1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2024年11月5日に提出いたしました第33期(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 なお、訂正理由は、次のとおりです。

1.当初の訂正理由として、不適切な会計処理に関し第三者委員会の調査を経て自主調査の結果、売買取引と金融取引の分類(実質的には金融取引として強く疑われるものを含む)、売上計上時期の認識時点(売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったもの)に関し不適切な会計処理が行われていたこと及び繰延税金資産の取り崩し処理の必要性が認められ、訂正報告書を提出しました。

2.再訂正の理由として、当初の訂正の際に他の多くの報告書(2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書等の訂正報告書)も同時併行で短期間に作成していたことから、確認不足に起因する記載漏れなどのミスが追加的に判明し、今回の訂正報告書の再訂正が発生しました。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第2 事業の状況

1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第4 提出会社の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等

(2)役員の状況

① 役員一覧

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(3)監査の状況

① 監査役監査の状況

② 内部監査の状況

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

① 連結貸借対照表

注記事項

(連結損益計算書関係)

(金融商品関係)

(税効果会計関係)

(収益認識関係)

(セグメント情報等)

セグメント情報

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

関連当事者情報

1.関連当事者との取引

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

(2)その他

2 財務諸表等

(1)財務諸表

② 損益計算書

注記事項

(追加情報)

(不適切な会計処理)

(損益計算書関係)

(税効果会計関係)

独立監査人の監査報告書

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  (訂正前)

(省略)

今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は 適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、着実に施策を講じてまいります。

 

  (訂正後)

(省略)

今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は 適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、着実に施策を講じてまいります。

 

(8)その他、経営上重要な事項

該当事項はありません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (訂正前)

(1)経営成績等の状況の概要

(省略)

2.その他事業

アート関連事業に経営資源を集中するため、戦略的にエネルギー事業の縮小を図っているプロセスの中で、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、前期に太陽光発電施設の一部を売却した影響により前年比63.9%減の26,370千円の売上となりました。その他、マレーシアにおけるPKS事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって事業展開が難しい状況が続いておりましたが、工場は再稼働し、出荷しました。

以上により、当連結会計年度のその他事業のセグメント売上高は149,941千円(前年は943,865千円)、セグメント損失は、14,105千円(前年は54,609千円のセグメント利益)となりました。

(省略)

 

②キャッシュ・フローの状況

(省略)

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、136,199千円(前年は758,679千円の獲得)となりました。これは主に、未収入金の増加による資金減少98,096千円、オークション未収入金の減少による資金増加504,548千円、オークション未払金の減少による資金減少461,217千円、棚卸資産の減少による資金増加167,950

(省略)

 

③生産、受注及び販売の実績

(省略)

 

 c.販売実績

(省略)

 

相手先

前連結会計年度

(自  2020年6月1日

至  2021年5月31日)

当連結会計年度

(自  2021年6月1日

至  2022年5月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社新生鍍金工業

780,640

27.8

イセ株式会社

267,046

10.2

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(省略)

 

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(省略)

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ROE(自己資本当期純利益率)を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15%以上を連結での中長期的な指標として掲げております。当連結会計年度のROE(自己資本当期純利益率)は、6.9%でした。

(省略)

 

  (訂正後)

2.その他事業

アート関連事業に経営資源を集中するため、戦略的にエネルギー事業の縮小を図っているプロセスの中で、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、前期に太陽光発電施設の一部を売却した影響により前年比63.9%減の26,370千円の売上となりました。その他、マレーシアにおけるPKS事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって事業展開が難しい状況が続いておりましたが、工場は再稼働し、出荷しました。

以上により、当連結会計年度のその他事業のセグメント売上高は149,941千円(前年は943,865千円)、セグメント損失は、14,105千円(前年は56,677千円のセグメント利益)となりました。

(省略)

 

②キャッシュ・フローの状況

(省略)

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、136,199千円(前年は758,679千円の獲得)となりました。これは主に、未収入金の減少による資金増加98,096千円、オークション未収入金の減少による資金増加504,548千円、オークション未払金の減少による資金減少461,217千円、棚卸資産の減少による資金増加167,950千円によるものであります。

