公司董事

2011年4月

H.ISE Singapore Pte. Ltd.取締役(現任)

2012年3月

株式会社小僧寿し本部取締役

2014年4月

ISE パワー株式会社代表取締役社長(現任)

2015年4月

ISE エネルギー株式会社取締役(現任)

2018年6月

イセ・エスフーズ株式会社代表取締役社長(現任)

2019年5月

アイアート株式会社取締役(現任)

2019年8月

イセ食品株式会社取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

2022年3月

Edoverse株式会社取締役(現任)

2022年4月

アイアート株式会社代表取締役社長(現任)

2022年4月

アイ・アート・アセット株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

510,732

取締役

岡崎 奈美子

1966年10月17日生

1997年9月

株式会社アウル設立代表取締役(現任)

2014年5月

シンワメディコ株式会社執行役員(現任)

2015年8月

エーペック株式会社(現 Shinwa ARTEX 株式会社)入社

2015年10月

エーペック株式会社(現 Shinwa ARTEX 株式会社)総務部長

2017年12月

Shinwa ARTEX 株式会社 執行役員文化支援事業部・High Networth・渉外海外子会社担当

2020年3月

当社取締役(現任)

2020年4月

Shinwa ARTEX株式会社代表取締役社長(現任)

2020年4月

シンワメディコ株式会社代表取締役社長(現任)

2022年3月

Edoverse株式会社取締役(現任)

 

(注)4

25,200

 

 

 

 

 

 

(省略)

 

 

 

 

 

 

(省略)

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  (訂正前)

 社外取締役は、取締役会を通じて監査役及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなどして相互連携を図っております。

 監査役監査において、内部監査部門の情報を適切に入手、利用することは、監査役の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、監査役と内部監査部門は緊密な連携ができる体制をとっております。具体的には、主に常勤監査役が窓口となり、内部監査室に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求め、また必要に応じて調査を求めるなどして、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られております。また、社外監査役は、必要に応じて自ら内部監査部門の情報を入手、利用するほか、随時、適宜の方法で各監査役、社外取締役とのコミュニケーションが個別にも行われており、緊密な連携はとれているものと考えております。また、常勤監査役は、日頃から会計監査人と連携し、期中随時、会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき、逐次把握するようにいたしており、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られており、会計監査人とも緊密な連携はとれているものと考えております。

 

  (訂正後)

 当社の社外取締役および社外監査役は、弁護士や税理士、企業経営者等、様々な経験を有する者がおりますが、当社グループのガバナンス体制の強化をすべく、特に弁護士資格を有する社外役員が中心となり、管理担当役員やそれぞれの部門と連携を計りながら、内部統制の強化を進めておりました。また、当社監査役会は、会計監査人および内部監査室の担当者との間で相互に継続的な情報共有を行い、連携をしております。

 しかしながら、当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の従業員を配置しておらず、他の部署との兼務であったことから、内部監査室の独立性を確保し、かつ適切な内部監査業務を遂行できるよう体制強化が必要な状況と認識しております。この点については、内部監査室の責任者を外部から採用し(2024年12月1日入社)、今後内部監査業務を適切に遂行するために必要な数の人員配置、内部監査の評価計画や実施範囲、経営陣への報告体制についても、監査役会や会計監査人とも協議の上順次見直しを行い、整備を進めてまいります。

 引き続き、社外取締役または社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係を強化し、より効果的な監督および監査を行うよう努めてまいります。

 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

  (訂正前)

(省略)

 監査役及び監査役会は、内部監査を行う内部監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人であるUHY東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。

(省略)

  (訂正後)

(省略)

 監査役及び監査役会は、会計監査人であるUHY東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。

(省略)

 

②内部監査の状況

  (訂正前)

 当社は、日々の業務がルールに沿って正しく運営されていることを確認する内部監査の重要性を踏まえ、内部監査室を設置し、担当者を1名任命し、計画的に実施しております。

 内部監査、監査役及び会計監査人は、三様監査の連携を強めるべく、定期的(四半期ごとに1回)に会合を持ち、互いの監査によって得られた情報を共有するとともに、三者の連携のあり方について協議を行い、実効的な監査環境の整備に努めております。

