2024年11月5日に提出いたしました第34期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正理由は、次のとおりです。
1.当初の訂正理由として、不適切な会計処理に関し第三者委員会の調査を経て自主調査の結果、売買取引と金融取引の分類(実質的には金融取引として強く疑われるものを含む)、売上計上時期の認識時点(売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったもの)に関し不適切な会計処理が行われていたこと及び繰延税金資産の取り崩し処理の必要性が認められ、訂正報告書を提出しました。
2.再訂正の理由として、当初の訂正の際に他の多くの報告書(2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書等の訂正報告書)も同時併行で短期間に作成していたことから、確認不足に起因する記載漏れなどのミスが追加的に判明し、今回の訂正報告書の再訂正が発生しました。
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(2)提出会社の経営指標等
第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
③ 生産、受注及び販売の実績
c.販売実績
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(2)役員の状況
① 役員一覧
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(3)監査の状況
① 監査役監査の状況
② 内部監査の状況
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
注記事項
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
(連結損益計算書関係)
(金融商品関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
セグメント情報
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
4.剰余金の処分の内容
(2)その他
2 財務諸表等
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
注記事項
(損益計算書関係)
(税効果会計関係)
④ 附属明細表
引当金明細表
独立監査人の監査報告書
(訂正前)
(省略)
(注)1.第30期から第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(省略)
(訂正後)
(省略)
(注)1.第30期から第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(省略)
(訂正前)
(省略)
今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は 適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、着実に施策を講じてまいります。
(訂正後)
(省略)
今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は 適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、着実に施策を講じてまいります。
(7)その他経営上重要な事項
該当事項はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
③生産、受注及び販売の実績
c.販売実績
(訂正前)
(省略)
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
イセ株式会社 |
267,046 |
10.2 |
- |
- |
(訂正後)
(省略)
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
イセ株式会社 |
267,046 |
9.0 |
- |
- |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(訂正前)
ROE(自己資本当期純利益率)を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15%以上を連結での中長期的な指標として掲げております。当連結会計年度のROE(自己資本当期純利益率)は、9.8%でした。
(訂正後)
ROE(自己資本当期純利益率)を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15%以上を連結での中長期的な指標として掲げております。当連結会計年度のROE(自己資本当期純利益率)は、10.2%でした。
① 役員一覧
(訂正前)
(省略)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(省略) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
秋元 之浩 |
1967年4月13日生 |
|
(注)4 |
510,732 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
岡崎 奈美子 |
1966年10月17日生 |
|
(注)4 |
25,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(省略) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
(省略)
(訂正後)
(省略)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(省略) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
秋元 之浩 |
1967年4月13日生 |
|
(注)4 |
510,732 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
岡崎 奈美子 |
1966年10月17日生 |
|
(注)4 |
25,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(省略) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
(省略)
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(訂正前)
社外取締役は、取締役会を通じて監査役及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなどして相互連携を図っております。
監査役監査において、内部監査部門の情報を適切に入手、利用することは、監査役の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、監査役と内部監査部門は緊密な連携ができる体制をとっております。具体的には、主に常勤監査役が窓口となり、内部監査室に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求め、また必要に応じて調査を求めるなどして、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られております。また、社外監査役は、必要に応じて自ら内部監査部門の情報を入手、利用するほか、随時、適宜の方法で各監査役、社外取締役とのコミュニケーションが個別にも行われており、緊密な連携はとれているものと考えております。また、常勤監査役は、日頃から会計監査人と連携し、期中随時、会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき、逐次把握するようにいたしており、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られており、会計監査人とも緊密な連携はとれているものと考えております。