(省略)

 

③生産、受注及び販売の実績

(省略)

 

 c.販売実績

(省略)

 

相手先

前連結会計年度

(自  2020年6月1日

至  2021年5月31日)

当連結会計年度

(自  2021年6月1日

至  2022年5月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社新生鍍金工業

780,640

34.2

イセ株式会社

267,046

9.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(省略)

 

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(省略)

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ROE(自己資本当期純利益率)を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15%以上を連結での中長期的な指標として掲げております。当連結会計年度のROE(自己資本当期純利益率)は、9.2%でした。

(省略)

 

第4【提出会社の状況】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

  (訂正前)

(省略)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

 

 

 

 

 

 

(省略)

 

 

 

 

 

 

取締役

秋元 之浩

1967年4月13日生

1990年4月

立山アルミニウム工業株式会社入社

2000年4月

伊藤忠商事株式会社生活資材部門リーテイル室入社

2000年8月

リーテイルブランディング株式会社設立代表取締役専務

2004年6月

リーテイルブランディング株式会社代表取締役社長(現任)

2007年11月

株式会社ナルミヤ・インターナショナル取締役

2009年6月

伊勢(香港)有限公司董事

2009年7月

伊勢(中国)有限公司董事

2011年4月

H.ISE Singapore Pte. Ltd.取締役(現任)

2012年3月

株式会社小僧寿し本部取締役

2014年4月

ISE パワー株式会社代表取締役社長(現任)

2015年4月

ISE エネルギー株式会社取締役(現任)

2018年6月

イセ・エスフーズ株式会社代表取締役社長(現任)

2019年5月

アイアート株式会社取締役(現任)

2019年8月

イセ食品株式会社取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

2022年3月

Edoverse株式会社取締役(現任)

2022年4月

アイアート株式会社代表取締役社長(現任)

2022年4月

アイ・アート・アセット株式会社取締役(現任)

 

(注)4

510,732

取締役

岡崎 奈美子

1966年10月17日生

1997年9月

株式会社アウル設立代表取締役(現任)

2014年5月

シンワメディコ株式会社執行役員(現任)

2015年8月

エーペック株式会社(現 Shinwa ARTEX 株式会社)入社

2015年10月

エーペック株式会社(現 Shinwa ARTEX 株式会社)総務部長

2017年12月

Shinwa ARTEX 株式会社 執行役員文化支援事業部・High Networth・渉外海外子会社担当

2020年4月

Shinwa ARTEX株式会社代表取締役社長(現任)

2020年4月

シンワメディコ株式会社代表取締役社長(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

2022年3月

Edoverse株式会社取締役(現任)

 

(注)4

25,200

 

 

 

 

 

 

(省略)

 

 

 

 

 

 

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

 

 

 

 

 

 

(省略)

 

 

 

 

 

 

取締役

秋元 之浩

1967年4月13日生

1990年4月

立山アルミニウム工業株式会社入社

2000年4月

伊藤忠商事株式会社生活資材部門リーテイル室入社

2000年8月

リーテイルブランディング株式会社設立代表取締役専務

2004年6月

リーテイルブランディング株式会社代表取締役社長(現任)

2007年11月

株式会社ナルミヤ・インターナショナル取締役

2009年6月

伊勢(香港)有限公司董事

2009年7月

伊勢(中国)有限公司董事

2011年4月

H.ISE Singapore Pte. Ltd.取締役(現任)

2012年3月

株式会社小僧寿し本部取締役

2014年4月

ISE パワー株式会社代表取締役社長(現任)

2015年4月

ISE エネルギー株式会社取締役(現任)

2018年6月

イセ・エスフーズ株式会社代表取締役社長(現任)

2019年5月

アイアート株式会社取締役(現任)

2019年8月

イセ食品株式会社取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

2022年3月

Edoverse株式会社取締役(現任)

2022年4月

アイアート株式会社代表取締役社長(現任)

2022年4月

アイ・アート・アセット株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

510,732

取締役

岡崎 奈美子

1966年10月17日生

1997年9月

株式会社アウル設立代表取締役(現任)