 また、内部監査室は、内部監査の計画やその結果を取締役会等に報告しております。

 

  (訂正後)

 当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の者を配置しておらず、会計監査人、監査役、内部監査担当者は、監査状況に関して相互に継続的な情報共有を行っているものの、内部監査による業務管理体制に対する牽制機能は不十分な状態にあります。そのため、内部監査部門を強化すべく、専任の内部監査室長および内部監査部員を選任致し、より実効的な監査環境の整備に努めてまいります。

(省略)

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

  (訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2,※ 1,312,473

2,273,123

売掛金

290,221

36,749

オークション未収入金

44,119

261,379

商品

※2 1,252,996

※2 1,245,356

前渡金

9,988

3,425

その他

293,466

151,488

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

3,203,264

3,971,521

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

136,552

136,879

減価償却累計額

△99,034

△108,243

建物及び構築物(純額)

37,518

28,636

機械装置及び運搬具

66,322

68,885

減価償却累計額

△45,521

△50,388

機械装置及び運搬具(純額)

20,800

18,496

土地

12,900

12,900

その他

60,838

63,845

減価償却累計額

△36,237

△38,381

その他(純額)

24,601

25,463

有形固定資産合計

95,820

85,496

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

26,840

17,864

のれん

724,163

659,793

無形固定資産合計

751,003

677,657

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

115,735

26,973

関係会社株式

※1 60,600

※1 60,600

長期貸付金

63,956

70,604

繰延税金資産

47,368

45,425

その他

146,812

167,216

貸倒引当金

△113,359

△135,696

投資その他の資産合計

321,114

235,123

固定資産合計

1,167,938

998,277

資産合計

4,371,203

4,969,798

(省略)

 

  (訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2,※ 1,312,473

2,273,123

売掛金

290,221

36,749

オークション未収入金

44,119

261,379

商品

※2 1,252,996

※2 1,245,356

前渡金

9,988

3,425

その他

293,466

151,488

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

3,203,264

3,971,521

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

136,552

136,879

減価償却累計額

△99,034

△108,243

建物及び構築物(純額)

37,518

28,636

機械装置及び運搬具

66,322

68,885

減価償却累計額

△45,521

△50,388

機械装置及び運搬具(純額)

20,800

18,496

土地

12,900

12,900

その他

60,838

63,845

減価償却累計額

△36,237

△38,381

その他(純額)

24,601

25,463

有形固定資産合計

95,820

85,496

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

26,840

17,864

のれん

724,163

659,793

無形固定資産合計

751,003

677,657

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

115,735

26,973

関係会社株式

※1 60,600

※1 60,600

長期貸付金

63,956

70,604

繰延税金資産

47,368

45,425

その他

146,812

167,216

貸倒引当金

△113,359

△135,696

投資その他の資産合計

321,114

235,123

固定資産合計

1,167,938

998,277

資産合計

4,371,203

4,969,798

(省略)

 

【注記事項】
(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

  (訂正前)

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」566千円は「その他」として組み替えております。

また、前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「特別損失」の「貸倒損失」59千円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

 

  (訂正後)

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」566千円は「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

  (訂正前)

(省略)

※4 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

25,705千円

39,602千円

 

  (訂正後)

(省略)

※4 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

27,591千円

39,602千円

 

(金融商品関係)

  (訂正前)

2.金融商品の時価等に関する事項

(省略)

当連結会計年度(2023年5月31日)

(省略)

1 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※3 長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

※5 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(省略)

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,312,473

売掛金

290,221

オークション未収入金

44,119

合計

1,646,814

(注)長期貸付金63,956千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

(省略)

 

  (訂正後)

2.金融商品の時価等に関する事項

(省略)

当連結会計年度(2023年5月31日)

(省略)

1 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「前受金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※3 長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

※5 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(省略)

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,312,473

売掛金

290,221

オークション未収入金

44,119

前渡金

9,988

合計

1,656,802

(注)長期貸付金63,956千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

(省略)

 

(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

 

当連結会計年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

18,198千円

 

12,573千円

退職給付に係る負債否認額

10,411

 

11,417

未払事業税否認額

20,318

 

23,042

減価償却超過額

188

 

