【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、外食事業を営んでおり、国内においては当社が食材の製造及び店舗運営を、海外では、豪州及び中国(広州市)においては、主に当社グループで使用する食材の製造等を、中国(上海市、広州市、北京市)、台湾、香港、シンガポールにおいては店舗運営を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
(イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。
2.当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50%を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦
が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。
3.業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。
2.当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50%を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦
が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。
3.業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)2 .1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度637千株であり、当連結会計年度616千株であります。
(重要な設備投資)
当社は、2024年10月9日開催の取締役会において、以下のとおり、新工場の建設について決議いたしました。
1.設備投資の目的
生産体制の更なる強化と提供商品の品質向上等
2.設備投資の内容
3.業績に与える影響
本件が2025年8月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
(ランサムウェア被害に伴うサービスの一部停止と情報漏えいについて)
当社は第三者による当社のサーバーに対するランサムウェア攻撃の公表がされたことを2024年10月13日に確認し、当社が保有する個人情報および秘密情報等の一部漏えいが確認されました。
本件による翌連結会計年度の業績に与える影響は現在精査中です。
1.サーバー停止の影響について
当社のいくつかのサーバーにおいて2024年10月5日以降システム障害が発生し、一部のサービスが停止しました。外部の情報セキュリティ対策企業へ調査を依頼したところ、不正アクセスを受けた可能性が確認されました。対応として、不正アクセスを受けたサーバーをインターネットや社内ネットワークから隔離する措置を講じております。影響として、当社の社内システムが一部使用できなくなっており、被害の全容を調査中です。
2.個人情報等の漏えいについて
当社は、外部の情報セキュリティ対策企業の支援を受けながら、漏えいした可能性がある当社の個人情報等及びその他の情報、影響範囲等を特定するための調査を実施しております。