2014年5月

シンワメディコ株式会社執行役員(現任)

2015年8月

エーペック株式会社(現 Shinwa ARTEX 株式会社)入社

2015年10月

エーペック株式会社(現 Shinwa ARTEX 株式会社)総務部長

2017年12月

Shinwa ARTEX 株式会社 執行役員文化支援事業部・High Networth・渉外海外子会社担当

2020年3月

当社取締役(現任)

2020年4月

Shinwa ARTEX株式会社代表取締役社長(現任)

2020年4月

シンワメディコ株式会社代表取締役社長(現任)

2022年3月

Edoverse株式会社取締役(現任)

 

(注)4

25,200

 

 

 

 

 

 

(省略)

 

 

 

 

 

 

(省略)

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  (訂正前)

 社外取締役は、取締役会を通じて監査役及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなどして相互連携を図っております。

 監査役監査において、内部監査部門の情報を適切に入手、利用することは、監査役の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、監査役と内部監査部門は緊密な連携ができる体制をとっております。具体的には、主に常勤監査役が窓口となり、内部監査室に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求め、また必要に応じて調査を求めるなどして、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られております。また、社外監査役は、必要に応じて自ら内部監査部門の情報を入手、利用するほか、随時、適宜の方法で各監査役、社外取締役とのコミュニケーションが個別にも行われており、緊密な連携はとれているものと考えております。また、常勤監査役は、日頃から会計監査人と連携し、期中随時、会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき、逐次把握するようにいたしており、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られており、会計監査人とも緊密な連携はとれているものと考えております。

 

  (訂正後)

 当社の社外取締役および社外監査役は、弁護士や税理士、企業経営者等、様々な経験を有する者がおりますが、当社グループのガバナンス体制の強化をすべく、特に弁護士資格を有する社外役員が中心となり、管理担当役員やそれぞれの部門と連携を計りながら、内部統制の強化を進めておりました。また、当社監査役会は、会計監査人および内部監査室の担当者との間で相互に継続的な情報共有を行い、連携をしております。

 しかしながら、当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の従業員を配置しておらず、他の部署との兼務であったことから、内部監査室の独立性を確保し、かつ適切な内部監査業務を遂行できるよう体制強化が必要な状況と認識しております。この点については、内部監査室の責任者を外部から採用し(2024年12月1日入社)、今後内部監査業務を適切に遂行するために必要な数の人員配置、内部監査の評価計画や実施範囲、経営陣への報告体制についても、監査役会や会計監査人とも協議の上順次見直しを行い、整備を進めてまいります。

 引き続き、社外取締役または社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係を強化し、より効果的な監督および監査を行うよう努めてまいります。

 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

  (訂正前)

(省略)

 監査役及び監査役会は、内部監査を行う内部監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人であるUHY東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

 監査役及び監査役会は、会計監査人であるUHY東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております

(省略)

 

②内部監査の状況

  (訂正前)

 当社は、日々の業務がルールに沿って正しく運営されていることを確認する内部監査の重要性を踏まえ、内部監査室を設置し、担当者を1名任命し、計画的に実施しております。

(省略)

 

  (訂正後)

 当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の者を配置しておらず、会計監査人、監査役、内部監査担当者は、監査状況に関して相互に継続的な情報共有を行っているものの、内部監査による業務管理体制に対する牽制機能は不十分な状態にあります。そのため、内部監査部門を強化すべく、専任の内部監査室長および内部監査部員を選任致し、より実効的な監査環境の整備に努めてまいります。

(省略)

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

  (訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 477,576

※2,※ 1,312,473

売掛金

3,402

290,221

オークション未収入金

521,770

44,119

商品

※2 1,412,039

※2 1,252,996

前渡金

64,723

9,988

その他

168,314

293,466

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

2,647,825

3,203,264

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

137,210

136,552

減価償却累計額

△89,899

△99,034

建物及び構築物(純額)

47,311

37,518

機械装置及び運搬具

61,449

66,322

減価償却累計額

△39,773

△45,521

機械装置及び運搬具(純額)