158

貸倒引当金否認額

44,122

 

44,468

訴訟損失引当金否認額

15,967

 

棚卸商品評価損否認額

50,946

 

51,239

関係会社株式評価損否認額

7,195

 

7,195

資産除去費用

3,888

 

3,888

減損損失

5,780

 

4,676

繰越欠損金(注)2

186,659

 

179,758

その他

43,126

 

59,496

繰延税金資産小計

406,804

 

397,914

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△188,384

 

△179,758

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△171,051

 

△172,731

評価性引当額小計(注)1

△359,435

 

△352,489

繰延税金資産合計

47,368

 

45,425

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,866

 

△3

繰延税金負債合計

△2,866

 

△3

繰延税金資産の純額

44,501

 

45,422

(注)1.評価性引当額が6,946千円減少しております。この主な要因は、当社において計上した訴訟損失引当金に係る評価性引当額の減少10,043千円、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した棚卸商品評価損の否認額に係る評価性引当額の増加4,284千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の減少5,923千円であります。

(省略)

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

 

当連結会計年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

 

1.5

のれん償却額

3.9

 

3.8

住民税均等割

0.4

 

0.3

子会社との税率差異

3.2

 

4.1

評価性引当額

9.0

 

△1.3

その他

△2.2

 

2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.8

 

41.9

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

 

当連結会計年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

18,198千円

 

13,535千円

退職給付に係る負債否認額

10,411

 

11,417

未払事業税否認額

20,318

 

20,309

減価償却超過額

188

 

158

貸倒引当金否認額

44,122

 

44,468

訴訟損失引当金否認額

15,967

 

棚卸商品評価損否認額

49,074

 

51,239

関係会社株式評価損否認額

7,195

 

7,195

資産除去費用

3,888

 

3,888

減損損失

5,780

 

4,676

繰越欠損金(注)2

186,659

 

179,758

その他

43,126

 

59,585

繰延税金資産小計

404,932

 

396,233

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△186,659

 

△179,758

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△170,904

 

△171,050

評価性引当額小計(注)1

△357,564

 

△350,808

繰延税金資産合計

47,368

 

45,425

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,866

 

△3

繰延税金負債合計

△2,866

 

△3

繰延税金資産の純額

44,501

 

45,422

(注)1.評価性引当額が6,756千円減少しております。この主な要因は、当社において計上した訴訟損失引当金に係る評価性引当額の減少10,043千円、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した棚卸商品評価損の否認額に係る評価性引当額の増加4,284千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の減少5,923千円であります。

(省略)

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

 

当連結会計年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

 

1.5

のれん償却額

3.9

 

3.8

住民税均等割

0.4

 

0.3

子会社との税率差異

3.2

 

4.1

評価性引当額

8.9

 

△1.3

その他

△2.0

 

3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.8

 

41.9

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  (訂正前)

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

アート関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,818,137

149,941

2,968,079

2,968,079

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,818,137

149,941

2,968,079

2,968,079

セグメント利益又は損失(△)

626,670

△14,105

612,564

△155,429

457,135

セグメント資産

3,047,696

563,478

3,611,174

760,028

4,371,203

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

23,630

2,472

26,102

1,705

27,807

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,631

3,631

3,345

6,977

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△155,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,429千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額760,028千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,705千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「アート関連事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は772,440千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

アート関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,292,490

194,075

3,486,565

3,486,565

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,292,490

194,075

3,486,565

3,486,565

セグメント利益

668,248

7,506

675,755

△159,370

516,384

セグメント資産

3,818,345

569,208

4,387,553

582,244

4,969,798

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

22,497

22,497

2,062

24,560

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,054

4,054

854

4,908

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△159,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,370千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額582,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(省略)

 

  (訂正後)

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

アート関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,818,137

149,941

2,968,079

2,968,079

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,818,137

149,941

2,968,079

2,968,079

セグメント利益又は損失(△)

626,670

△14,105

612,564

△155,429

457,135

セグメント資産

3,131,821

565,551

3,697,372

673,831

4,371,203

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

23,630

2,472

26,102

1,705

27,807

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,631

3,631

3,345

6,977

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△155,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,429千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額673,831千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,705千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「アート関連事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は772,440千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

