(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、外食事業を営んでおり、国内においては当社が食材の製造及び店舗運営を、海外では、豪州及び中国(広州市)においては、主に当社グループで使用する食材の製造等を、中国(上海市、広州市、北京市)、台湾、香港、シンガポールにおいては店舗運営を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

豪州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

120,482

21

62,740

183,244

183,244

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,428

7,428

7,428

120,482

7,449

62,740

190,672

190,672

セグメント利益又は損失(△)

1,491

248

8,450

7,208

7,208

セグメント資産

100,034

11,049

54,652

165,736

165,736

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,309

200

9,016

12,526

12,526

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,825

119

8,487

11,432

11,432

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

豪州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

146,455

31

78,055

224,542

224,542

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10,804

1,323

12,127

12,127

146,455

10,835

79,378

236,669

236,669

セグメント利益

2,737

473

11,619

14,830

14,830

セグメント資産

109,558

8,395

68,388

186,342

186,342

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,289

171

10,010

13,471

13,471

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

4,173

185

12,880

17,239

17,239

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

190,672

236,669

セグメント間取引消去

△7,428

△12,127

連結財務諸表の売上高

183,244

224,542

 

 

 

 

(単位:百万円)

営業利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,208

14,830

セグメント間取引消去

14

32

連結財務諸表の営業利益

7,222

14,863

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

165,736

186,342

投資と資本の相殺消去

△8,602

△13,546

セグメント間取引消去

△2,011

△4,659

連結財務諸表の資産合計

155,121

168,136

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

豪州

中国

その他

合計

120,482

21

53,217

9,523

183,244

 

(注)「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

豪州

中国

その他

合計

28,068

2,132

17,439

3,024

50,664

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

豪州

中国

その他

合計

146,455

31

66,779

11,276

224,542

 

(注)「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

豪州

中国

その他

合計

27,828

2,191

22,739

3,013

55,772

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

豪州

アジア

合計

減損損失

555

322

878

 

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

豪州

アジア

合計

減損損失

1,264

8

1,272

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円) 

科目

期末残高

 (百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲白河
高原農場

福島県
西白河郡
西郷村

3

農産物の生
産、加工及
び販売

なし
(注)2

当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。

委託農産物の購入
(注)1

397

買掛金

47

業務委託費
の支払い
(注)3

5

未払金

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。

2.当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50%を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦

   が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。

3.業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円) 

科目

期末残高

 (百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲白河
高原農場

福島県
西白河郡
西郷村

3

農産物の生
産、加工及
び販売

なし
(注)2

当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。

委託農産物の購入
(注)1

904

買掛金

39

業務委託費
の支払い
(注)3

4

未払金

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。

2.当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50%を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦

   が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。

3.業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)
 

科目

期末残高
(百万円)
 

役員

松谷 秀治

当社
代表取締役

被所有
直接 0.08%

自己株式の処分(注)2

28

役員

長岡 伸

当社取締役

被所有
直接 0.08%

ストック・オプションの権利行使(注)1

11

自己株式の処分(注)2

11

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。

2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)
 

科目

期末残高
(百万円)
 

役員

松谷 秀治

当社
代表取締役

被所有
直接 0.10%

ストック・オプションの権利行使(注)1

11

自己株式の処分(注)2

54

役員

長岡 伸

当社取締役

被所有
直接 0.08%

自己株式の処分(注)2

21

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。

2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2022年9月1日
 至 2023年8月31日)

当連結会計年度
(自 2023年9月1日
 至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

2,014.23円

2,246.30円

1株当たり当期純利益金額

105.62円

166.28円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

105.23円

164.87円

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年9月1日
 至 2023年8月31日)

当連結会計年度
(自 2023年9月1日
 至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

5,154

8,149

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

5,154

8,149

期中平均株式数(千株)

48,803

49,011

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

181

419

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注)2 .1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

     1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度637千株であり、当連結会計年度616千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、2024年10月9日開催の取締役会において、以下のとおり、新工場の建設について決議いたしました。

 

1.設備投資の目的

生産体制の更なる強化と提供商品の品質向上等

 

2.設備投資の内容

(1)所在地

岐阜県安八郡神戸町

(2)建物概要

鉄骨造4階建、

建築面積約9,000㎡、延床面積約29,000㎡

敷地面積約27,342㎡

(3)着工予定時期

2026年1月予定

(4)竣工予定時期

2027年4月予定

(5)投資額(見込み)

約95億円

(6)生産品目

食品(サラダ、スパゲティ、ピザ、ソース等)

 

 

3.業績に与える影響

本件が2025年8月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

 

(ランサムウェア被害に伴うサービスの一部停止と情報漏えいについて)

当社は第三者による当社のサーバーに対するランサムウェア攻撃の公表がされたことを2024年10月13日に確認し、当社が保有する個人情報および秘密情報等の一部漏えいが確認されました

本件による翌連結会計年度の業績に与える影響は現在精査中です。

 

1.サーバー停止の影響について

当社のいくつかのサーバーにおいて2024年10月5日以降システム障害が発生し、一部のサービスが停止しました。外部の情報セキュリティ対策企業へ調査を依頼したところ、不正アクセスを受けた可能性が確認されました。対応として、不正アクセスを受けたサーバーをインターネットや社内ネットワークから隔離する措置を講じております。影響として、当社の社内システムが一部使用できなくなっており、被害の全容を調査中です。

 

2.個人情報等の漏えいについて

当社は、外部の情報セキュリティ対策企業の支援を受けながら、漏えいした可能性がある当社の個人情報等及びその他の情報、影響範囲等を特定するための調査を実施しております。