21,675

20,800

土地

12,900

12,900

その他

50,530

60,838

減価償却累計額

△32,242

△36,237

その他(純額)

18,287

24,601

有形固定資産合計

100,174

95,820

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,053

26,840

のれん

-

724,163

無形固定資産合計

30,053

751,003

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,420

115,735

関係会社株式

※1 64,873

※1 60,600

長期貸付金

22,734

63,956

繰延税金資産

62,824

47,368

その他

69,578

146,812

貸倒引当金

△15,358

△113,359

投資その他の資産合計

256,072

321,114

固定資産合計

386,300

1,167,938

資産合計

3,034,125

4,371,203

(省略)

 

  (訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 477,576

※2,※ 1,312,473

売掛金

3,402

290,221

オークション未収入金

521,770

44,119

商品

※2 1,412,039

※2 1,252,996

前渡金

64,723

9,988

その他

168,314

293,466

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

2,647,825

3,203,264

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

136,078

136,552

減価償却累計額

△88,767

△99,034

建物及び構築物(純額)

47,311

37,518

機械装置及び運搬具

61,449

66,322

減価償却累計額

△39,773

△45,521

機械装置及び運搬具(純額)

21,675

20,800

土地

12,900

12,900

その他

50,530

60,838

減価償却累計額

△32,242

△36,237

その他(純額)

18,287

24,601

有形固定資産合計

100,174

95,820

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,053

26,840

のれん

-

724,163

無形固定資産合計

30,053

751,003

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,420

115,735

関係会社株式

※1 64,873

※1 60,600

長期貸付金

22,734

63,956

繰延税金資産

62,824

47,368

その他

69,578

146,812

貸倒引当金

△15,358

△113,359

投資その他の資産合計

256,072

321,114

固定資産合計

386,300

1,167,938

資産合計

3,034,125

4,371,203

(省略)

 

【注記事項】
(連結損益計算書関係)

  (訂正前)

(省略)

 

(表示方法の変更)

当連結会計年度において「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(省略)

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

その他

113千円

-千円

113

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

 

(表示方法の変更)

当連結会計年度において「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(省略)

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

ソフトウエア

113千円

-千円

113

(省略)

 

(金融商品関係)

  (訂正前)

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年5月31日)

(省略)

1 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※3 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(省略)

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

(省略)

1 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※3 長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※4 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(省略)

 

4.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

86,700

-

-

-

-

-

1年内償還予定の社債

10,000

-

-

-

-

-

社債

-

5,000

-

-

-

-

1年内返済予定の長期借入金

28,264

-

-

-

-

-

長期借入金

-

31,228

31,228

31,228

35,062

175,911

合計

119,036

36,228

31,228

31,228

35,062

175,911

(省略)

 

  (訂正後)

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年5月31日)

(省略)

1 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「前受金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※3 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(省略)

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

(省略)

1 「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 「売掛金」、「オークション未収入金」、「前渡金」、「買掛金」、「オークション未払金」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「未払法人税等」、「前受金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※3 長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※4 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(省略)

 

4.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

86,700

-

-

-

-

-

1年内償還予定の社債

10,000

-

-

-

-

-

社債

-

5,000

-

-

-

-

1年内返済予定の長期借入金

28,264

-

-

-

-

-

長期借入金

-

31,228

31,228

31,228

35,062

175,911

合計

124,964

36,228

31,228

31,228

35,062

175,911

(省略)

 

(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

 

当連結会計年度

(2022年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

4,187千円

 

18,198千円

退職給付に係る負債否認額

4,808

 

10,411

未払事業税否認額

10,758

 

20,318

減価償却超過額

218

 

188

貸倒引当金否認額

4,766

 

44,122

訴訟損失引当金否認額

 

15,967

棚卸商品評価損否認額

81,746

 

50,946

関係会社株式評価損否認額

7,195

 

7,195

資産除去費用

3,888

 

3,888

減損損失

6,883

 

5,780

繰越欠損金

215,862

 

186,659

その他

45,811

 