アート関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,292,490

194,075

3,486,565

3,486,565

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,292,490

194,075

3,486,565

3,486,565

セグメント利益

668,248

7,506

675,755

△159,370

516,384

セグメント資産

3,907,042

574,720

4,481,762

488,035

4,969,798

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

22,497

22,497

2,062

24,560

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,054

4,054

854

4,908

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△159,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,370千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額488,035千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(省略)

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

  (訂正前)

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

(省略)

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(省略)

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

伊勢

彦信

当社取締役会長

(被所有)

18.0

当社取締役会長

新株予約権の行使

155,625

(注)1

(注)1.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による払込金額を記載しております。

2.「(重要な後発事象)」に記載のとおり、伊勢彦信氏の保有する全ての当社株式を倉田陽一郎氏、秋元之浩氏、リーテイルブランディング株式会社に譲渡する契約が2023年7月5日付で締結されております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

 

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

香港

オークション運営・美術品販売他

21.0

役員の兼任

資金の借入(注)1

35,000

借入金

35,000

(注)収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

香港

オークション運営・美術品販売他

21.0

役員の兼任

資金の借入(注)1

55,000

借入金

90,000

(注)収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

イセ㈱

富山県

高岡市

42,000

飼料の仕入・販売

オ-クションへの出品

出品手数料

(注)1

267,046

オークション未払金

49,760

役員が議決権の過半数を所有している会社

リーテイルブランディング㈱

東京都

港区

391,180

商社

(被所有)

7.3%

株式交換

(注)2

264,203

 

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

ア-ルビ-フ-ズ㈱

東京都

港区

20,000

食品専門

商社

借入金の返済

借入金の返済

(注)1

95,000

債務免除益

(注)1

6,019

役員

伊勢

彦信

当社取締役会長

(被所有)

14.5%

株式交換

(注)2

583,581

出品・落札手数料

(注)1

12,071

役員

秋元

之浩

当社取締役

(被所有)

5.3%

株式交換

(注)2

196,295

役員

倉 田

陽一郎

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.3%

株式交換

(注)2

16,976

債務

被保証

(注)3

20,000

債務

被保証

(注)4

46,296

役員

岡 崎奈美子

当社取締役

(被所有)

0.3%

債務

被保証

(注)5

40,409

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

倉 田

陽一郎

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.1%

債務

被保証

(注)

20,000

債務

被保証

(注)

40,740

役員

岡 崎奈美子

当社取締役

(被所有)

0.3%

債務

被保証

(注)

35,405

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針は一般の取引と同じであります。

2.当社を株式交換完全親会社とし、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

.Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

(省略)

 

  (訂正後)

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

(省略)

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(省略)

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

伊勢

彦信

当社取締役会長

(被所有)

18.0

当社取締役会長

新株予約権の行使

155,625

(注)1

(注)1.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による払込金額を記載しております。

2.「(重要な後発事象)」に記載のとおり、伊勢彦信氏の保有する全ての当社株式を倉田陽一郎氏、秋元之浩氏、リーテイルブランディング株式会社に譲渡する契約が2023年7月5日付で締結されております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

 

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

香港

HKD

8,055,001

オークション運営・美術品販売他

21.0

資金の借入

資金の借入(注)1

35,000

短期借入金

35,000

(注)収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

香港

HKD

8,055,001

オークション運営・美術品販売他

21.0

資金の借入

資金の借入(注)1

55,000

短期借入金

90,000

(注)収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は役職

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

イセ㈱

富山県

高岡市

42,000

飼料の仕入・販売

オ-クションへの出品

出品手数料

(注)1

267,046

オークション未払金

49,760

役員が議決権の過半数を所有している会社

リーテイルブランディング㈱

東京都

港区

391,180

商社

(被所有)

7.3

株式交換

株式交換

(注)2

264,203

 

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

ア-ルビ-フ-ズ㈱

東京都

港区

20,000

食品専門

商社

借入金の返済

借入金の返済

(注)1

95,000

債務免除益

債務免除益

(注)1

6,019

役員

伊勢

彦信

当社取締役会長

(被所有)