(訂正後)
当社の社外取締役および社外監査役は、弁護士や税理士、企業経営者等、様々な経験を有する者がおりますが、当社グループのガバナンス体制の強化をすべく、特に弁護士資格を有する社外役員が中心となり、管理担当役員やそれぞれの部門と連携を計りながら、内部統制の強化を進めておりました。また、当社監査役会は、会計監査人および内部監査室の担当者との間で相互に継続的な情報共有を行い、連携をしております。
しかしながら、当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の従業員を配置しておらず、他の部署との兼務であったことから、内部監査室の独立性を確保し、かつ適切な内部監査業務を遂行できるよう体制強化が必要な状況と認識しております。この点については、内部監査室の責任者を外部から採用し(2024年12月1日入社)、今後内部監査業務を適切に遂行するために必要な数の人員配置、内部監査の評価計画や実施範囲、経営陣への報告体制についても、監査役会や会計監査人とも協議の上順次見直しを行い、整備を進めてまいります。
引き続き、社外取締役または社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係を強化し、より効果的な監督および監査を行うよう努めてまいります。
①監査役監査の状況
(訂正前)
(省略)
監査役及び監査役会は、内部監査を行う内部監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人であるUHY東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。
(省略)
(訂正後)
(省略)
監査役及び監査役会は、会計監査人であるUHY東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。
(省略)
②内部監査の状況
(訂正前)
当社は、日々の業務がルールに沿って正しく運営されていることを確認する内部監査の重要性を踏まえ、内部監査室を設置し、担当者を1名任命し、計画的に実施しております。
内部監査、監査役及び会計監査人は、三様監査の連携を強めるべく、定期的(四半期ごとに1回)に会合を持ち、互いの監査によって得られた情報を共有するとともに、三者の連携のあり方について協議を行い、実効的な監査環境の整備に努めております。
また、内部監査室は、内部監査の計画やその結果を取締役会等に報告しております。
(訂正後)
当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の者を配置しておらず、会計監査人、監査役、内部監査担当者は、監査状況に関して相互に継続的な情報共有を行っているものの、内部監査による業務管理体制に対する牽制機能は不十分な状態にあります。そのため、内部監査部門を強化すべく、専任の内部監査室長および内部監査部員を選任致し、より実効的な監査環境の整備に努めてまいります。
(省略)
(訂正前)
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
※2,※5 1,312,473 |
2,273,123 |
売掛金 |
290,221 |
36,749 |
オークション未収入金 |
44,119 |
261,379 |
商品 |
※2 1,252,996 |
※2 1,245,356 |
前渡金 |
9,988 |
3,425 |
その他 |
293,466 |
151,488 |
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
流動資産合計 |
3,203,264 |
3,971,521 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
136,552 |
136,879 |
減価償却累計額 |
△99,034 |
△108,243 |
建物及び構築物(純額) |
37,518 |
28,636 |
機械装置及び運搬具 |
66,322 |
68,885 |
減価償却累計額 |
△45,521 |
△50,388 |
機械装置及び運搬具(純額) |
20,800 |
18,496 |
土地 |
12,900 |
12,900 |
その他 |
60,838 |
63,845 |
減価償却累計額 |
△36,237 |
△38,381 |
その他(純額) |
24,601 |
25,463 |
有形固定資産合計 |
95,820 |
85,496 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
26,840 |
17,864 |
のれん |
724,163 |
659,793 |
無形固定資産合計 |
751,003 |
677,657 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
115,735 |
26,973 |
関係会社株式 |
※1 60,600 |
※1 60,600 |
長期貸付金 |
63,956 |
70,604 |
繰延税金資産 |
47,368 |
45,425 |
その他 |
146,812 |
167,216 |
貸倒引当金 |
△113,359 |
△135,696 |
投資その他の資産合計 |
321,114 |
235,123 |
固定資産合計 |
1,167,938 |
998,277 |
資産合計 |
4,371,203 |
4,969,798 |
(省略)
(訂正後)
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
※2,※6 1,312,473 |
2,273,123 |
売掛金 |
290,221 |
36,749 |
オークション未収入金 |
44,119 |
261,379 |
商品 |
※2 1,252,996 |
※2 1,245,356 |
前渡金 |
9,988 |
3,425 |
その他 |
293,466 |
151,488 |
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
流動資産合計 |
3,203,264 |
3,971,521 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
136,552 |
136,879 |
減価償却累計額 |
△99,034 |
△108,243 |
建物及び構築物(純額) |
37,518 |
28,636 |
機械装置及び運搬具 |
66,322 |
68,885 |
減価償却累計額 |
△45,521 |
△50,388 |
機械装置及び運搬具(純額) |
20,800 |
18,496 |
土地 |
12,900 |
12,900 |
その他 |
60,838 |
63,845 |
減価償却累計額 |
△36,237 |
△38,381 |
その他(純額) |
24,601 |
25,463 |
有形固定資産合計 |
95,820 |
85,496 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
26,840 |
17,864 |
のれん |
724,163 |
659,793 |
無形固定資産合計 |
751,003 |
677,657 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
115,735 |
26,973 |
関係会社株式 |
※1 60,600 |
※1 60,600 |
長期貸付金 |
63,956 |
70,604 |
繰延税金資産 |
47,368 |
45,425 |
その他 |
146,812 |
167,216 |
貸倒引当金 |
△113,359 |
