第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,165

28,534

受取手形及び売掛金

※1 22,572

※1 23,313

電子記録債権

10,831

11,302

有価証券

23

9

商品

6,575

6,914

仕掛品

250

247

原材料及び貯蔵品

238

257

その他

267

271

貸倒引当金

14

18

流動資産合計

67,910

70,830

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,895

12,028

減価償却累計額

4,604

4,944

建物及び構築物(純額)

6,290

7,083

機械装置及び運搬具

1,414

1,534

減価償却累計額

1,098

1,172

機械装置及び運搬具(純額)

316

361

土地

※4 10,381

※4 12,282

リース資産

221

199

減価償却累計額

127

96

リース資産(純額)

93

103

建設仮勘定

632

463

その他

368

391

減価償却累計額

305

331

その他(純額)

63

60

有形固定資産合計

17,779

20,355

無形固定資産

 

 

のれん

156

122

その他

182

180

無形固定資産合計

339

303

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,695

2,310

長期貸付金

5

長期預金

3,000

3,000

繰延税金資産

896

715

その他

4,523

4,681

減価償却累計額

381

428

その他(純額)

4,142

4,253

貸倒引当金

387

400

投資その他の資産合計

9,352

9,878

固定資産合計

27,471

30,537

資産合計

95,381

101,367

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

41,214

43,050

短期借入金

※2 631

※2 691

1年内償還予定の社債

114

64

1年内返済予定の長期借入金

20

5

リース債務

24

22

未払費用

438

493

未払法人税等

1,840

1,561

賞与引当金

767

773

その他

※3 870

※3 1,051

流動負債合計

45,922

47,713

固定負債

 

 

社債

107

42

長期借入金

60

54

リース債務

29

49

繰延税金負債

1

8

役員退職慰労引当金

178

退職給付に係る負債

2,249

2,120

資産除去債務

6

7

預り保証金

148

202

その他

278

453

固定負債合計

3,059

2,939

負債合計

48,982

50,652

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,575

2,575

資本剰余金

2,690

2,757

利益剰余金

44,255

48,574

自己株式

4,454

5,142

株主資本合計

45,066

48,764

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

660

961

為替換算調整勘定

390

446

退職給付に係る調整累計額

6

156

その他の包括利益累計額合計

1,056

1,565

新株予約権

38

59

非支配株主持分

237

326

純資産合計

46,399

50,714

負債純資産合計

95,381

101,367

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 113,633

※1 124,967

売上原価

※2 96,539

※2 106,287

売上総利益

17,093

18,680

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

1,305

1,372

貸倒引当金繰入額

4

22

給料及び賞与

3,450

3,613

福利厚生費

945

1,029

賞与引当金繰入額

740

746

退職給付費用

276

274

旅費交通費及び通信費

246

288

減価償却費

481

524

のれん償却額

17

34

その他

2,160

2,406

販売費及び一般管理費合計

9,629

10,313

営業利益

7,464

8,366

営業外収益

 

 

受取利息

18

18

受取配当金

53

70

受取家賃

129

135

為替差益

64

31

スクラップ売却益

49

59

その他

217

202

営業外収益合計

533

517

営業外費用

 

 

支払利息

2

3

減価償却費

51

50

支払保証料

10

12

その他

37

47

営業外費用合計

103

113

経常利益

7,894

8,770

特別損失

 

 

減損損失

15

投資有価証券評価損

3

特別損失合計

15

3

税金等調整前当期純利益

7,878

8,766

法人税、住民税及び事業税

2,571

2,788

法人税等調整額

63

0

法人税等合計

2,508

2,788

当期純利益

5,370

5,978

非支配株主に帰属する当期純利益

55

57

親会社株主に帰属する当期純利益

5,314

5,920

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当期純利益

5,370

5,978

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

124

301

為替換算調整勘定

279

87

退職給付に係る調整額

16

150

その他の包括利益合計

170

539

包括利益

5,541

6,517

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,464

6,429

非支配株主に係る包括利益

76

88

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,575

3,412

40,032

4,201

41,818

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

92

 

92

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,575

3,412

39,939

4,201

41,725

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

455

 

455

剰余金の配当(中間配当)

 

 

542

 

542

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,314

 

5,314

自己株式の取得

 

 

 

1,028

1,028

自己株式の処分

 

29

 

23

53

自己株式の消却

 

751

 

751

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

722

4,316

252

3,340

当期末残高

2,575

2,690

44,255

4,454

45,066

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

785

131

10

906

160

42,886

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

92

会計方針の変更を反映した当期首残高

785

131

10

906

160

42,793

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

455

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

542

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,314

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,028

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

53

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124

258

16

150

38

76

265

当期変動額合計

124

258

16

150

38

76

3,606

当期末残高

660

390

6

1,056

38

237

46,399

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,575

2,690

44,255

4,454

45,066

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

715

 