43,126

繰延税金資産小計

386,128

 

406,804

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△183,582

 

△186,659

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△136,193

 

△172,776

評価性引当額小計(注)1

△319,776

 

△359,435

繰延税金資産合計

66,352

 

47,368

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,866

特別償却準備金

△3,528

 

繰延税金負債合計

△3,528

 

△2,866

繰延税金資産の純額

62,824

 

44,501

 

(注)1.評価性引当額が39,659千円増加しております。この主な要因は、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加4,466千円、当社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の増加10,043千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の増加5,923千円、連結子会社SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加4,586千円であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注1)

355

4,201

7,304

645

2,479

200,875

215,862

評価性引当額

△355

△4,201

△7,304

△645

△2,479

△168,594

△183,582

繰延税金資産

32,280

(注2)32,280

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2)税務上の繰越欠損金215,862千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,280千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

(省略)

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

 

当連結会計年度

(2022年5月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.7

のれん償却額

 

3.9

住民税均等割

 

0.4

子会社との税率差異

 

3.2

評価性引当額

 

9.0

その他

 

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

48.8

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

 

当連結会計年度

(2022年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

4,187千円

 

18,198千円

退職給付に係る負債否認額

4,808

 

10,411

未払事業税否認額

10,758

 

20,318

減価償却超過額

218

 

188

貸倒引当金否認額

4,766

 

44,122

訴訟損失引当金否認額

 

15,967

棚卸商品評価損否認額

80,445

 

49,074

関係会社株式評価損否認額

7,195

 

7,195

資産除去費用

3,888

 

3,888

減損損失

6,883

 

5,780

繰越欠損金

215,862

 

186,659

その他

45,811

 

43,126

繰延税金資産小計

384,828

 

404,932

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△183,582

 

△186,659

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△134,893

 

△170,904

評価性引当額小計(注)1

△318,475

 

△357,564

繰延税金資産合計

66,352

 

47,368

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,866

特別償却準備金

△3,528

 

繰延税金負債合計

△3,528

 

△2,866

繰延税金資産の純額

62,824

 

44,501

 

(注)1.評価性引当額が39,089千円増加しております。この主な要因は、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加4,466千円、当社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の増加10,043千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の増加5,923千円、連結子会社SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加4,586千円であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注1)

355

4,201

7,304

645

2,479

200,875

215,862

評価性引当額

△355

△4,201

△7,304

△645

△2,479

△168,594

△183,582

繰延税金資産

32,280

(注2)32,280

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2)税務上の繰越欠損金215,862千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,280千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

(省略)

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

 

当連結会計年度

(2022年5月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.7

のれん償却額

 

3.9

住民税均等割

 

0.4

子会社との税率差異

 

3.2

評価性引当額

 

8.9

その他

 

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

48.8

 

(収益認識関係)

  (訂正前)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(省略)

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

525,173

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

334,340

契約負債(期首残高)

105,327

契約負債(期末残高)

83,994

契約負債は、主にプライベートセール事業の顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(省略)

 

  (訂正後)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(省略)

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

525,173

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

334,340

契約負債(期首残高)

105,327

契約負債(期末残高)

83,994

契約負債は、主にプライベートセール事業及び資産防衛ダイヤモンド事業の顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(省略)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  (訂正前)

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

アート関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,340,035

943,865

2,283,900

-

2,283,900

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

1,340,035

943,865

2,283,900

-

2,283,900

セグメント利益

91,724

56,677

148,402

△117,468

30,934

セグメント資産

2,250,155

395,577

2,645,733

388,392

3,034,125

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

24,148

40,625

64,774

1,950

66,725

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,417

481

18,899

-

18,899

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,468千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,468千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額388,392千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,950千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

アート関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,818,137

149,941

2,968,079

2,968,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,818,137

149,941

2,968,079

2,968,079

セグメント利益又は損失(△)