△135,696 |
投資その他の資産合計 |
321,114 |
235,123 |
固定資産合計 |
1,167,938 |
998,277 |
資産合計 |
4,371,203 |
4,969,798 |
(省略)
(連結損益計算書)
(訂正前)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」566千円は「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「特別損失」の「貸倒損失」59千円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
(訂正後)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外収益」の「法人税等還付加算」566千円は「その他」として組み替えております。
(訂正前)
(省略)
※4 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
25,705千円 |
39,602千円 |
(訂正後)
(省略)
※4 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
27,591千円 |
39,602千円 |
(訂正前)
2.金融商品の時価等に関する事項
(省略)
当連結会計年度(2023年5月31日)
(省略)
※1 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
※3 長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
※5 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(省略)
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,312,473 |
- |
- |
- |
売掛金 |
290,221 |
- |
- |
- |
オークション未収入金 |
44,119 |
- |
- |
- |
合計 |
1,646,814 |
- |
- |
- |
(注)長期貸付金63,956千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(省略)
(訂正後)
2.金融商品の時価等に関する事項
(省略)
当連結会計年度(2023年5月31日)
(省略)
※1 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「前受金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
※3 長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
※5 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(省略)
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,312,473 |
- |
- |
- |
売掛金 |
290,221 |
- |
- |
- |
オークション未収入金 |
44,119 |
- |
- |
- |
前渡金 |
9,988 |
- |
- |
- |
合計 |
1,656,802 |
- |
- |
- |
(注)長期貸付金63,956千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(省略)
(訂正前)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金否認額 |
18,198千円 |
|
12,573千円 |
退職給付に係る負債否認額 |
10,411 |
|
11,417 |
未払事業税否認額 |
20,318 |
|
23,042 |
減価償却超過額 |
188 |
|
158 |
貸倒引当金否認額 |
44,122 |
|
44,468 |
訴訟損失引当金否認額 |
15,967 |
|
- |
棚卸商品評価損否認額 |
50,946 |
|
51,239 |
関係会社株式評価損否認額 |
7,195 |
|
7,195 |
資産除去費用 |
3,888 |
|
3,888 |
減損損失 |
5,780 |
|
4,676 |
繰越欠損金(注)2 |
186,659 |
|
179,758 |
その他 |
43,126 |
|
59,496 |
繰延税金資産小計 |
406,804 |
|
397,914 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△188,384 |
|
△179,758 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△171,051 |
|
△172,731 |
評価性引当額小計(注)1 |
△359,435 |
|
△352,489 |
繰延税金資産合計 |
47,368 |
|
45,425 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,866 |
|
△3 |
繰延税金負債合計 |
△2,866 |
|
△3 |
繰延税金資産の純額 |
44,501 |
|
45,422 |
(注)1.評価性引当額が6,946千円減少しております。この主な要因は、当社において計上した訴訟損失引当金に係る評価性引当額の減少10,043千円、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した棚卸商品評価損の否認額に係る評価性引当額の増加4,284千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の減少5,923千円であります。
(省略)
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
1.5 |
のれん償却額 |
3.9 |
|
3.8 |
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
子会社との税率差異 |
3.2 |
|
4.1 |
評価性引当額 |
9.0 |
|
△1.3 |
その他 |
△2.2 |
|
2.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.8 |
|
41.9 |
(訂正後)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金否認額 |
18,198千円 |
|
13,535千円 |
退職給付に係る負債否認額 |
10,411 |
|
11,417 |
未払事業税否認額 |
20,318 |
|
20,309 |
減価償却超過額 |
188 |
|
158 |
貸倒引当金否認額 |
44,122 |
|
44,468 |
訴訟損失引当金否認額 |
15,967 |
|
- |
棚卸商品評価損否認額 |
49,074 |
|
51,239 |
関係会社株式評価損否認額 |
7,195 |
|
7,195 |
資産除去費用 |
3,888 |
|
3,888 |
減損損失 |
5,780 |
|
4,676 |
繰越欠損金(注)2 |
186,659 |
|
179,758 |
その他 |
43,126 |
|
59,585 |
繰延税金資産小計 |
404,932 |
|
396,233 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△186,659 |
|
△179,758 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△170,904 |
|
△171,050 |
評価性引当額小計(注)1 |
△357,564 |
|
△350,808 |