715

剰余金の配当(中間配当)

 

 

886

 

886

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,920

 

5,920

自己株式の取得

 

 

 

736

736

自己株式の処分

 

67

 

48

115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67

4,318

687

3,697

当期末残高

2,575

2,757

48,574

5,142

48,764

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

660

390

6

1,056

38

237

46,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

715

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

886

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,920

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

736

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

301

56

150

508

20

88

617

当期変動額合計

301

56

150

508

20

88

4,315

当期末残高

961

446

156

1,565

59

326

50,714

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,878

8,766

減価償却費

547

598

のれん償却額

17

34

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

59

86

賞与引当金の増減額(△は減少)

86

5

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

16

受取利息及び受取配当金

72

89

支払利息

2

3

保険解約損益(△は益)

99

26

受取賃貸料

129

135

減損損失

15

売上債権の増減額(△は増加)

4,110

1,211

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,635

310

仕入債務の増減額(△は減少)

5,331

1,793

未払消費税等の増減額(△は減少)

133

89

その他

15

298

小計

8,046

9,922

利息及び配当金の受取額

72

89

利息の支払額

2

3

法人税等の支払額

1,779

3,068

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,335

6,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,966

1,156

定期預金の払戻による収入

845

1,270

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

87

262

投資有価証券の売却による収入

70

80

有形固定資産の取得による支出

413

3,057

有形固定資産の売却による収入

2

16

貸付金の回収による収入

13

18

保険積立金の積立による支出

266

275

保険積立金の解約による収入

307

140

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

208

その他

25

108

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,727

3,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

1,028

736

配当金の支払額

988

1,610

その他

74

54

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,091

2,400

現金及び現金同等物に係る換算差額

168

49

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

685

1,472

現金及び現金同等物の期首残高

25,496

26,181

現金及び現金同等物の期末残高

26,181

27,654

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  14

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.の決算日は7月31日、上海泉秀国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研(上海)有限公司の決算日は12月31日、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.の決算日は9月30日であります。

 連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.については、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 上海泉秀国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研(上海)有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社北越電研他1社の決算日を12月31日から10月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は12か月となっております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物    10~50年

  機械装置及び運搬具  3~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 投資その他の資産

その他(投資不動産)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   15~47年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売

 当社グループは、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社の有形固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

当社の営業拠点の有形固定資産

15,593

17,581

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業拠点単位でグルーピングしております。営業拠点の有形固定資産については、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各営業拠点の翌連結会計年度以降の営業損益の重要な仮定は、将来の売上高及び粗利益率であります。

 これらの仮定について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

(2)適用予定日

2024年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました267百万円は、「スクラップ売却益」49百万円、「その他」217百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

受取手形

3,757百万円

3,119百万円

売掛金

18,814

20,193

 

※2.当座貸越契約

 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

当座貸越極度額の総額

4,750百万円

5,050百万円

借入実行残高

610

670

差引額

4,140

4,380

 

※3.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

契約負債

22百万円

30百万円

 

 

※4.圧縮記帳額

 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

土地

76百万円

76百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

40百万円

78百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△182百万円

446百万円

組替調整額

4

△22

税効果調整前

△177

424

税効果額

52

△122

その他有価証券評価差額金

△124

301

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

279

87

組替調整額

税効果調整前

279

87

税効果額

為替換算調整勘定

279

87

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

18

215

組替調整額

5

0

税効果調整前

24

216

税効果額

△7

△66

退職給付に係る調整額

16

150

その他の包括利益合計

170

539

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度

期末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

10,800

300

10,500

合計

10,800

300

10,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

1,680

183

308

1,555

合計

1,680

183

308

1,555

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加183千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加183千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少308千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少300千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

38

合計

38

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年1月27日

定時株主総会

普通株式

455

50

2021年10月31日

2022年1月28日

2022年6月2日

取締役会

普通株式

542

60

2022年4月30日

2022年7月4日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

715

利益剰余金

80

2022年10月31日

2023年1月27日

(注) 当社は、2022年11月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度

期末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

10,500

10,500

21,000

合計

10,500

10,500

21,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

1,555

1,779

31

3,303

合計

1,555

1,779

31

3,303

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加10,500千株は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,779千株は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,555千株、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加224千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少16千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

59

合計

59

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

715

80

2022年10月31日

2023年1月27日

2023年6月5日

取締役会

普通株式

886

50

2023年4月30日

2023年7月4日

(注) 当社は、2022年11月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月26日

定時株主総会

普通株式

1,061

利益剰余金

60

2023年10月31日

2024年1月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

27,165百万円

28,534百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△983

△880

現金及び現金同等物

26,181

27,654

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

1年内

18

18

1年超

40

21

合計

59

40

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金または銀行借入及び社債により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。

