1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2024年11月5日に提出いたしました第32期(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 なお、訂正理由は、次のとおりです。

1.当初の訂正理由として、不適切な会計処理に関し第三者委員会の調査を経て自主調査の結果、売買取引と金融取引の分類(実質的には金融取引として強く疑われるものを含む)、売上計上時期の認識時点(売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったもの)に関し不適切な会計処理が行われていたこと及び繰延税金資産の取り崩し処理の必要性が認められ、訂正報告書を提出しました。

2.再訂正の理由として、当初の訂正の際に他の多くの報告書(2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書等の訂正報告書)も同時併行で短期間に作成していたことから、確認不足に起因する記載漏れなどのミスが追加的に判明し、今回の訂正報告書の再訂正が発生しました。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

(2)提出会社の経営指標等

第2 事業の状況

1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

第4 提出会社の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等

(2)役員の状況

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(3)監査の状況

① 監査役監査の状況

② 内部監査の状況

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

① 連結貸借対照表

注記事項

(連結損益計算書関係)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(セグメント情報等)

関連当事者情報

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

2 財務諸表等

(1)財務諸表

① 貸借対照表

注記事項

(損益計算書関係)

(税効果会計関係)

④ 附属明細表

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(2)提出会社の経営指標等

  (訂正前)

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

売上高

(千円)

1,631,758

864,243

546,971

328,045

335,663

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

35,881

54,228

11,697

△85,826

△22,272

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

30,379

45,818

△19,155

△458,259

△56,125

資本金

(千円)

987,181

1,073,780

1,133,142

1,133,142

1,133,142

発行済株式総数

(株)

6,926,900

7,250,900

7,439,900

7,439,900

7,439,900

純資産額

(千円)

1,745,096

1,923,803

1,973,885

1,693,082

1,636,956

総資産額

(千円)

3,567,537

3,332,640

3,381,354

2,066,203

1,817,424

1株当たり純資産額

(円)

287.18

300.15

299.66

238.23

230.33

1株当たり配当額

(円)

7.2

7.2

3.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.14

7.29

△2.93

△66.19

△7.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

5.09

6.99

自己資本比率

(%)

48.8

57.6

58.4

81.9

90.1

自己資本利益率

(%)

1.80

2.50

株価収益率

(倍)

59.14

68.31

配当性向

(%)

140.1

98.7

従業員数

(人)

26

6

7

6

5

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

81.7

134.5

104.0

102.7

113.0

(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード)

(%)

(124.1)

(156.0)

(129.2)

(143.9)

(163.8)

最高株価

(円)

410

888

607

610

735

最低株価

(円)

273

296

240

194

365

(省略)

 

  (訂正後)

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

売上高

(千円)

1,631,758

864,243

546,971

328,045

335,663

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

35,881

54,228

11,697

△85,826

△22,272

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

30,379

45,818

△19,155

△458,259

△56,125

資本金

(千円)

987,181

1,073,780

1,133,142

1,133,142

1,133,142

発行済株式総数

(株)

6,926,900

7,250,900

7,439,900

7,439,900

7,439,900

純資産額

(千円)

1,745,096

1,923,803

1,973,885

1,693,082

1,636,956

総資産額

(千円)

3,567,537

3,332,640

3,381,354

2,066,203

1,817,424

1株当たり純資産額

(円)

287.18

300.15

299.66

238.23

230.33

1株当たり配当額

(円)

7.2

7.2

3.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.14

7.29

△2.93

△66.19

△7.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

5.09

6.99

自己資本比率

(%)

48.81

57.62

58.38

81.94

90.07

自己資本利益率

(%)

1.80

2.50

株価収益率

(倍)

59.14

68.31

配当性向

(%)

140.1

98.7

従業員数

(人)

26

6

7

6

5

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

81.7

134.5

104.0

102.7

113.0

(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード)

(%)

(124.1)

(156.0)

(129.2)

(143.9)

(163.8)

最高株価

(円)

410

888

607

610

735

最低株価

(円)

273

296

240

194

365

(省略)

 

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  (訂正前)