繰延税金資産合計 |
47,368 |
|
45,425 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,866 |
|
△3 |
繰延税金負債合計 |
△2,866 |
|
△3 |
繰延税金資産の純額 |
44,501 |
|
45,422 |
(注)1.評価性引当額が6,756千円減少しております。この主な要因は、当社において計上した訴訟損失引当金に係る評価性引当額の減少10,043千円、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した棚卸商品評価損の否認額に係る評価性引当額の増加4,284千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の減少5,923千円であります。
(省略)
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
1.5 |
のれん償却額 |
3.9 |
|
3.8 |
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
子会社との税率差異 |
3.2 |
|
4.1 |
評価性引当額 |
8.9 |
|
△1.3 |
その他 |
△2.0 |
|
3.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.8 |
|
41.9 |
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(訂正前)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
アート関連事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,818,137 |
149,941 |
2,968,079 |
- |
2,968,079 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
計 |
2,818,137 |
149,941 |
2,968,079 |
- |
2,968,079 |
セグメント利益又は損失(△) |
626,670 |
△14,105 |
612,564 |
△155,429 |
457,135 |
セグメント資産 |
3,047,696 |
563,478 |
3,611,174 |
760,028 |
4,371,203 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
23,630 |
2,472 |
26,102 |
1,705 |
27,807 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,631 |
- |
3,631 |
3,345 |
6,977 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△155,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,429千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額760,028千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,705千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「アート関連事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は772,440千円であります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
アート関連事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,292,490 |
194,075 |
3,486,565 |
- |
3,486,565 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
計 |
3,292,490 |
194,075 |
3,486,565 |
- |
3,486,565 |
セグメント利益 |
668,248 |
7,506 |
675,755 |
△159,370 |
516,384 |
セグメント資産 |
3,818,345 |
569,208 |
4,387,553 |
582,244 |
4,969,798 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
22,497 |
- |
22,497 |
2,062 |
24,560 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,054 |
- |
4,054 |
854 |
4,908 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△159,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,370千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額582,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(省略)
(訂正後)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
アート関連事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,818,137 |
149,941 |
2,968,079 |
- |
2,968,079 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
計 |
2,818,137 |
149,941 |
2,968,079 |
- |
2,968,079 |
セグメント利益又は損失(△) |
626,670 |
△14,105 |
612,564 |
△155,429 |
457,135 |
セグメント資産 |
3,131,821 |
565,551 |
3,697,372 |
673,831 |
4,371,203 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
23,630 |
2,472 |
26,102 |
1,705 |
27,807 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,631 |
- |
3,631 |
3,345 |
6,977 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△155,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,429千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額673,831千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,705千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「アート関連事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は772,440千円であります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
アート関連事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,292,490 |
194,075 |
3,486,565 |