 借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金及び社債の返済日は最長で決算日後8年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後7年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループの全体に与える影響は僅少であります。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(※2)

1,701

1,701

(2) 長期貸付金(※3)

19

19

0

(3) 長期預金

3,000

3,000

 資産計

4,721

4,721

0

(1) 社債(※4)

221

221

△0

(2) 長期借入金(※5)

80

78

△1

(3) リース債務(※6)

53

52

△1

 負債計

355

352

△3

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(※2)

2,301

2,301

(3) 長期預金

3,000

3,000

 資産計

5,301

5,301

(1) 社債(※4)

107

106

△0

(2) 長期借入金(※5)

60

59

△0

(3) リース債務(※6)

71

68

△2

 負債計

238

234

△3

 ※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 ※2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

17

17

預り保証金

148

202

 ※3.長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。

 ※4.社債には、1年以内償還予定の社債を含めております。

 ※5.長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 ※6.リース債務には、1年以内返済予定のリース債務を含めております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

27,165

受取手形及び売掛金

22,572

電子記録債権

10,831

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債・地方債)

(2) 債券(社債)

30

(3) 債券(その他)

22

20

(4) その他

19

63

19

9

長期貸付金

14

5

長期預金

3,000

合計

60,602

3,091

49

29

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

28,534

受取手形及び売掛金

23,313

電子記録債権

11,302

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債・地方債)

50

50

(2) 債券(社債)

30

50

(3) 債券(その他)

50

(4) その他

9

63

19

10

長期預金

3,000

合計

63,159

3,193

119

10

 

2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

631

社債

114

64

14

14

14

長期借入金

20

5

8

8

8

28

リース債務

24

10

7

4

2

3

合計

790

80

30

27

24

32

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

691

社債

64

14

14

14

長期借入金

5

8

8

8

8

20

リース債務

22

17

12

9

6

4

合計

783

40

35

32

14

24

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融資産

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,428

1,428

債券(社債)

28

28

債券(その他)

37

37

その他

206

206

資産計

1,428

273

1,701

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,870

1,870

債券(国債・地方債)

97

97

債券(社債)

76

76

債券(その他)

47

47

その他

210

210

資産計

1,870

431

2,301

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

19

19

長期預金

3,000

3,000

資産計

3,019

3,019

社債

221

221

長期借入金

78

78

リース債務

52

52

負債計

352

352

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

3,000

3,000

資産計

3,000

3,000

社債

106

106

長期借入金

59

59

リース債務

68

68

負債計

234

234

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

 長期預金の時価については、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

 当社グループの発行する社債(1年以内償還予定を含む)の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,422

649

773

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

17

5

12

(3) その他

159

107

51

小計

1,598

761

837

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

5

7

△1

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

28

30

△1

③ その他

20

22

△1

(3) その他

47

58

△11

小計

102

118

△15

合計

1,701

880

821

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,860

663

1,196

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

168

106

61

小計

2,029

770

1,258

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

9

10

△0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

97

100

△2

② 社債

76

80

△3

③ その他

47

50

△2

(3) その他

41

45

△3

小計

272

285

△13

合計

2,301

1,055

1,245

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

60

1

8

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

10

0

合計

70

2

8

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

48

13

0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

0

0

合計

48

14

0

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

 当連結会計年度において、有価証券について3百万円(その他有価証券のその他3百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

 連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

 また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付債務の期首残高

2,212百万円

2,249百万円

勤務費用

173

178

利息費用

1

1

数理計算上の差異の発生額

△17

△215

退職給付の支払額

△120

△93

退職給付債務の期末残高

2,249

2,120

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,249百万円

2,120百万円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

2,249

2,120

 

 

 

退職給付に係る負債

2,249

2,120

連結貸借対照表に計上された負債の純額

2,249

2,120

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

勤務費用

173百万円

178百万円

利息費用

1

1

数理計算上の差異の費用処理額

5

0

その他

23

22

確定給付制度に係る退職給付費用

204

203

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

2.「その他」は、割増退職金であります。

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

数理計算上の差異

24百万円

216百万円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

未認識数理計算上の差異

△9百万円

△225百万円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

割引率

0.1%

1.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度40百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度36百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

大阪府電設工業企業年金基金

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

年金資産の額

9,280百万円

8,192百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

8,722

7,784

差引額

557

407

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

大阪府電設工業企業年金基金

前連結会計年度 5.6%  (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 6.6%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3) 補足説明