626,670

△14,105

612,564

△155,429

457,135

セグメント資産

3,047,696

563,478

3,611,174

760,028

4,371,203

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

23,630

2,472

26,102

1,705

27,807

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,631

-

3,631

3,345

6,977

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△155,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,429千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額760,028千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,705千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「オークション関連事業」を「アート関連事業」に名称を変更しております。また、「エネルギー関連事業」の事業規模が縮小傾向であるため、「エネルギー関連事業」と「その他」を統合し、「その他事業」に区分変更しております。

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「アート関連事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は772,440千円であります。

 

(省略)

 

  (訂正後)

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

アート関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,340,035

943,865

2,283,900

-

2,283,900

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

1,340,035

943,865

2,283,900

-

2,283,900

セグメント利益又は損失(△)

91,724

56,677

148,402

△117,468

30,934

セグメント資産

2,347,773

396,882

2,744,656

289,469

3,034,125

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

24,148

40,625

64,774

1,950

66,725

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,417

481

18,899

-

18,899

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,468千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,468千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額289,469千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,950千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失(△)の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

アート関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,818,137

149,941

2,968,079

2,968,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,818,137

149,941

2,968,079

2,968,079

セグメント利益又は損失(△)

626,670

△14,105

612,564

△155,429

457,135

セグメント資産

3,131,821

565,551

3,697,372

673,831

4,371,203

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

23,630

2,472

26,102

1,705

27,807

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,631

-

3,631

3,345

6,977

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△155,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,429千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額673,831千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,705千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「オークション関連事業」を「アート関連事業」に名称を変更しております。また、「エネルギー関連事業」の事業規模が縮小傾向であるため、「エネルギー関連事業」と「その他」を統合し、「その他事業」に区分変更しております。

3.報告セグメントの利益又は損失(△)の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「アート関連事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は772,440千円であります。

 

(省略)

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

  (訂正前)

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

香港

オークション運営・美術品販売他

21.0

役員の兼任

絵画の販売

(注)1

105,975

前受金

50,000

(注)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITEDA

香港

オークション運営・美術品販売他

21.0

役員の兼任

資金の借入(注)1

35,000

借入金

35,000

(注)収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

伊勢

彦信

当社

取締役

会長

美術品の売買

318,181

買掛金

役員

倉 田

陽一郎

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.8%

債務

被保証

(注)

20,000

債務

被保証

(注)

50,000

.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

イセ㈱

富山県

高岡市

42,000

飼料の仕入・販売

オ-クションへの出品

出品手数料

(注)1

267,046

オークション未払金

49,760

役員が議決権の過半数を所有している会社

リーテイルブランディング㈱

東京都

港区

391,180

商社

(被所有)

7.3%

株式交換

(注)2

264,203

役員が議決権の過半数を所有している会社

ア-ルビ-フ-ズ㈱

東京都

港区

20,000

食品専門

商社

借入金の返済

借入金の返済

(注)1

95,000

債務免除益

(注)1

6,019

役員

伊勢

彦信

当社取締役会長

(被所有)

14.5%

株式交換

(注)2

583,581

出品・落札手数料

(注)1

12,071

役員

秋元

之浩

当社取締役

(被所有)

5.3%

株式交換

(注)2

196,295

役員

倉 田

陽一郎

当社代表取締役社長

(被所有)

4.3%

株式交換

(注)2

16,976

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.3%

債務

被保証

(注)3

20,000

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.3%

債務

被保証

(注)4

46,296

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針は一般の取引と同じであります。

2.当社を株式交換完全親会社とし、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

3.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

4.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

(省略)

 

  (訂正後)

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

香港

HKD

8,055,001

オークション運営・美術品販売他

21.0

絵画の販売

絵画の販売

(注)1

105,975

前受金

50,000

1.取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITEDA

香港

HKD

8,055,001

オークション運営・美術品販売他

21.0

資金の借入

資金の借入(注)1

35,000

短期借入金

35,000

.収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

伊勢

彦信

当社

取締役

会長

当社

取締役

会長

美術品の売買

(注)1

318,181

買掛金

役員

倉 田

陽一郎

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.8

当社代表

取締役社長

債務

被保証

(注)

20,000

債務

被保証

(注)

50,000

役員

岡 崎奈美子

当社取締役

(被所有)