- |
3,486,565 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
計 |
3,292,490 |
194,075 |
3,486,565 |
- |
3,486,565 |
セグメント利益 |
668,248 |
7,506 |
675,755 |
△159,370 |
516,384 |
セグメント資産 |
3,907,042 |
574,720 |
4,481,762 |
488,035 |
4,969,798 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
22,497 |
- |
22,497 |
2,062 |
24,560 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,054 |
- |
4,054 |
854 |
4,908 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△159,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,370千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額488,035千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(省略)
1.関連当事者との取引
(訂正前)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
(省略)
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(省略)
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
伊勢 彦信 |
- |
- |
当社取締役会長 |
(被所有) 18.0% |
当社取締役会長 |
新株予約権の行使 |
155,625 (注)1 |
- |
- |
(注)1.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による払込金額を記載しております。
2.「(重要な後発事象)」に記載のとおり、伊勢彦信氏の保有する全ての当社株式を倉田陽一郎氏、秋元之浩氏、リーテイルブランディング株式会社に譲渡する契約が2023年7月5日付で締結されております。
(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
その他関係会社 |
ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED |
香港 |
- |
オークション運営・美術品販売他 |
21.0% |
役員の兼任 |
資金の借入(注)1 |
35,000 |
借入金 |
35,000 |
(注)収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
その他関係会社 |
ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED |
香港 |
- |
オークション運営・美術品販売他 |
21.0% |
役員の兼任 |
資金の借入(注)1 |
55,000 |
借入金 |
90,000 |
(注)収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
イセ㈱ |
富山県 高岡市 |
42,000 |
飼料の仕入・販売 |
- |
オ-クションへの出品 |
出品手数料 (注)1 |
267,046 |
オークション未払金 |
49,760 |
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
リーテイルブランディング㈱ |
東京都 港区 |
391,180 |
商社 |
(被所有) 7.3% |
- |
株式交換 (注)2 |
264,203 |
- |
- |
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
ア-ルビ-フ-ズ㈱ |
東京都 港区 |
20,000 |
食品専門 商社 |
- |
借入金の返済 |
借入金の返済 (注)1 |
95,000 |
- |
- |
債務免除益 (注)1 |
6,019 |
- |
- |
|||||||
役員 |
伊勢 彦信 |
- |
- |
当社取締役会長 |
(被所有) 14.5% |
- |
株式交換 (注)2 |
583,581 |
- |
- |
出品・落札手数料 (注)1 |
12,071 |
- |
- |
|||||||
役員 |
秋元 之浩 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 5.3% |
- |
株式交換 (注)2 |
196,295 |
- |
- |
役員 |
倉 田 陽一郎 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 4.3% |
- |
株式交換 (注)2 |
16,976 |
- |
- |
債務 被保証 (注)3 |
20,000 |
- |
- |
|||||||
債務 被保証 (注)4 |
46,296 |
- |
- |
|||||||
役員 |
岡 崎奈美子 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 0.3% |
- |
債務 被保証 (注)5 |
40,409 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
倉 田 陽一郎 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 4.1% |
- |
債務 被保証 (注)3 |
20,000 |
- |
- |
債務 被保証 (注)4 |
40,740 |
- |
- |
|||||||
役員 |
岡 崎奈美子 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 0.3% |
- |
債務 被保証 (注)5 |
35,405 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針は一般の取引と同じであります。
2.当社を株式交換完全親会社とし、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。
3.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
4.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
5.Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
(省略)
(訂正後)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
(省略)
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(省略)
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
伊勢 彦信 |
- |
- |
当社取締役会長 |
(被所有) 18.0 |
当社取締役会長 |
新株予約権の行使 |
155,625 (注)1 |
- |
- |
(注)1.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による払込金額を記載しております。
2.「(重要な後発事象)」に記載のとおり、伊勢彦信氏の保有する全ての当社株式を倉田陽一郎氏、秋元之浩氏、リーテイルブランディング株式会社に譲渡する契約が2023年7月5日付で締結されております。
