第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,973,539

10,003,988

売掛金

2,684

販売用不動産

8,629,314

6,767,295

仕掛販売用不動産

1,730,842

1,738,653

前渡金

1,078,522

695,709

その他

277,453

398,906

貸倒引当金

36,758

57,560

流動資産合計

19,652,914

19,549,676

固定資産

 

 

有形固定資産

80,848

75,763

無形固定資産

 

 

のれん

249,805

218,579

その他

31,467

28,404

無形固定資産合計

281,272

246,984

投資その他の資産

431,268

436,956

固定資産合計

793,389

759,704

資産合計

20,446,304

20,309,380

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

165,121

150,169

短期借入金

1,935,730

1,557,230

1年内償還予定の社債

82,000

82,000

1年内返済予定の長期借入金

3,016,834

3,589,426

契約負債

220,800

未払法人税等

666,380

1,023,673

賞与引当金

19,379

15,766

空室保証引当金

163,014

債務保証損失引当金

27,533

33,788

その他

1,160,312

559,094

流動負債合計

7,236,306

7,231,948

固定負債

 

 

社債

335,000

294,000

長期借入金

3,625,140

1,999,327

株主優待引当金

7,101

5,731

その他

33,797

34,093

固定負債合計

4,001,038

2,333,152

負債合計

11,237,345

9,565,100

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,342

1,595,394

資本剰余金

1,503,842

1,503,894

利益剰余金

7,094,234

8,610,397

自己株式

986,622

968,634

株主資本合計

9,206,796

10,741,051

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,114

5,130

為替換算調整勘定

1,951

1,902

その他の包括利益累計額合計

2,162

3,228

純資産合計

9,208,959

10,744,279

負債純資産合計

20,446,304

20,309,380

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

売上高

19,669,108

25,083,534

売上原価

16,219,498

20,284,479

売上総利益

3,449,610

4,799,055

販売費及び一般管理費

1,282,345

1,479,633

営業利益

2,167,264

3,319,421

営業外収益

 

 

受取利息

45

41

受取配当金

210

387

受取手数料

5,503

8,570

違約金収入

13,364

18,474

その他

4,467

4,201

営業外収益合計

23,590

31,675

営業外費用

 

 

支払利息

115,462

82,470

支払手数料

39,483

160,218

その他

6,096

3,945

営業外費用合計

161,042

246,635

経常利益

2,029,812

3,104,462

税金等調整前四半期純利益

2,029,812

3,104,462

法人税等

648,935

971,538

四半期純利益

1,380,877

2,132,923

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,380,877

2,132,923

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

四半期純利益

1,380,877

2,132,923

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,070

1,016

為替換算調整勘定

365

48

その他の包括利益合計

1,436

1,065

四半期包括利益

1,382,313

2,133,989

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,382,313

2,133,989

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,029,812

3,104,462

減価償却費

69,672

55,384

のれん償却額

53,994

31,225

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,425

20,802

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,499

3,613

空室保証引当金の増減額(△は減少)

51,615

株主優待引当金の増減額(△は減少)

16,709

1,369

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

1,387

6,254

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

28,222

受取利息及び受取配当金

255

428

支払利息

115,462

82,470

前渡金の増減額(△は増加)

268,644

382,812

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,901,157

1,807,679

仕入債務の増減額(△は減少)

29,265

14,951

未払消費税等の増減額(△は減少)

483,151

686,847

契約負債の増減額(△は減少)

57,786

その他

304,831

2,388

小計

7,058,251

4,839,279

利息及び配当金の受取額

77

102

利息の支払額

125,298

95,182

法人税等の支払額

699,926

629,703

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,233,104

4,114,496

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

37,327

272

投資有価証券の取得による支出

299

299

無形固定資産の取得による支出

2,095

2,770

会員権の取得による支出

11,000

定期預金の預入による支出

20,023

20,024

定期預金の払戻による収入

20,021

20,023

その他

49,491

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

89,215

14,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,652,310

227,900

長期借入れによる収入

7,096,500

4,014,000

長期借入金の返済による支出

11,611,672

5,217,821

社債の発行による収入

200,000

社債の償還による支出

21,000

41,000

株式の発行による収入

365

104

自己株式の取得による支出

425,318

配当金の支払額

501,621

616,395

その他

921

942

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,915,977

2,089,954

現金及び現金同等物に係る換算差額

306

103

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

771,782

2,010,319

現金及び現金同等物の期首残高

6,578,325

7,953,516

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

20,127

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,806,543

9,983,963

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、重要性の観点から、株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用により、空室保証引当金繰入額及び販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は256百万円減少し、販売費及び一般管理費は256百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載した会計上の見積りに重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度(2021年10月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部240,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部133,328千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部637,600千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部300,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