(省略)

今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は 適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、着実に施策を講じてまいります。

 

  (訂正後)

(省略)

今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は 適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、着実に施策を講じてまいります。

 

(8)その他、経営上重要な事項

注記事項(重要な後発事象)をご参照ください。

 

第4【提出会社の状況】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(2)【役員の状況】

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  (訂正前)

 社外取締役は、取締役会を通じて監査役及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなどして相互連携を図っております。

 監査役監査において、内部監査部門の情報を適切に入手、利用することは、監査役の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、監査役と内部監査部門は緊密な連携ができる体制をとっております。具体的には、主に常勤監査役が窓口となり、内部監査室に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求め、また必要に応じて調査を求めるなどして、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られております。また、社外監査役は、必要に応じて自ら内部監査部門の情報を入手、利用するほか、随時、適宜の方法で各監査役、社外取締役とのコミュニケーションが個別にも行われており、緊密な連携はとれているものと考えております。また、常勤監査役は、日頃から会計監査人と連携し、期中随時、会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき、逐次把握するようにいたしており、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られており、会計監査人とも緊密な連携はとれているものと考えております。

 

  (訂正後)

 当社の社外取締役および社外監査役は、弁護士や税理士、企業経営者等、様々な経験を有する者がおりますが、当社グループのガバナンス体制の強化をすべく、特に弁護士資格を有する社外役員が中心となり、管理担当役員やそれぞれの部門と連携を計りながら、内部統制の強化を進めておりました。また、当社監査役会は、会計監査人および内部監査室の担当者との間で相互に継続的な情報共有を行い、連携をしております。

 しかしながら、当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の従業員を配置しておらず、他の部署との兼務であったことから、内部監査室の独立性を確保し、かつ適切な内部監査業務を遂行できるよう体制強化が必要な状況と認識しております。この点については、内部監査室の責任者を外部から採用し(2024年12月1日入社)、今後内部監査業務を適切に遂行するために必要な数の人員配置、内部監査の評価計画や実施範囲、経営陣への報告体制についても、監査役会や会計監査人とも協議の上順次見直しを行い、整備を進めてまいります。

 引き続き、社外取締役または社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係を強化し、より効果的な監督および監査を行うよう努めてまいります。

 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

  (訂正前)

(省略)

 監査役及び監査役会は、内部監査を行う内部監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人であるUHY東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

 監査役及び監査役会は、会計監査人であるUHY東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。

(省略)

 

②内部監査の状況

  (訂正前)

 当社は、日々の業務がルールに沿って正しく運営されていることを確認する内部監査の重要性を踏まえ、内部監査室を設置し、担当者を1名任命し、計画的に実施しております。

 

  (訂正後)

 当社は、内部監査室が設置されているものの、内部監査室に所属する専任の者を配置しておらず、会計監査人、監査役、内部監査担当者は、監査状況に関して相互に継続的な情報共有を行っているものの、内部監査による業務管理体制に対する牽制機能は不十分な状態にあります。そのため、内部監査部門を強化すべく、専任の内部監査室長および内部監査部員を選任致し、より実効的な監査環境の整備に努めてまいります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

  (訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年5月31日)

当連結会計年度

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 317,886

※2 477,576

売掛金

14,303

3,402

オークション未収入金

1,348

521,770

商品

1,884,043

1,412,039

前渡金

109,761

64,723

その他

195,150

168,314

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

2,522,492

2,647,825

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

137,605

136,078

減価償却累計額

△80,950

△88,767

建物及び構築物(純額)

56,655

47,311

機械装置及び運搬具

62,492

61,449

減価償却累計額

△35,930

△39,773

機械装置及び運搬具(純額)

26,562

21,675

土地

12,900

12,900

その他

50,433

50,530

減価償却累計額

△27,320

△32,242

その他(純額)

23,112

18,287

有形固定資産合計

119,231

100,174

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,110

30,053

無形固定資産合計

22,110

30,053

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,420

51,420

関係会社株式

※1 64,873

※1 64,873

繰延税金資産

89,114

62,824

その他

106,221

92,313

貸倒引当金

△15,348

△15,358

投資その他の資産合計

296,280

256,072

固定資産合計

437,622

386,300

資産合計

2,960,114

3,034,125

(省略)