(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
その他関係会社 |
ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED |
香港 |
HKD 8,055,001 |
オークション運営・美術品販売他 |
21.0 |
資金の借入 |
資金の借入(注)1 |
35,000 |
短期借入金 |
35,000 |
(注)収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
その他関係会社 |
ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED |
香港 |
HKD 8,055,001 |
オークション運営・美術品販売他 |
21.0 |
資金の借入 |
資金の借入(注)1 |
55,000 |
短期借入金 |
90,000 |
(注)収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
イセ㈱ |
富山県 高岡市 |
42,000 |
飼料の仕入・販売 |
- |
オ-クションへの出品 |
出品手数料 (注)1 |
267,046 |
オークション未払金 |
49,760 |
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
リーテイルブランディング㈱ |
東京都 港区 |
391,180 |
商社 |
(被所有) 7.3 |
株式交換 |
株式交換 (注)2 |
264,203 |
- |
- |
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
ア-ルビ-フ-ズ㈱ |
東京都 港区 |
20,000 |
食品専門 商社 |
- |
借入金の返済 |
借入金の返済 (注)1 |
95,000 |
- |
- |
債務免除益 |
債務免除益 (注)1 |
6,019 |
- |
- |
||||||
役員 |
伊勢 彦信 |
- |
- |
当社取締役会長 |
(被所有) 14.5 |
当社取締役会長 |
株式交換 (注)2 |
583,581 |
- |
- |
出品・落札手数料 (注)1 |
12,071 |
- |
- |
|||||||
役員 |
秋元 之浩 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 5.3 |
当社取締役 |
株式交換 (注)2 |
196,295 |
- |
- |
役員 |
倉 田 陽一郎 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 4.3 |
当社代表 取締役社長 |
株式交換 (注)2 |
16,976 |
- |
- |
債務 被保証 (注)3 |
20,000 |
- |
- |
|||||||
債務 被保証 (注)4 |
46,296 |
- |
- |
|||||||
役員 |
岡 崎奈美子 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 0.3 |
当社取締役 |
債務 被保証 (注)5 |
40,409 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。
2.当社を株式交換完全親会社とし、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。
3.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
4.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
5.Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は役職 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
倉 田 陽一郎 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 4.1 |
当社代表 取締役社長 |
債務 被保証 (注)1 |
20,000 |
- |
- |
債務 被保証 (注)2 |
40,740 |
- |
- |
|||||||
役員 |
岡 崎奈美子 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 0.3 |
当社取締役 |
債務 被保証 (注)3 |
35,405 |
- |
- |
(注)1.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
2.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
3.Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
(省略)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
4.剰余金の処分の内容
(訂正前)
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後に振り替えたその他資本剰余金1,638,557,296円のうち、147,397,148円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより利益剰余金の額は0円となります。
(省略)
(訂正後)
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後に振り替えたその他資本剰余金1,638,557,296円のうち、147,397,148円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(省略)
当連結会計年度における四半期情報等
(省略)
(訂正前)
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(円) |
△3.10 |
15.01 |
0.05 |
17.04 |
(訂正後)
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△3.10 |
15.01 |
0.05 |
18.22 |
(訂正前)
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年5月31日) |
当事業年度 (2023年5月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
※1 362,640 |
360,176 |
売掛金 |
※2 57,385 |
※2 557,094 |
オークション未収入金 |
1,337 |
1,337 |
商品 |
315,634 |
221,209 |
未収入金 |
※2 67,271 |
※2 24,416 |
関係会社短期貸付金 |
343,140 |
30,000 |
その他 |
37,091 |
12,531 |
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
流動資産合計 |
1,184,497 |
1,206,761 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
36,430 |
27,328 |
工具、器具及び備品 |
9,407 |
6,968 |
有形固定資産合計 |
45,837 |
34,297 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
10,851 |
6,123 |
無形固定資産合計 |
10,851 |
6,123 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
114,865 |
26,103 |
関係会社株式 |
