④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

51,818

1,888

2,283

(1,134)

51,424

34,416

1,958

17,007

構築物

1,818

75

83

(14)

1,810

1,522

26

288

機械及び装置

6,022

47

28

6,041

5,254

251

786

車両運搬具

64

1

0

65

64

0

0

工具、器具及び備品

15,521

1,358

887

(111)

15,992

13,906

868

2,086

土地

6,636

11

6,625

6,625

リース資産

187

187

149

9

38

建設仮勘定

135

3,862

3,003

995

995

有形固定資産計

82,206

7,234

6,297

(1,260)

83,142

55,314

3,114

27,828

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5

5

5

商標権

10

10

5

1

4

ソフトウエア

579

432

126

885

386

145

499

電話加入権

57

57

57

無形固定資産仮勘定

124

310

432

3

3

無形固定資産計

778

743

559

962

391

146

570

長期前払費用

167

 

<2>

58

 

<1>

68

(4)

<1>

156

 

<1>

98

28

57

 

(注)1.当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物:増加内容については、14店舗の店舗新設等による建物および内装設備の増加であります。

減少内容については、減損損失の計上によるものの他、店舗改装等による建物及び内装設備の除却によるものであります。

建設仮勘定:店舗新設等の新設工事による増加であります。

なお、店舗新設による設備投資額は、新規開店に伴い本勘定に振替えております。

工具、器具及び備品:店舗新設による増加であります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.長期前払費用の< >内の金額は内数で、長期前払賃借料等の期間配分に係わるものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

4.有形固定資産及び無形固定資産の当期償却額は、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された2,629百万円のほかに、売上原価の当期商品仕入高に加算している物流費に165百万円、当期製品製造原価の経費に466百万円が配賦されております。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

12

0

11

賞与引当金

870

1,004

870

1,004

株主優待引当金

207

207

192

222

株式給付引当金

1,251

256

48

20

1,439

 

(注)1 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

(注)2 株主優待引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額及び株主優待制度廃止による取崩額であります。

(注)3 株式給付引当金の当期減少額の「その他」は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。