 

  (訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年5月31日)

当連結会計年度

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 317,886

※2 477,576

売掛金

14,303

3,402

オークション未収入金

1,348

521,770

商品

1,884,043

1,412,039

前渡金

109,761

64,723

その他

195,150

168,314

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

2,522,492

2,647,825

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

137,605

136,078

減価償却累計額

△80,950

△88,767

建物及び構築物(純額)

56,655

47,311

機械装置及び運搬具

62,492

61,449

減価償却累計額

△35,930

△39,773

機械装置及び運搬具(純額)

26,562

21,675

土地

12,900

12,900

その他

50,433

50,530

減価償却累計額

△27,320

△32,242

その他(純額)

23,112

18,287

有形固定資産合計

119,231

100,174

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,110

30,053

無形固定資産合計

22,110

30,053

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,420

51,420

関係会社株式

※1 64,873

※1 64,873

繰延税金資産

89,114

62,824

その他

106,221

92,313

貸倒引当金

△15,348

△15,358

投資その他の資産合計

296,280

256,072

固定資産合計

437,622

386,300

資産合計

2,960,114

3,034,125

(省略)

 

【注記事項】
(連結損益計算書関係)

  (訂正前)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

当連結会計年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

役員報酬

146,109千円

141,264千円

給料及び手当

170,562千円

149,472千円

地代家賃

133,394千円

111,049千円

退職給付費用

2,745千円

1,470千円

賞与引当金繰入額

10,704千円

12,270千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

当連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

機械装置

-千円

1,027千円

-

1,027

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

当連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

その他

-千円

113千円

-千円

113千円

 

 

※4 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

当連結会計年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

102,610千円

31,362千円

(省略)

 

  (訂正後)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

当連結会計年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

役員報酬

146,109千円

141,264千円

給料及び手当

170,562千円

134,972千円

地代家賃

133,394千円

111,049千円

退職給付費用

2,745千円

1,470千円

賞与引当金繰入額

10,704千円

12,270千円

役員賞与引当金繰入額

-

14,500千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

当連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

機械装置

-千円

1,027千円

-

1,027

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

当連結会計年度

(自 2020年6月1日

至 2021年5月31日)

ソフトウエア

-千円

113千円

-千円

113千円

 

 

※4 期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

当連結会計年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

104,211千円

31,362千円

(省略)

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (訂正前)

 

前連結会計年度

(2020年5月31日)

 

当連結会計年度

(2021年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

3,074千円

 

4,187千円

退職給付に係る負債否認額

5,660

 

4,808

未払事業税否認額

1,288

 

10,758

減価償却超過額

297

 

218

貸倒引当金否認額

4,759

 

4,766

棚卸商品評価損否認額

101,006

 

81,746

関係会社株式評価損否認額

7,195

 

7,195

資産除去費用

3,888

 

3,888

減損損失

7,986

 

6,883

繰越欠損金

228,660

 

215,862

その他

45,895

 

45,811

繰延税金資産小計

409,714

 

386,128

 税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注)2

△129,245

 

△183,582

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△141,902

 

△136,193

評価性引当額小計(注)1

△271,147

 

△319,776

繰延税金資産合計

138,566

 

66,352

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未払事業税

△1,669

 

-

特別償却準備金

△80,309

 

△3,528

繰延税金負債合計

△81,979

 

△3,528

繰延税金資産の純額

56,587

 

62,824

繰延税金負債の純額

-

 

-

 

(注)1.評価性引当額が48,628千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額27,582千円の増加、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加11,982千円及び棚卸商品評価損の否認額に係る評価性引当額の増加8,404千円によるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注1)

355

4,201

7,304

645

216,152

228,660

評価性引当額

△355

△4,201

△7,304

△645

△116,737

△129,245

繰延税金資産

99,145

(注2)99,145

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2)税務上の繰越欠損金228,660千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99,145千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2021年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注1)