1,181,656 |
1,181,656 |
出資金 |
500 |
500 |
敷金及び保証金 |
36,769 |
36,769 |
長期未収入金 |
21,570 |
21,721 |
関係会社長期貸付金 |
618,982 |
944,109 |
その他 |
- |
20,800 |
貸倒引当金 |
△344,522 |
△368,948 |
投資その他の資産合計 |
1,629,822 |
1,862,712 |
固定資産合計 |
1,686,511 |
1,903,133 |
資産合計 |
2,871,009 |
3,109,894 |
(省略)
(訂正後)
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年5月31日) |
当事業年度 (2023年5月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
※1 362,640 |
360,176 |
売掛金 |
※2 57,385 |
※2 574,141 |
オークション未収入金 |
1,337 |
1,337 |
商品 |
315,634 |
221,209 |
未収入金 |
※2 67,271 |
※2 7,366 |
関係会社短期貸付金 |
343,140 |
30,000 |
その他 |
37,091 |
12,531 |
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
流動資産合計 |
1,184,497 |
1,206,761 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
36,430 |
27,328 |
工具、器具及び備品 |
9,407 |
6,968 |
有形固定資産合計 |
45,837 |
34,297 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
10,851 |
6,123 |
無形固定資産合計 |
10,851 |
6,123 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
114,865 |
26,103 |
関係会社株式 |
1,181,656 |
1,181,656 |
出資金 |
500 |
500 |
敷金及び保証金 |
36,769 |
36,769 |
長期未収入金 |
21,570 |
21,721 |
関係会社長期貸付金 |
618,982 |
944,109 |
その他 |
- |
20,800 |
貸倒引当金 |
△344,522 |
△368,948 |
投資その他の資産合計 |
1,629,822 |
1,862,712 |
固定資産合計 |
1,686,511 |
1,903,133 |
資産合計 |
2,871,009 |
3,109,894 |
(省略)
(訂正前)
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
売上高 |
※1 477,147 |
※1 717,722 |
売上原価 |
119,340 |
309,363 |
売上総利益 |
357,807 |
408,358 |
販売費及び一般管理費 |
※2 312,478 |
※2 407,317 |
営業利益 |
45,328 |
1,040 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
※1 11,686 |
※1 12,301 |
為替差益 |
15,756 |
9,879 |
未払配当金除斥益 |
252 |
- |
その他 |
215 |
632 |
営業外収益合計 |
27,912 |
22,813 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
1,358 |
79 |
消費税等差額 |
661 |
- |
敷金償却費 |
272 |
- |
貸倒引当金繰入額 |
- |
165 |
その他 |
30 |
34 |
営業外費用合計 |
2,323 |
278 |
経常利益 |
70,917 |
23,575 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
73,932 |
37,574 |
特別利益合計 |
73,932 |
37,574 |
特別損失 |
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
162,330 |
24,260 |
訴訟損失引当金繰入額 |
32,800 |
- |
訴訟関連損失 |
- |
4,694 |
和解金 |
10,500 |
- |
特別損失合計 |
205,630 |
28,955 |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△60,780 |
32,195 |
法人税、住民税及び事業税 |
7,761 |
3,539 |
法人税等合計 |
7,761 |
3,539 |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△68,542 |
28,655 |
(訂正後)
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
売上高 |
※1 477,147 |
※1 717,722 |
売上原価 |
119,340 |
309,363 |
売上総利益 |
357,807 |
408,358 |
販売費及び一般管理費 |
※2 312,478 |
※2 407,317 |
営業利益 |
45,328 |
1,040 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
※1 11,686 |
※1 12,301 |
為替差益 |
15,756 |
9,879 |
未払配当金除斥益 |
252 |
- |
その他 |
215 |
632 |
営業外収益合計 |
27,912 |
22,813 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
1,358 |
79 |
消費税等差額 |
661 |
- |
敷金償却費 |
272 |
- |
貸倒引当金繰入額 |
- |
165 |
その他 |
30 |
34 |
営業外費用合計 |
2,323 |
278 |
経常利益 |
70,917 |
23,575 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
73,932 |
37,574 |
特別利益合計 |
73,932 |
37,574 |
特別損失 |
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
162,330 |
24,260 |
訴訟損失引当金繰入額 |
32,800 |
- |
訴訟関連損失 |
- |
4,694 |
和解金 |
10,500 |
- |
その他 |
0 |
- |
特別損失合計 |
205,630 |
28,955 |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△60,780 |
32,195 |
法人税、住民税及び事業税 |
7,761 |
3,539 |
法人税等合計 |
7,761 |
3,539 |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△68,542 |
28,655 |
(訂正前)
(省略)
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
(省略)
(訂正後)
(省略)
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.6%、当事業年度0.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.4%、当事業年度99.9%であります。