 上記(1) 大阪府電設工業企業年金基金の当連結会計年度の差引額の主な要因は、リスク充足額(前連結会計年度557百万円、当連結会計年度407百万円)であります。

 なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

販売費及び一般管理費

35

29

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  31名

当社取締役   10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  62,000株

普通株式  40,000株

付与日

2021年12月23日

2022年4月11日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

自 2021年12月23日

至 2023年12月8日

自 2022年4月11日

至 2023年1月31日

権利行使期間

自 2023年12月9日

至 2031年12月8日

自 2023年2月1日

至 2032年4月10日

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

株式の種類別のストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前        (株)

 

 

前連結会計年度末

62,000

40,000

付与

失効

権利確定

40,000

未確定残

62,000

権利確定後        (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

40,000

権利行使

16,000

失効

未行使残

24,000

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

ストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。

 

②単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利行使価格        (円)

2,815

3,075

行使時平均株価      (円)

3,435

付与日における公正な評価単価(円)

772

562

(注)2022年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

68百万円

 

88百万円

未払事業税

52

 

44

減損損失

42

 

37

賞与引当金

234

 

237

役員退職慰労引当金

57

 

退職給付に係る負債

688

 

650

投資有価証券評価損

108

 

105

ゴルフ会員権評価損

25

 

17

貸倒引当金

102

 

113

固定資産評価差額

12

 

12

その他

316

 

421

評価性引当額

△416

 

△456

1,292

 

1,272

繰延税金負債

 

 

 

固定資産評価差額

△105

 

△105

その他有価証券評価差額金

△159

 

△284

その他

△131

 

△175

△396

 

△565

繰延税金資産の純額

895

 

706

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年10月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

電線・ケーブル

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

一時点で移転される財又はサービス

113,608

124,943

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

24

24

顧客との契約から生じる収益

113,633

124,967

その他の収益

外部顧客への売上高

113,633

124,967

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主の子会社

SFCC株式会社

川崎市

川崎区

490

卸売業

商品の仕入

商品の購入

24,311

買掛金

12,859

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主の子会社

SFCC株式会社

川崎市

川崎区

1,620

卸売業

商品の仕入

商品の購入

27,522

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

 商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.SFCC株式会社の親会社であるSWCC株式会社は、2023年9月20日付をもって当社の関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を表示しております。なお、期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高は表示しておりません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

西村 元秀

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接 8.86

金銭報酬

債権の現物

出資に伴う

自己株式の

処分(注)1

13

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

西村 元秀

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接 8.98

金銭報酬

債権の現物

出資に伴う

自己株式の

処分(注)1

14

役員

成田 和人

当社

専務取締役

(被所有)

直接 0.15

ストック・オプションの権利行使(注)2

12

( 4千株)

役員

宇正 鬪曜

当社

専務取締役

(被所有)

直接 0.09

ストック・オプションの権利行使(注)2

12

( 4千株)

役員

深田 喜代人

当社

常務取締役

(被所有)

直接 0.15

ストック・オプションの権利行使(注)2

12

( 4千株)

 

(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

2.2022年3月25日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

2,578.24円

2,843.95円

1株当たり当期純利益

294.03円

333.10円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

332.89円

(注)1.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,314

5,920

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,314

5,920

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,075

17,774

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

11

(うち新株予約権(千株))

( -)

( 11)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年12月8日開催の取締役会決議による第1回新株予約権

 新株予約権の数  310個

(普通株式  62,000株)

2022年3月25日開催の取締役会決議による第2回新株予約権

 新株予約権の数  200個

(普通株式  40,000株)

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2023年12月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

 

1.消却する株式の種類     当社普通株式

2.消却する株式の数      1,500,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合7.14%)

3.消却予定日         2023年12月14日

4.消却後の発行済株式総数   19,500,000株

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

株式会社北越電研

第4回無担保社債

(注)1

2020.8.31

71

(14)

57

(14)

0.2

なし

2027.8.31

株式会社北越電研

第5回無担保社債(注)1

2020.9.30

100

(100)

0.2

なし

2023.9.29

株式会社北越電研

第6回無担保社債(注)1

2021.3.30

50

50

(50)

0.2

なし

2024.3.29

合計

221

(114)

107

(64)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

64

14

14

14

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

631

691

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

20

5

1.75

1年以内に返済予定のリース債務

24

22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

60

54

1.75

2024年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

29

49

2024年~2030年

その他有利子負債

 預り保証金(1年超)

7

7

0.00

合計

773

830

(注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.その他有利子負債の「預り保証金(1年超)」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8

8

8

8

リース債務

17

12

9

6

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

29,764

61,851

92,859

124,967

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,263

4,482

6,640

8,766

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,520

2,994

4,461

5,920

1株当たり四半期(当期) 純利益(円)

85.14

168.11

250.81

333.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

85.14

82.98

82.73

82.29