当第2四半期連結会計期間(2022年4月30日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部90,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部150,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部210,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部99,992千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部557,900千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部270,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

  至 2021年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

  至 2022年4月30日)

給料及び手当

297,410千円

322,706千円

賞与引当金繰入額

13,442

14,499

空室保証引当金繰入額

69,680

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年4月30日)

現金及び預金勘定

5,826,566千円

10,003,988千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△20,023

△20,024

現金及び現金同等物

5,806,543

9,983,963

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年1月28日

定時株主総会

普通株式

501,621

68

2020年10月31日

2021年1月29日

利益剰余金

(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2021年4月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,100株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が425,318千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が755,007千円となっております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年1月27日

定時株主総会

普通株式

616,395

43

2021年10月31日

2022年1月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,861,783

2,962,164

845,160

19,669,108

セグメント間の内部売上高

又は振替高

29,903

29,903

15,861,783

2,962,164

875,063

19,699,011

セグメント利益又は損失(△)

1,991,129

122,492

332,617

43,855

2,157,400

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,157,400

セグメント間取引消去

9,864

四半期連結損益計算書の営業利益

2,167,264

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,502,947

2,862,664

702,432

15,490

25,083,534

セグメント間の内部売上高

又は振替高

29,338

1,100

30,438

21,502,947

2,862,664

731,770

16,590

25,113,972

セグメント利益又は損失(△)

3,468,481

320,308

186,912

29,675

3,305,410

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,305,410

セグメント間取引消去

14,011

四半期連結損益計算書の営業利益

3,319,421

 

3.報告セグメントの変更等に関する情報

第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「Good Com Fund」は、新規上場及び上場後IR・資本政策コンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したことにより、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。

これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のホールセールの売上高が219百万円、リテールセールスの売上高が36百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

772,303

2,862,664

144,552

3,779,520

一定の期間にわたり移転される財

181,711

15,490

197,201

顧客との契約から生じる収益

772,303

2,862,664

326,264

15,490

3,976,722

その他の収益

20,730,643

376,168

21,106,812

外部顧客への売上高

21,502,947

2,862,664

702,432

15,490

25,083,534

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

至 2021年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益(円)

93.70

148.72

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,380,877

2,132,923

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,380,877

2,132,923

普通株式の期中平均株式数(株)

14,737,875

14,341,956

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

93.28

148.32

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

65,862

38,949

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、以下のとおりREIT及び不動産ファンドの資産運用推進に向け、子会社の設立を決議し、2022年5月20日に設立いたしました。

 

1.目的

当社グループは事業拡大の一環としてREIT事業の準備を進めておりましたがこの度本事業の見通しや人的要件の確保等を勘案し当該事業の推進が当社グループの更なる発展に寄与するものと判断し資産運用会社を設立することといたしました

当該事業は当社が物件スポンサーとなり不動産の供給を行い今回の新設子会社にて組成する私募ファンド又は私募投資法人において当該不動産の運用を行うスキームであります当該対象物件については当社グループが従前より供給していた立地以外の首都圏等における新築及び中古マンション等を供給する予定でありこれにより当社グループの仕入対象となる物件の多様化資産運用規模の拡大が可能となると考えております

REIT事業の開始に当たっては金融庁及び国土交通省等の許認可等が必要であり許認可の取得までに相応の期間を要する見込みでありますそのためまずは数百億円規模の不動産私募ファンドを組成し不動産証券化事業に参入すると共に当社グループの収益貢献を図ってまいります

なお従来どおりホールセールセグメントにおける法人等及びリテールセールスセグメントにおける国内外の個人投資家に対しては東京23区最寄駅徒歩10分圏内を中心とした新築マンションの販売を行ってまいります

 

2.子会社の概要

(1)名称

株式会社グッドコムアセット投資顧問

(2)所在地

東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 川村 尊亮

(4)事業の内容

投資助言・代理業投資運用業

(5)資本金

200百万円

(6)設立の時期

2022年5月20日

(7)大株主及び持株比率

当社 100%

(8)上場会社と当該会社

との間の関係

資本関係

当社が100%出資する子会社であります

人的関係

当社の代表取締役社長取締役及び常勤監査役の各1名が当該子会社の取締役及び監査役を兼任しておりますまた当社からの出向者を当該子会社にて受け入れる予定であります。

取引関係

当社から当該子会社が組成する私募ファンド又は私募投資法人に対して物件販売が発生する予定であります。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。