355

4,201

7,304

645

2,479

200,875

215,862

評価性引当額

△355

△4,201

△7,304

△645

△2,479

△168,594

△183,582

繰延税金資産

32,280

(注2)32,280

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2)税務上の繰越欠損金215,862千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,380千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

  (訂正後)

 

前連結会計年度

(2020年5月31日)

 

当連結会計年度

(2021年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

3,074千円

 

4,187千円

退職給付に係る負債否認額

5,660

 

4,808

未払事業税否認額

1,288

 

10,758

減価償却超過額

297

 

218

貸倒引当金否認額

4,759

 

4,766

棚卸商品評価損否認額

101,006

 

80,445

関係会社株式評価損否認額

7,195

 

7,195

資産除去費用

3,888

 

3,888

減損損失

7,986

 

6,883

繰越欠損金

228,660

 

215,862

その他

45,895

 

45,811

繰延税金資産小計

409,714

 

384,828

 税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注)2

△129,245

 

△183,582

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△141,902

 

△134,893

評価性引当額小計(注)1

△271,147

 

△318,475

繰延税金資産合計

138,566

 

66,352

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未払事業税

△1,669

 

-

特別償却準備金

△80,309

 

△3,528

繰延税金負債合計

△81,979

 

△3,528

繰延税金資産の純額

56,587

 

62,824

繰延税金負債の純額

-

 

-

 

(注)1.評価性引当額が47,328千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額27,582千円の増加、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加11,982千円及び棚卸商品評価損の否認額に係る評価性引当額の増加13,876千円によるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注1)

355

4,201

7,304

645

216,152

228,660

評価性引当額

△355

△4,201

△7,304

△645

△116,737

△129,245

繰延税金資産

99,415

(注2)99,415

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2)税務上の繰越欠損金228,660千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99,415千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2021年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注1)

355

4,201

7,304

645

2,479

200,875

215,862

評価性引当額

△355

△4,201

△7,304

△645

△2,479

△168,594

△183,582

繰延税金資産

32,280

(注2)32,280

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2)税務上の繰越欠損金215,862千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,280千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

(セグメント情報等)

  (訂正前)

(セグメント情報)

(省略)

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

オークション関連事業

エネルギー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,541,159

175,118

1,716,277

5,611

1,721,889

-

1,721,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

1,541,159

175,118

1,716,277

5,611

1,721,889

-

1,721,889

セグメント損失(△)

△137,771

△34,590

△172,361

△417

△172,779

△90,099

△262,878

セグメント資産

1,212,386

1,087,809

2,300,195

42,533

2,342,729

617,385

2,960,114

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,722

66,231

89,953

-

89,953

3,653

93,606

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,600

1,019

4,619

-

4,619

3,457

8,076

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△90,099千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,099千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額617,385千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(省略)

 

当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

オークション関連事業

エネルギー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,340,035

937,177

2,277,212

6,688

2,283,900

-

2,283,900

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

1,340,035

937,177

2,277,212

6,688

2,283,900

-

2,283,900

セグメント利益

91,724

54,609

146,334

2,068

148,402

△117,468

30,934

セグメント資産

2,250,155

313,388

2,563,543

82,189

2,645,733

388,392

3,034,125

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,148

40,625

64,774

-

64,774

1,950

66,725

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,417

481

18,899

-

18,899

-

18,899

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△117,468千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,468千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額388,392千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(省略)

 

  (訂正後)

【セグメント情報】

(省略)

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

オークション関連事業

エネルギー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,541,159

175,118

1,716,277

5,611

1,721,889

-

1,721,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

1,541,159

175,118

1,716,277

5,611

1,721,889

-

1,721,889

セグメント利益又は損失(△)

△137,771

△34,590

△172,361

△417

△172,779

△90,099

△262,878

セグメント資産

1,324,514

1,087,809

2,412,323

42,533

2,454,857

505,257

2,960,114

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,722

66,231

89,953

-

89,953

3,653

93,606

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,600

1,019

4,619

-

4,619

3,457

8,076

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,099千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,099千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額505,257千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(省略)