(省略)
(訂正前)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年5月31日) |
|
当事業年度 (2023年5月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金否認額 |
1,747千円 |
|
544千円 |
退職給付引当金否認額 |
620 |
|
620 |
訴訟損失引当金否認額 |
10,043 |
|
- |
未払事業税否認額 |
3,962 |
|
5,490 |
減価償却超過額 |
188 |
|
158 |
貸倒引当金否認額 |
105,493 |
|
107,553 |
棚卸商品評価損否認額 |
33,137 |
|
27,248 |
関係会社株式評価損否認額 |
37,815 |
|
37,815 |
投資有価証券評価損 |
11,505 |
|
11,505 |
資産除去費用否認額 |
3,888 |
|
3,888 |
繰越欠損金 |
66,851 |
|
65,318 |
その他 |
13,134 |
|
14,210 |
繰延税金資産小計 |
288,388 |
|
273,189 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△66,851 |
|
△65,318 |
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 |
△221,536 |
|
△207,870 |
評価性引当額 |
△288,388 |
|
△273,189 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,866 |
|
△3 |
繰延税金負債合計 |
△2,866 |
|
△3 |
繰延税金資産の純額 |
△2,866 |
|
△3 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2022年5月31日) |
|
当事業年度 (2023年5月31日) |
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
9.3 |
|
住民税均等割 |
|
3.1 |
|
評価性引当額 |
|
△36.1 |
|
その他 |
|
4.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
11.6 |
(訂正後)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年5月31日) |
|
当事業年度 (2023年5月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金否認額 |
1,747千円 |
|
1,507千円 |
退職給付引当金否認額 |
620 |
|
620 |
訴訟損失引当金否認額 |
10,043 |
|
- |
未払事業税否認額 |
3,962 |
|
2,756 |
減価償却超過額 |
188 |
|
158 |
貸倒引当金否認額 |
105,493 |
|
112,972 |
棚卸商品評価損否認額 |
31,265 |
|
27,248 |
関係会社株式評価損否認額 |
37,815 |
|
37,815 |
投資有価証券評価損 |
11,505 |
|
11,505 |
資産除去費用否認額 |
3,888 |
|
3,888 |
繰越欠損金 |
66,851 |
|
65,318 |
その他 |
13,134 |
|
13,134 |
繰延税金資産小計 |
286,516 |
|
276,926 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△66,851 |
|
△65,318 |
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 |
△219,665 |
|
△211,607 |
評価性引当額 |
△286,516 |
|
△276,926 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,866 |
|
△3 |
繰延税金負債合計 |
△2,866 |
|
△3 |
繰延税金資産の純額 |
△2,866 |
|
△3 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2022年5月31日) |
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当事業年度 (2023年5月31日) |
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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30.6% |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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8.8 |
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住民税均等割 |
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3.0 |
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評価性引当額 |
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△29.8 |
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その他 |
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△1.6 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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11.0 |
(訂正前)
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
344,524 |
24,426 |
- |
368,953 |
賞与引当金 |
3,335 |
4,307 |
3,335 |
4,307 |
役員賞与引当金 |
13,500 |
- |
13,500 |
- |
訴訟損失引当金 |
32,800 |
- |
32,800 |
- |
(訂正後)
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
344,524 |
24,426 |
- |
368,950 |
賞与引当金 |
3,335 |
4,307 |
3,335 |
4,307 |
役員賞与引当金 |
13,500 |
- |
13,500 |
- |
訴訟損失引当金 |
32,800 |
- |
32,800 |
- |
独立監査人の監査報告書 |
(訂正前)
(省略)
関係会社株式(アイアート株式会社)の評価 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が1,191,656千円計上されており、総資産の38.3%を占めている。これらの株式は全て市場価格のない株式である。 (省略) |
(省略) |
(省略)
(訂正後)
(省略)
関係会社株式(アイアート株式会社)の評価 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が1,181,656千円計上されており、総資産の38.0%を占めている。これらの株式は全て市場価格のない株式である。 (省略) |
(省略) |
(省略)