第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しています。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。また、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

⑨ 新規事業展開のリスク

事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、再生可能エネルギー事業等の新規事業への取り組みに際しては、事業性、将来性等に関する十分な検討を行っていますが、予期しない政治・経済情勢、為替相場等の市場の急激な変化等により、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(社内調査委員会の調査結果とその影響)

当社は、2024年10月24日付の「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社が受注している工事において生じた費用を、当該工事で計上せず別の工事に計上(原価付替え)する不適切な原価管理(以下、「本事案」といいます。)が行われていたことが判明したため、事実確認、類似事案の有無の確認、原因究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部有識者を中心メンバーとする社内調査委員会を設置し、調査等を進めて参りました。

2025年1月15日付の「社内調査委員会の調査報告書の受領及び再発防止策の策定等に関するお知らせ」で公表しましたとおり、社内調査委員会から2025年1月15日付で調査報告書を受領しました。当社としましては、社内調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、同日開催の取締役会において再発防止策を決議し、併せて、経営責任を明確にするために、役員報酬の減額を決定いたしました。

なお、本事案の過去の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正は行わないこととします。当連結会計年度の中間連結財務諸表に与える影響額については「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)(不適切な原価管理の影響について)」をご覧ください。

株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。今後、速やかに再発防止策を実行することにより、皆様からの信頼回復に努めて参ります。

 

 

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外情勢の影響など、先行きに不透明感がみられるものの、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調を辿りました。そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調に推移したものの、資材価格の高止まりや人手不足による労務費の上昇等により、楽観を許さない事業環境が続きました。

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当中間連結会計期間の売上高は前年同期間に比べ2.7%増加した139,339百万円となりました。損益面では、土木事業の売上総利益率が悪化したこと等により、売上総利益は同31.5%減少した11,548百万円、営業利益は同87.7%減少した791百万円となりました。

また、2024年7月19日に当社の連結子会社である石狩バイオエナジー合同会社が運営する発電施設において発生した爆発事故に起因する商業運転の停止により、同社が適用していた為替予約にかかるヘッジ会計を中止したことに伴い、営業外費用に為替予約評価損を計上したこと等により、経常損失は3,101百万円(前年同期間は7,180百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は324百万円(前年同期間は5,707百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 (土木事業)

受注高は前年同期間に比べ94.8%増加した99,599百万円、売上高は同7.2%減少した45,043百万円、営業損失は756百万円(前年同期間は4,342百万円の営業利益)となりました。営業利益の大幅な減少は、特定の国内大型工事において、当初計画していた施工方法の変更を余儀なくされ、施工効率の悪化や天候不順等が複合的に影響し工程を見直したことに加え、建設資機材価格や労務費が高騰していること等により見積総原価が増大し、原価低減や追加工事の獲得が追い付かず、現時点では損益改善の見通しが立たないため多額の損失を計上することになったこと等によるものです。

 (建築事業)

受注高は前年同期間に比べ66.9%減少した31,944百万円、売上高は同12.7%増加した87,510百万円、営業利益は同941.6%増加した2,401百万円となりました。営業利益の増加は、売上高の増加に加え、前期からの繰越工事における追加工事の獲得や原価低減による売上総利益率の改善等によるものです。

 (投資開発事業)

売上高は前年同期間に比べ33.0%減少した4,760百万円、営業損失は1,070百万円(前年同期間は1,524百万円の営業利益)となりました。営業利益の減少は、上記記載の石狩バイオエナジー合同会社の爆発事故に伴う売上高の減少、事故の原因究明のための調査費用や発電施設の維持管理費用等の発生等によるものです。

 (その他)

売上高は前年同期間に比べ13.3%減少した2,024百万円、営業利益は同44.2%減少した193百万円となりました。

 

②財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は373,670百万円、負債合計は193,988百万円、純資産合計は179,681百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は47.8%(前連結会計年度末は49.0%)となりました。

 (資産)

受取手形・完成工事未収入金等が増加しましたが、現金預金や投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,080百万円減少した373,670百万円となりました。

 (負債)

短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ811百万円増加した193,988百万円となりました。

 (純資産)

配当金の支払い等により利益剰余金が減少したことや、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,891百万円減少した179,681百万円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、財務活動により2,195百万円増加しましたが、営業活動により16,182百万円、投資活動により1,366百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ15,521百万円減少した13,396百万円となりました。

当中間連結会計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加等により、16,182百万円の資金減少となりました。(前中間連結会計期間は10,167百万円の資金減少

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得等により、1,366百万円の資金減少となりました。(前中間連結会計期間は638百万円の資金増加)

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払い等により資金が減少しましたが、借入金の増加等により、2,195百万円の資金増加となりました。(前中間連結会計期間は8,087百万円の資金減少)

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当社グループの当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は764百万円となりました。
  なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、取得した重要な設備は以下のとおりです。

会社名
事務所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
 (百万円)

資金調達方法

備考

総額

既支払額

㈱奥村組
投資開発事業本部
(東京都港区)

投資開発事業

賃貸用共同住宅

1,809

1,809

自己資金

2024年6月取得

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。