 

当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

オークション関連事業

エネルギー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,340,035

937,177

2,277,212

6,688

2,283,900

-

2,283,900

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

1,340,035

937,177

2,277,212

6,688

2,283,900

-

2,283,900

セグメント利益又は損失(△)

91,724

54,609

146,334

2,068

148,402

△117,468

30,934

セグメント資産

2,347,773

314,693

2,662,466

82,189

2,744,656

289,469

3,034,125

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,148

40,625

64,774

-

64,774

1,950

66,725

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,417

481

18,899

-

18,899

-

18,899

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,468千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,468千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額289,469千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(省略)

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  (訂正前)

前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

 

所在地

 

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

 

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

 

取引の

内容

 

取引金額

(千円)

 

 

科目

 

期末

残高

 

役員及び

その近親者

倉田

陽一郎

 

 

 

 

当社代表

取締役

社長

所有

直接

4.8%

自己株式

の処分

 

96,960

 

 

 

 

 

(省略)

 

  (訂正後)

前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

 

所在地

 

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

 

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

 

取引の

内容

 

取引金額

(千円)

 

 

科目

 

期末

残高

 

役員及び

その近親者

倉田

陽一郎

当社代表

取締役

社長

所有

直接

4.8

当社代表

取締役

社長

自己株式

の処分

96,960

(省略)

 

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

  (訂正前)

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

香港

オークション運営・美術品販売他

21.0

役員の兼任

絵画の販売

(注)1

105,975

前受金

50,000

1.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

伊勢

彦信

当社

取締役

会長

美術品の売買

318,181

買掛金

役員

倉 田

陽一郎

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.8%

債務

被保証

(注)1

20,000

債務

被保証

(注)2

50,000

.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

(省略)

 

  (訂正後)

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他関係会社

ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED

香港

HKD

8,055,001

オークション運営・美術品販売他

21.0

役員の兼任

絵画の販売

(注)1

105,975

前受金

50,000

1.取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は役職

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

伊勢

彦信

当社

取締役

会長

当社

取締役

会長

美術品の売買

(注)1

318,181

買掛金

役員

倉 田

陽一郎

当社代表

取締役社長

(被所有)

4.8

当社代表

取締役社長

債務

被保証

(注)

20,000

債務

被保証

(注)

50,000

役員

岡 崎

奈美子

当社取締役

(被所有)

0.3

当社取締役

債務

被保証

(注)4

45,413

1.取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。

.Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

.Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

4.Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

(省略)

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

(省略)

  (訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

439

3,607

オークション未払金

2,334

2,351

短期借入金

※1 250,000

※1 86,700

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

42,000

-

未払法人税等

4,480

10,840

賞与引当金

2,664

1,426

役員賞与引当金

-

9,000

その他

42,868

48,547

流動負債合計

354,786

172,473

固定負債

 

 

社債

15,000

5,000

退職給付引当金

1,560

1,755

繰延税金負債

535

-

長期預り金

1,239

1,239

固定負債合計

18,334

7,994

負債合計

373,120

180,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,133,142

1,133,142

資本剰余金

 

 

資本準備金

737,892

737,892

その他資本剰余金

63,943

63,943

資本剰余金合計

801,835

801,835

利益剰余金

 

 

利益準備金

37,687

37,687

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△193,283

△249,409

利益剰余金合計

△155,596

△211,722

自己株式

△86,299

△86,299

株主資本合計

1,693,082

1,636,956

純資産合計

1,693,082

1,636,956

負債純資産合計

2,066,203

1,817,424

 

  (訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

439

3,607

オークション未払金

2,334

2,351

短期借入金

※1 250,000

※1 86,700

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

42,000

-

未払法人税等

4,480

10,840

賞与引当金

2,664

1,426

役員賞与引当金

-

9,000

その他

※2 42,868

48,547

流動負債合計

354,786

172,473

固定負債

 

 

社債

15,000

5,000

退職給付引当金

1,560

1,755

繰延税金負債

535

-

長期預り金

1,239

1,239

固定負債合計

18,334

7,994

負債合計

373,120

180,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,133,142

1,133,142

資本剰余金

 

