2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,821

23,860

受取手形

3,635

3,008

電子記録債権

10,431

10,808

売掛金

※2 17,935

※2 19,095

有価証券

23

9

商品

5,489

5,837

前払費用

※2 81

※2 88

その他

※2 394

※2 355

貸倒引当金

6

9

流動資産合計

60,806

63,053

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,783

6,526

構築物

192

261

機械及び装置

289

333

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

51

48

土地

※4 10,091

※4 12,011

リース資産

26

48

建設仮勘定

605

167

有形固定資産合計

17,040

19,398

無形固定資産

 

 

電話加入権

16

16

水道施設利用権

1

2

ソフトウエア

142

128

無形固定資産合計

160

147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,630

2,261

関係会社株式

3,282

3,282

出資金

5

5

長期貸付金

5

関係会社長期貸付金

80

380

長期預金

3,000

3,000

破産更生債権等

319

344

長期前払費用

96

124

差入保証金

134

135

保険積立金

1,762

1,937

繰延税金資産

870

811

その他

1,583

1,537

貸倒引当金

448

472

投資その他の資産合計

12,321

13,347

固定資産合計

29,522

32,893

資産合計

90,329

95,946

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 40,578

※2 42,385

リース債務

15

14

未払金

※2 352

※2 340

未払費用

374

421

未払法人税等

1,713

1,508

未払消費税等

275

356

預り金

23

24

前受収益

1

2

賞与引当金

676

681

その他

119

139

流動負債合計

44,131

45,875

固定負債

 

 

リース債務

12

38

退職給付引当金

2,140

2,221

資産除去債務

6

7

預り保証金

148

202

その他

276

275

固定負債合計

2,584

2,746

負債合計

46,715

48,621

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,575

2,575

資本剰余金

 

 

資本準備金

700

700

その他資本剰余金

1,990

2,057

資本剰余金合計

2,690

2,757

利益剰余金

 

 

利益準備金

166

166

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

37,332

40,519

繰越利益剰余金

4,610

5,444

利益剰余金合計

42,109

46,129

自己株式

4,454

5,142

株主資本合計

42,919

46,319

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

655

945

評価・換算差額等合計

655

945

新株予約権

38

59

純資産合計

43,613

47,325

負債純資産合計

90,329

95,946

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 107,221

※1 117,772

売上原価

※1 92,426

※1 101,378

売上総利益

14,794

16,393

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,187

※1,※2 8,586

営業利益

6,607

7,806

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3

※1 6

受取配当金

52

69

受取家賃

※1 138

※1 143

スクラップ売却益

48

58

その他

※1 140

※1 160

営業外収益合計

383

437

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

その他

97

106

営業外費用合計

97

106

経常利益

6,893

8,137

特別損失

 

 

減損損失

15

投資有価証券評価損

3

特別損失合計

15

3

税引前当期純利益

6,877

8,134

法人税、住民税及び事業税

2,292

2,572

法人税等調整額

85

61

法人税等合計

2,207

2,511

当期純利益

4,670

5,623

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,575

3,372

40

3,412

166

35,253

3,090

38,510

4,201

40,296

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

73

73

 

73

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,575

3,372

40

3,412

166

35,253

3,017

38,436

4,201

40,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

2,672

2,672

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,079

2,079

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

455

455

 

455

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

542

542

 

542

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,670

4,670

 

4,670

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,028

1,028

自己株式の処分

 

 

29

29

 

 

 

 

23

53

自己株式の消却

 

 

751

751

 

 

 

 

751

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,672

1,949

722

2,079

1,593

3,672

252

2,697

当期末残高

2,575

700

1,990

2,690

166

37,332

4,610

42,109

4,454

42,919

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

774

774

41,070

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

73

会計方針の変更を反映した当期首残高

774

774

40,996

当期変動額

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

455

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

542

当期純利益

 

 

 

4,670

自己株式の取得

 

 

