【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

 

給与手当

2,409

百万円

2,611

百万円

賞与引当金繰入額

581

609

退職給付費用

83

86

役員賞与引当金繰入額

65

80

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

現金及び預金

22,857百万円

21,988百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,221 〃

  -  〃  

現金及び現金同等物

21,636百万円

21,988百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日
取締役会

普通株式

434

18.00

2023年3月31日

2023年6月15日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

315

13.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日
取締役会

普通株式

412

17.00

2024年3月31日

2024年6月14日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日
取締役会

普通株式

366

15.00

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

米州

アジア

  売上高

 

 

 

 

 (1)外部顧客への売上高

25,021

36,055

23,182

84,259

 (2)セグメント間の内部
   売上高又は振替高

4,611

107

171

4,890

29,632

36,162

23,353

89,149

セグメント利益又は損失(△)

2,641

578

750

1,312

 

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,312

セグメント間取引調整額

△841

中間連結損益計算書の営業利益

470

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

米州

アジア

  売上高

 

 

 

 

 (1)外部顧客への売上高

24,797

45,798

20,346

90,942

 (2)セグメント間の内部
   売上高又は振替高

3,288

128

70

3,487

28,085

45,926

20,417

94,430

セグメント利益又は損失(△)

624

1,147

86

435

 

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

△435

セグメント間取引調整額

556

中間連結損益計算書の営業利益

120

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

                                              (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

アジア

部品

24,868

35,960

22,943

83,772

金型・設備

106

68

239

414

その他

10

10

顧客との契約から生じる収益

24,985

36,029

23,182

84,197

その他の収益

35

26

61

外部顧客への売上高合計

25,021

36,055

23,182

84,259

 

(注)上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

                                              (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

アジア

部品

23,675

44,125

20,161

87,961

金型・設備

1,051

1,636

185

2,873

その他

40

1

42

顧客との契約から生じる収益

24,767

45,763

20,346

90,877

その他の収益

30

34

64

外部顧客への売上高合計

24,797

45,798

20,346

90,942

 

(注)上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

2円42銭

△106円25銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に

  帰属する中間純損失(△)(百万円)

58

△2,588

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

58

△2,588

    普通株式の期中平均株式数(千株)

24,194

24,365

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

2円37銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する
  中間純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(千株)

498

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

1.サイバー攻撃について

 当社および一部の連結子会社は、2024年10月14日にサイバー攻撃を受けたことで、当社グループの複数サーバーに保存しているファイルが暗号化され、アクセスできない障害が発生いたしました。また、当該サイバー攻撃による不正アクセスの結果、サーバー内の一部情報が窃取された可能性を確認しております。

 その結果、半期報告書提出期限延長に関する承認申請を行うなど決算スケジュールへの多大な影響はありますが、販売や製造などの営業活動に関しては特段の影響は生じておりません。

 本件による当連結会計年度(当中間連結会計期間を除く。)以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響は現在精査中であります。

 

 

2.減損損失計上の見込みについて

 当社は、2025年1月17日の取締役会決議に基づき、2025年3月期の決算において下記のとおり減損損失の計上を行う見込みとなりました。

 

(1)当該事象の発生年月日
 2025年1月17日
 
(2)当該事象の内容
 当社は、中国における自動車市場の大きな変化等、主要顧客のグローバル規模での生産の大幅な落ち込み、及び2025年度以降の生産動向等による事業環境への影響を評価した結果、2024年12月に固定資産の減損兆候ありと認識いたしました。
  主に米州・アジアセグメントにおける固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、2025年3月期において減損損失を特別損失に計上する見込みとなりました。
 
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2025年3月期連結決算において、減損損失約140億円を特別損失として計上する見込みです。