 

資本準備金

737,892

737,892

その他資本剰余金

63,943

63,943

資本剰余金合計

801,835

801,835

利益剰余金

 

 

利益準備金

37,687

37,687

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△193,283

△249,409

利益剰余金合計

△155,596

△211,722

自己株式

△86,299

△86,299

株主資本合計

1,693,082

1,636,956

純資産合計

1,693,082

1,636,956

負債純資産合計

2,066,203

1,817,424

 

【注記事項】
(損益計算書関係)

  (訂正前)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

当事業年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

関係会社への売上高

308,205千円

335,245千円

関係会社からの受取利息

16,103

13,187

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

当事業年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

役員報酬

61,169千円

90,592千円

給料及び手当

29,728

19,435

地代家賃

7,467

7,833

賞与引当金繰入額

2,664

12,153

退職給付費用

1,620

270

減価償却費

25,602

21,870

支払手数料

43,454

51,532

 

  (訂正後)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

当事業年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

関係会社への売上高

308,205千円

335,245千円

関係会社からの受取利息

16,103

13,187

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

当事業年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

役員報酬

61,169千円

90,592千円

給料及び手当

29,728

19,435

地代家賃

7,467

7,833

賞与引当金繰入額

2,664

1,426

役員賞与引当金繰入額

9,000

退職給付費用

1,620

270

減価償却費

25,602

21,870

支払手数料

43,454

51,532

 

(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年5月31日)

 

当事業年度

(2021年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

293千円

 

436千円

退職給付引当金否認額

440

 

543

未払事業税否認額

1,226

 

3,028

減価償却超過額

297

 

218

貸倒引当金否認額

48,786

 

55,762

棚卸商品評価損否認額

92,601

 

68,440

関係会社株式評価損否認額

34,753

 

37,815

投資有価証券評価損

11,505

 

11,505

資産除去費用否認額

3,888

 

3,888

繰越欠損金

46,153

 

73,736

その他

13,494

 

13,647

繰延税金資産小計

253,442

 

269,022

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△46,153

 

△73,736

将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額

△207,289

 

△195,286

評価性引当額

△253,442

 

△269,022

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△535

 

繰延税金負債合計

△535

 

繰延税金資産の純額

△535

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純利益損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年5月31日)

 

当事業年度

(2021年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

293千円

 

436千円

退職給付引当金否認額

440

 

543

未払事業税否認額

1,226

 

3,028

減価償却超過額

297

 

218

貸倒引当金否認額

48,786

 

55,762

棚卸商品評価損否認額

92,601

 

66,568

関係会社株式評価損否認額

34,753

 

37,815

投資有価証券評価損

11,505

 

11,505

資産除去費用否認額

3,888

 

3,888

繰越欠損金

46,153

 

73,736

その他

13,494

 

13,647

繰延税金資産小計

253,442

 

267,150

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△46,153

 

△73,736

将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額

△207,289

 

△193,414

評価性引当額

△253,442

 

△267,150

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△535

 

繰延税金負債合計

△535

 

繰延税金資産の純額

△535

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

  (訂正前)

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円))

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

135,800

-

-

9,991

46,199

89,600

 

工具、器具及び備品

39,747

-

-

4,731

9,663

30,084

 

175,547

-

-

14,722

55,862

119,684

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

22,110

3,070

113

7,146

17,919

-

(省略)

 

  (訂正後)

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円))

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

135,800

-

-

9,991

135,800

89,600

 

工具、器具及び備品

39,747

-

-

4,731

39,747

30,084

 

175,547

-

-

14,722

175,547

119,684

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

22,110

3,070

113

7,146

17,919

-

(省略)

 

【引当金明細表】

  (訂正前)

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

159,327

22,800

17

182,110

賞与引当金

2,664

1,426

2,664

1,426

 

  (訂正後)

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

159,327

22,800

17

182,110

賞与引当金

2,664

1,426

2,664

1,426

役員賞与引当金

-

9,000

-

9,000