|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
リース資産 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
工事未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
返金負債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
空室保証引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取家賃 |
|
|
業務受託収入 |
|
|
違約金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
支払保証料 |
|
|
支払手数料 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
株式交付費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 土地購入費 |
|
24,529 |
0.1 |
20,445 |
0.1 |
Ⅱ 外注建築工事費 |
|
57,917 |
0.2 |
81,446 |
0.3 |
Ⅲ 支払利息 |
|
792 |
0.0 |
957 |
0.0 |
Ⅳ 諸経費 |
|
317,454 |
1.1 |
368,982 |
1.2 |
Ⅴ 購入不動産 |
※2 |
27,226,846 |
98.2 |
31,464,213 |
98.4 |
Ⅵ 支払家賃 |
|
99,611 |
0.4 |
5,449 |
0.0 |
Ⅶ 転貸損失引当金繰入 |
|
11,424 |
0.0 |
- |
- |
計 |
|
27,738,576 |
100.0 |
31,941,494 |
100.0 |
(注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※2.購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
自己株式 処分差損 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~20年
その他 4年~10年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存保証額を残存価額とした定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度による将来の費用発生に備えるため、当事業年度末における将来の発生見込額に基づき計上しております。
(3)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内の債権格付に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① ホールセール事業及びリテールセールス事業
投資用マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。
また、一部の顧客との契約において、販売した投資用マンションに係る空室保証サービスを提供しており、約束した対価には変動対価が含まれております。顧客への保証が見込まれる額については販売時に収益を認識せず、返金負債として流動負債に計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や賃貸状況の実績等に基づき算出しております。
② リアルエステートマネジメント事業
不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
支払利息の取得原価への算入
支払利息については原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息は15,226千円であります。
1.販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
当事業年度 |
販売用不動産 |
10,239,116 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.(2)に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
当事業年度 |
関係会社株式 |
619,777 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び算出に用いた主要な仮定
市場価格のない株式等の減損処理の要否は、取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較することにより判定されており、少なくとも実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理する方針としております。
当事業年度において、株式会社ルームバンクインシュアの超過収益力を反映した実質価額に著しい下落があると認められたため、関係会社株式評価損として404,222千円の評価損を計上しております。
当該超過収益力の見積りは、事業計画の基礎となる株式会社ルームバンクインシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であると仮定しております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、空室保証引当金繰入額及び販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は362百万円減少し、販売費及び一般管理費は362百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日。)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」5,200千円は、「その他」761,885千円として組替えを行っております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2022年1月27日開催の第16回定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年1月27日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、当社の取締役(社外取締役を除く。)3名及び当社の子会社の取締役4名に対し、2022年2月25日に自己株式16,307株の処分(17,987千円)を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
販売用不動産 |
5,267,379千円 |
8,471,071千円 |
仕掛販売用不動産 |
1,717,108 |
- |
関係会社株式 |
794,000 |
389,777 |
計 |
7,778,488 |
8,860,848 |
担保に係る債務
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
短期借入金 |
1,580,930千円 |
1,661,500千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
2,536,430 |
2,362,120 |
長期借入金 |
2,625,750 |
3,342,010 |
計 |
6,743,110 |
7,365,630 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
短期金銭債権 |
379千円 |
4,925千円 |
短期金銭債務 |
8,245 |
646 |
長期金銭債権 |
2,454 |
4,872 |
※1 売上原価に含まれている転貸損失引当金繰入額
前事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
11,424千円 |
-千円 |
※2 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
営業取引による取引高 |
44,271千円 |
40,941千円 |
営業取引以外の取引高 |
24,808 |
31,577 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
役員報酬 |
|
|
給与手当 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
販売促進費 |
|
|
租税公課 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
空室保証引当金繰入額 |
|
|
おおよその割合 |
|
|
販売費 |
49.8% |
36.1% |
一般管理費 |
50.2 |
63.9 |
※4 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損404,222千円は、当社連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアの株式に係る評価損であります。
※5 その他の特別損失の主な内訳
当社の事業で使用しているソフトウエアに係る減損損失12,851千円及び当社連結子会社であった上海家徳可睦商務諮詢有限公司の清算結了に係る整理損2,935千円の合計額であります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:千円) |
区分 |
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
子会社株式 |
827,250 |
619,777 |
計 |
827,250 |
619,777 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
|
当事業年度 (2022年10月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
32,939千円 |
|
42,919千円 |
未払事業所税 |
841 |
|
848 |
販売用不動産 |
72,120 |
|
65,736 |
賞与引当金 |
3,416 |
|
3,891 |
空室保証引当金 |
49,628 |
|
- |
株主優待引当金 |
2,174 |
|
940 |
貸倒引当金 |
751 |
|
1,491 |
未払費用 |
5,707 |
|
6,046 |
関係会社株式 |
8,140 |
|
129,847 |
株式報酬費用 |
- |
|
2,864 |
ソフトウエア減損損失 |
- |
|
3,935 |
その他 |
4,775 |
|
5,737 |
繰延税金資産合計 |
180,495 |
|
264,260 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,815 |
|
△2,778 |
その他 |
△3 |
|
- |
繰延税金負債合計 |
△1,819 |
|
△2,778 |
繰延税金資産純額 |
178,676 |
|
261,482 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の1.に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(重要な会計方針 5.重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の3.に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
有価証券の金額が総資産の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(単位:千円)
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累 計 額 |
有形 固定資産 |
建物 |
56,725 |
- |
- |
4,725 |
52,000 |
26,932 |
構築物 |
799 |
- |
- |
79 |
719 |
1,185 |
|
工具、器具及び備品 |
13,309 |
272 |
- |
3,504 |
10,076 |
18,685 |
|
リース資産 |
6,012 |
- |
- |
1,627 |
4,384 |
3,797 |
|
計 |
76,846 |
272 |
- |
9,937 |
67,181 |
50,600 |
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
18,915 |
- |
12,851 |
6,063 |
- |
18,690 |
計 |
18,915 |
- |
12,851 |
6,063 |
- |
18,690 |
(注)1.工具、器具及び備品の「当期増加額」は、事務所の一部レイアウト変更に係るものであります。
2.ソフトウエアの「当期減少額」は、減損損失の計上額であります。
(単位:千円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
賞与引当金 |
11,156 |
21,292 |
19,739 |
12,709 |
株主優待引当金 |
7,101 |
- |
4,028 |
3,072 |
貸倒引当金 |
2,453 |
2,418 |
- |
4,871 |
(注)空室保証引当金は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、返金負債として流動負債に表示しているため、記載から除外しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。