14.5

当社取締役会長

株式交換

(注)2

583,581

出品・落札手数料

(注)1

12,071

役員

秋元

之浩

当社取締役

(被所有)

5.3

当社取締役

株式交換

(注)2

196,295

役員

倉 田

陽一郎

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.3

当社代表

取締役社長

株式交換

(注)2

16,976

債務

被保証

(注)3

20,000

債務

被保証

(注)4

46,296

役員

岡 崎奈美子

当社取締役

(被所有)

0.3

当社取締役

債務

被保証

(注)5

40,409

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。

2.当社を株式交換完全親会社とし、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

3.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

4.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

5.Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

倉 田

陽一郎

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.1

当社代表

取締役社長

債務

被保証

(注)

20,000

債務

被保証

(注)

40,740

役員

岡 崎奈美子

当社取締役

(被所有)

0.3

当社取締役

債務

被保証

(注)

35,405

 

(注).Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

.Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

(省略)

 

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少及び剰余金の処分)

4.剰余金の処分の内容

  (訂正前)

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後に振り替えたその他資本剰余金1,638,557,296円のうち、147,397,148円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより利益剰余金の額は0円となります。

(省略)

 

  (訂正後)

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後に振り替えたその他資本剰余金1,638,557,296円のうち、147,397,148円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

(省略)

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(省略)

  (訂正前)

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(円)

△3.10

15.01

0.05

17.04

 

  (訂正後)

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.10

15.01

0.05

18.22

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

  (訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 362,640

360,176

売掛金

※2 57,385

※2 557,094

オークション未収入金

1,337

1,337

商品

315,634

221,209

未収入金

※2 67,271

※2 24,416

関係会社短期貸付金

343,140

30,000

その他

37,091

12,531

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

1,184,497

1,206,761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,430

27,328

工具、器具及び備品

9,407

6,968

有形固定資産合計

45,837

34,297

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,851

6,123

無形固定資産合計

10,851

6,123

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

114,865

26,103

関係会社株式

1,181,656

1,181,656

出資金

500

500

敷金及び保証金

36,769

36,769

長期未収入金

21,570

21,721

関係会社長期貸付金

618,982

944,109

その他

20,800

貸倒引当金

△344,522

△368,948

投資その他の資産合計

1,629,822

1,862,712

固定資産合計

1,686,511

1,903,133

資産合計

2,871,009

3,109,894

(省略)

 

  (訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 362,640

360,176

売掛金

※2 57,385

※2 574,141

オークション未収入金

1,337

1,337

商品

315,634

221,209

未収入金

※2 67,271

※2 7,366

関係会社短期貸付金

343,140

30,000

その他

37,091

12,531

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

1,184,497

1,206,761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,430

27,328

工具、器具及び備品

9,407

6,968

有形固定資産合計

45,837

34,297

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,851

6,123

無形固定資産合計

10,851

6,123

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

114,865

26,103

関係会社株式

1,181,656

1,181,656

出資金

500

500

敷金及び保証金

36,769

36,769

長期未収入金

21,570

21,721

関係会社長期貸付金

618,982

944,109

その他

20,800

貸倒引当金

△344,522

△368,948

投資その他の資産合計

1,629,822

1,862,712

固定資産合計

1,686,511

1,903,133

資産合計

2,871,009

3,109,894

(省略)

 

②【損益計算書】

  (訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

※1 477,147

※1 717,722

売上原価

119,340

309,363

売上総利益

357,807

408,358

販売費及び一般管理費

※2 312,478

※2 407,317

営業利益

45,328

1,040

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11,686

※1 12,301

為替差益

15,756

9,879

未払配当金除斥益

252

その他

215

632

営業外収益合計

27,912

22,813

営業外費用

 

 

支払利息

1,358

79

消費税等差額

661

敷金償却費

272

貸倒引当金繰入額

165

その他

30

34

営業外費用合計

2,323

278

経常利益

70,917

23,575

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

73,932

37,574

特別利益合計

73,932

37,574

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

162,330

24,260

訴訟損失引当金繰入額

32,800

訴訟関連損失

4,694

和解金

10,500

特別損失合計

205,630

28,955

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△60,780

32,195

法人税、住民税及び事業税

7,761

3,539

法人税等合計

7,761

3,539

当期純利益又は当期純損失(△)