 

1,028

自己株式の処分

 

 

 

53

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

118

118

38

80

当期変動額合計

118

118

38

2,616

当期末残高

655

655

38

43,613

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,575

700

1,990

2,690

166

37,332

4,610

42,109

4,454

42,919

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,187

3,187

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

715

715

 

715

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

886

886

 

886

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,623

5,623

 

5,623

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

736

736

自己株式の処分

 

 

67

67

 

 

 

 

48

115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67

67

3,187

833

4,020

687

3,399

当期末残高

2,575

700

2,057

2,757

166

40,519

5,444

46,129

5,142

46,319

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

655

655

38

43,613

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

715

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

886

当期純利益

 

 

 

5,623

自己株式の取得

 

 

 

736

自己株式の処分

 

 

 

115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

290

290

20

311

当期変動額合計

290

290

20

3,711

当期末残高

945

945

59

47,325

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         10~50年

 機械及び装置     10~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

その他(投資不動産)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        15~47年

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

商品の販売

 当社は、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社の有形固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

当社の営業拠点の有形固定資産

15,593

17,581

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)当社の有形固定資産の減損の2.に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 1.債務保証

 次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.

2百万円

8百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

544百万円

470百万円

短期金銭債務

130

65

 

 

 3.当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

当座貸越極度額の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

※4.圧縮記帳額

 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

土地

76百万円

76百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

829百万円

543百万円

仕入高

663

653

有償支給高

115

136

営業取引以外の取引による取引高

272

216

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

運賃及び荷造費

1,273百万円

1,324百万円

給料及び手当

2,226

2,259

賞与引当金繰入額

676

681

退職給付費用

258

251

減価償却費

454

479

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

4

22

 

おおよその割合

 

 

販売費

66.1%

66.6%

一般管理費

33.9

33.4

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,282

3,282

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

123百万円

 

132百万円

賞与引当金

206

 

208

投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損

197

 

194

未払事業税

43

 

41

退職給付引当金

653

 

678

ゴルフ会員権評価損

17

 

17

減損損失

37

 

37

その他

277

 

322

評価性引当額

△440

 

△453

繰延税金資産合計

1,117

 

1,178

繰延税金負債

 

 

 

土地再評価差額金

△91

 

△91

その他有価証券評価差額金

△155

 

△275

繰延税金負債合計

△246

 

△367

繰延税金資産の純額

870

 

811

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

住民税均等割

0.3

 

評価性引当額

0.0

 

その他

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

9,917

1,040

5

295

10,953

4,426

 

構築物

520

94

0

25

613

351

 

機械及び装置

1,282

112

0

68

1,394

1,061

 

車両運搬具

2

2

2

 

工具、器具及び備品

277

20

5

23

292

243

 

土地

10,091

1,919

12,011

 

リース資産

108

67

87

25

88

40

 

建設仮勘定

605

2,778

3,216

167

 

22,807

6,033

3,315

438

25,524

6,126

無形固定資産

電話加入権

16

16

 

水道施設利用権

10

0

0

11

8

 

ソフトウエア

635

30

3

44

662

534

 

ソフトウエア仮勘定

0

0

 

662

31

3

44

690

542

(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

2.建物の当期増加額のうち主なものは、北陸支店新社屋事務所及び倉庫954百万円であります。

3.土地の当期増加額のうち主なものは、三重県伊賀市の太陽光発電用地1,000百万円、沖縄県那覇市の新社屋用地616百万円であります。

4.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、三重県伊賀市の太陽光発電用地1,000百万円、北陸支店新社屋事務所及び倉庫他933百万円、沖縄県那覇市の新社屋用地617百万円であります。

5.建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、北陸支店新社屋事務所及び倉庫他1,539百万円、三重県伊賀市の太陽光発電用地1,000百万円、沖縄県那覇市の新社屋用地617百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

455

40

13

482

賞与引当金

676

681

676

681

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。