0.3

当社取締役

債務

被保証

(注)4

45,413

1.取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。

.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

4.Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

イセ㈱

富山県

高岡市

42,000

飼料の仕入・販売

オ-クションへの出品

出品手数料

(注)1

267,046

オークション未払金

49,760

役員が議決権の過半数を所有している会社

リーテイルブランディング㈱

東京都

港区

391,180

商社

(被所有)

7.3

株式交換

株式交換

(注)2

264,203

役員が議決権の過半数を所有している会社

ア-ルビ-フ-ズ㈱

東京都

港区

20,000

食品専門

商社

借入金の返済

借入金の返済

(注)1

95,000

債務免除

債務免除益

(注)1

6,019

役員

伊勢

彦信

当社取締役会長

(被所有)

14.5

当社取締役会長

株式交換

(注)2

583,581

出品・落札手数料

(注)1

12,071

役員

秋元

之浩

当社取締役

(被所有)

5.3

当社取締役

株式交換

(注)2

196,295

役員

倉 田

陽一郎

当社代表取締役社長

(被所有)

4.3

当社代表取締役社長

株式交換

(注)2

16,976

債務

被保証

(注)3

20,000

債務

被保証

(注)4

46,296

役員

岡 崎奈美子

当社取締役

(被所有)

0.3

当社取締役

債務

被保証

(注)5

40,409

1.取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。

2.当社を株式交換完全親会社とし、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

3.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

4.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

5.Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

(省略)

 

(2)【その他】

  (訂正前)

当連結会計年度における四半期情報等

(省略)

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

3.04

13.18

△10.52

15.41

 

  (訂正後)

当連結会計年度における四半期情報等

(省略)

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

3.04

13.18

△10.52

15.51

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

②【損益計算書】

  (訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

当事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

売上高

※1 335,663

※1 477,147

売上原価

122,093

119,340

売上総利益

213,569

357,807

販売費及び一般管理費

※2 249,967

※2 312,478

営業利益又は営業損失(△)

△36,397

45,328

営業外収益

 

 

受取利息

※1 13,189

※1 11,686

為替差益

2,014

15,756

未払配当金除斥益

252

その他

1,172

215

営業外収益合計

16,376

27,912

営業外費用

 

 

支払利息

2,241

1,358

消費税等差額

661

敷金償却費

272

その他

10

30

営業外費用合計

2,251

2,323

経常利益又は経常損失(△)

△22,272

70,917

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

73,932

特別利益合計

73,932

特別損失

 

 

固定資産除却損

113

関係会社貸倒引当金繰入額

22,772

162,330

訴訟損失引当金繰入額

32,800

訴訟関連損失

1,300

子会社株式評価損

9,999

和解金

10,500

特別損失合計

34,186

205,630

税引前当期純損失(△)

△56,459

△60,780

法人税、住民税及び事業税

201

7,761

法人税等調整額

△535

法人税等合計

△333

7,761

当期純損失(△)

△56,125

△68,542

 

  (訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

当事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

売上高

※1 335,663

※1 477,147

売上原価

122,093

119,340

売上総利益

213,569

357,807

販売費及び一般管理費

※2 249,967

※2 312,478

営業利益又は営業損失(△)

△36,397

45,328

営業外収益

 

 

受取利息

※1 13,189

※1 11,686

為替差益

2,014

15,756

未払配当金除斥益

252

その他

1,172

215

営業外収益合計

16,376

27,912

営業外費用

 

 

支払利息

2,241

1,358

消費税等差額

661

敷金償却費

272

その他

10

30

営業外費用合計

2,251

2,323

経常利益又は経常損失(△)

△22,272

70,917

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

73,932

特別利益合計

73,932

特別損失

 

 

固定資産除却損

113

0

関係会社貸倒引当金繰入額

22,772

162,330

訴訟損失引当金繰入額

32,800

訴訟関連損失

1,300

子会社株式評価損

9,999

和解金

10,500

特別損失合計

34,186

205,630

税引前当期純損失(△)