△68,542

28,655

 

  (訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

※1 477,147

※1 717,722

売上原価

119,340

309,363

売上総利益

357,807

408,358

販売費及び一般管理費

※2 312,478

※2 407,317

営業利益

45,328

1,040

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11,686

※1 12,301

為替差益

15,756

9,879

未払配当金除斥益

252

その他

215

632

営業外収益合計

27,912

22,813

営業外費用

 

 

支払利息

1,358

79

消費税等差額

661

敷金償却費

272

貸倒引当金繰入額

165

その他

30

34

営業外費用合計

2,323

278

経常利益

70,917

23,575

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

73,932

37,574

特別利益合計

73,932

37,574

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

162,330

24,260

訴訟損失引当金繰入額

32,800

訴訟関連損失

4,694

和解金

10,500

その他

0

特別損失合計

205,630

28,955

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△60,780

32,195

法人税、住民税及び事業税

7,761

3,539

法人税等合計

7,761

3,539

当期純利益又は当期純損失(△)

△68,542

28,655

 

【注記事項】
(損益計算書関係)

  (訂正前)

(省略)

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度%、当事業年度%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.6%、当事業年度0.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.4%、当事業年度99.9%であります。

(省略)

 

(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

1,747千円

 

544千円

退職給付引当金否認額

620

 

620

訴訟損失引当金否認額

10,043

 

未払事業税否認額

3,962

 

5,490

減価償却超過額

188

 

158

貸倒引当金否認額

105,493

 

107,553

棚卸商品評価損否認額

33,137

 

27,248

関係会社株式評価損否認額

37,815

 

37,815

投資有価証券評価損

11,505

 

11,505

資産除去費用否認額

3,888

 

3,888

繰越欠損金

66,851

 

65,318

その他

13,134

 

14,210

繰延税金資産小計

288,388

 

273,189

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△66,851

 

△65,318

将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額

△221,536

 

△207,870

評価性引当額

△288,388

 

△273,189

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,866

 

△3

繰延税金負債合計

△2,866

 

△3

繰延税金資産の純額

△2,866

 

△3

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

9.3

住民税均等割

 

3.1

評価性引当額

 

△36.1

その他

 

4.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

11.6

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

1,747千円

 

1,507千円

退職給付引当金否認額

620

 

620

訴訟損失引当金否認額

10,043

 

未払事業税否認額

3,962

 

2,756

減価償却超過額

188

 

158

貸倒引当金否認額

105,493

 

112,972

棚卸商品評価損否認額

31,265

 

27,248

関係会社株式評価損否認額

37,815

 

37,815

投資有価証券評価損

11,505

 

11,505

資産除去費用否認額

3,888

 

3,888

繰越欠損金

66,851

 

65,318

その他

13,134

 

13,134

繰延税金資産小計

286,516

 

276,926

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△66,851

 

△65,318

将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額

△219,665

 

△211,607

評価性引当額

△286,516

 

△276,926

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,866

 

△3

繰延税金負債合計

△2,866

 

△3

繰延税金資産の純額

△2,866

 

△3

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

8.8

住民税均等割

 

3.0

評価性引当額

 

△29.8

その他

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

11.0

 

④【附属明細表】
【引当金明細表】

  (訂正前)

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

344,524

24,426

368,953

賞与引当金

3,335

4,307

3,335

4,307

役員賞与引当金

13,500

13,500

訴訟損失引当金

32,800

32,800

 

  (訂正後)

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

344,524

24,426

368,950

賞与引当金

3,335

4,307

3,335

4,307

役員賞与引当金

13,500

13,500

訴訟損失引当金

32,800

32,800

 

 

独立監査人の監査報告書

  (訂正前)

(省略)

関係会社株式(アイアート株式会社)の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が1,191,656千円計上されており、総資産の38.3%を占めている。これらの株式は全て市場価格のない株式である。

(省略)

(省略)

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

関係会社株式(アイアート株式会社)の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が1,181,656千円計上されており、総資産の38.0%を占めている。これらの株式は全て市場価格のない株式である。

(省略)

(省略)

(省略)