△56,459

△60,780

法人税、住民税及び事業税

201

7,761

法人税等調整額

△535

法人税等合計

△333

7,761

当期純損失(△)

△56,125

△68,542

 

【注記事項】
(追加情報)

(不適切な会計処理)

  (訂正前)

(省略)

 

 

 

(単位:千円)

 

第30期

2019年5月期

第31期

2020年5月期

第32期

2021年5月期

第33期

2022年5月期

売上高

0

0

0

0

経常利益

△6,111

6,111

0

1,458

当期純利益

△4,240

△122,242

△32

25,651

純資産額

△4,240

△126,482

△126,515

△100,864

総資産額

△4,240

△125,947

△126,515

△99,456

 

  (訂正後)

(省略)

 

 

 

(単位:千円)

 

第30期

2019年5月期

第31期

2020年5月期

第32期

2021年5月期

第33期

2022年5月期

売上高

経常利益

△6,111

6,111

1,458

当期純利益

△4,240

△122,242

△32

25,651

純資産額

△4,240

△126,482

△126,515

△100,864

総資産額

△4,240

△125,947

△126,515

△99,456

 

(損益計算書関係)

  (訂正前)

(省略)

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度97%であります。

 

  (訂正後)

(省略)

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.0%、当事業年度2.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0%、当事業年度97.4%であります。

 

(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年5月31日)

 

当事業年度

(2022年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

436千円

 

1,747千円

退職給付引当金否認額

543

 

620

訴訟損失引当金否認額

 

10,043

未払事業税否認額

3,028

 

3,962

減価償却超過額

218

 

188

貸倒引当金否認額

55,762

 

105,493

棚卸商品評価損否認額

68,440

 

33,137

関係会社株式評価損否認額

37,815

 

37,815

投資有価証券評価損

11,505

 

11,505

資産除去費用否認額

3,888

 

3,888

繰越欠損金

73,736

 

66,851

その他

13,647

 

13,134

繰延税金資産小計

269,022

 

288,388

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△73,736

 

△66,851

将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額

△195,286

 

△221,536

評価性引当額

△269,022

 

△288,388

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,866

繰延税金負債合計

 

△2,866

繰延税金資産の純額

 

△2,866

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純利益損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年5月31日)

 

当事業年度

(2022年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

436千円

 

1,747千円

退職給付引当金否認額

543

 

620

訴訟損失引当金否認額

 

10,043

未払事業税否認額

3,028

 

3,962

減価償却超過額

218

 

188

貸倒引当金否認額

55,762

 

105,493

棚卸商品評価損否認額

66,568

 

31,265

関係会社株式評価損否認額

37,815

 

37,815

投資有価証券評価損

11,505

 

11,505

資産除去費用否認額

3,888

 

3,888

繰越欠損金

73,736

 

66,851

その他

13,647

 

13,134

繰延税金資産小計

267,150

 

286,516

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△73,736

 

△66,851

将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額

△193,414

 

△219,665

評価性引当額

△267,150

 

△286,516

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,866

繰延税金負債合計

 

△2,866

繰延税金資産の純額

 

△2,866

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

独立監査人の監査報告書

  (訂正前)

(省略)

棚卸資産(美術品)の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

 会社の当事業年度の貸借対照表において、商品315,634千円が計上されており、総資産の10.6%を占めている。

(省略)

(省略)

 

関係会社株式(アイアート株式会社)の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

2022年5月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は1,191,656千円であり、総資産の41.5%を占めている。このうち時価の把握が困難な関係会社株式の一部(アイアート株式会社)には超過収益力を反映して取得したものが含まれている。

(省略)

(省略)

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

棚卸資産(美術品)の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

 会社の当事業年度の貸借対照表において、商品315,634千円が計上されており、総資産の11.0%を占めている。

(省略)

(省略)

 

関係会社株式(アイアート株式会社)の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

2022年5月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は1,181,656千円であり、総資産の41.2%を占めている。このうち時価の把握が困難な関係会社株式の一部(アイアート株式会社)には超過収益力を反映して取得したものが含まれている。

(省略)

(省略)

(省略)