第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応をできるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、情報誌の定期購読及び各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,973,539

11,676,778

売掛金

※1 3,619

販売用不動産

※3 8,629,314

※3 10,239,116

仕掛販売用不動産

※3 1,730,842

253,418

前渡金

1,078,522

873,058

その他

277,453

667,294

貸倒引当金

36,758

79,342

流動資産合計

19,652,914

23,633,943

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

86,099

86,419

減価償却累計額

24,572

29,765

建物及び構築物(純額)

61,527

56,654

その他

36,672

36,944

減価償却累計額

17,351

22,482

その他(純額)

19,321

14,461

有形固定資産合計

80,848

71,115

無形固定資産

 

 

のれん

249,805

105,750

ソフトウエア

31,467

10,896

無形固定資産合計

281,272

116,646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,600

25,053

繰延税金資産

199,249

177,354

その他

※2 211,419

※2 428,141

投資その他の資産合計

431,268

630,550

固定資産合計

793,389

818,312

資産合計

20,446,304

24,452,256

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

165,121

1,322,328

短期借入金

※3 1,935,730

※3 2,047,500

1年内償還予定の社債

82,000

82,000

1年内返済予定の長期借入金

※3,※4 3,016,834

※3,※4 3,036,476

返金負債

133,814

未払法人税等

666,380

879,337

賞与引当金

19,379

21,065

空室保証引当金

163,014

債務保証損失引当金

27,533

40,283

その他

1,160,312

482,373

流動負債合計

7,236,306

8,045,178

固定負債

 

 

社債

335,000

253,000

長期借入金

※3,※4 3,625,140

※3,※4 4,648,849

株主優待引当金

7,101

3,072

その他

33,797

30,207

固定負債合計

4,001,038

4,935,129

負債合計

11,237,345

12,980,307

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,342

1,595,832

資本剰余金

1,503,842

1,504,332

利益剰余金

7,094,234

9,335,789

自己株式

986,622

968,634

株主資本合計

9,206,796

11,467,319

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,114

6,294

為替換算調整勘定

1,951

1,665

その他の包括利益累計額合計

2,162

4,629

純資産合計

9,208,959

11,471,948

負債純資産合計

20,446,304

24,452,256

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

売上高

34,216,619

※1 40,048,824

売上原価

※2 28,107,119

※2 32,443,260

売上総利益

6,109,499

7,605,564

販売費及び一般管理費

※3 2,672,374

※3 2,993,521

営業利益

3,437,125

4,612,042

営業外収益

 

 

受取利息

79

86

受取配当金

510

846

受取手数料

12,094

4,025

違約金収入

32,928

40,224

償却債権取立益

3,385

2,830

その他

5,183

10,996

営業外収益合計

54,181

59,010

営業外費用

 

 

支払利息

182,489

141,085

支払手数料

136,434

180,775

その他

7,427

7,130

営業外費用合計

326,351

328,991

経常利益

3,164,955

4,342,062

特別損失

 

 

減損損失

※4 182,148

※4 94,455

特別損失合計

182,148

94,455

税金等調整前当期純利益

2,982,806

4,247,606

法人税、住民税及び事業税

1,064,986

1,367,992

法人税等調整額

44,230

21,299

法人税等合計

1,020,755

1,389,291

当期純利益

1,962,050

2,858,315

親会社株主に帰属する当期純利益

1,962,050

2,858,315

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当期純利益

1,962,050

2,858,315

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,188

2,180

為替換算調整勘定

483

286

その他の包括利益合計

4,671

2,466

包括利益

1,966,722

2,860,782

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,966,722

2,860,782

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,593,771

1,502,271

5,633,805

329,689

8,400,159

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

1,570

1,570

 

 

3,141

剰余金の配当

 

 

501,621

 

501,621

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,962,050

 

1,962,050

自己株式の取得

 

 

 

656,933

656,933

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,570

1,570

1,460,429

656,933

806,637

当期末残高

1,595,342

1,503,842

7,094,234

986,622

9,206,796

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

74

2,434

2,508

8,397,650

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

3,141

剰余金の配当

 

 

501,621

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,962,050

自己株式の取得

 

 

656,933

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,188

483

4,671

4,671

当期変動額合計

4,188

483

4,671

811,309

当期末残高

4,114

1,951

2,162

9,208,959

 

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,595,342

1,503,842

7,094,234

986,622

9,206,796

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

490

490

 

 

980

剰余金の配当

 

 

616,395

 

616,395

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,858,315

 

2,858,315

自己株式の処分

 

637

 

17,987

17,350

自己株式処分差損の振替

 

637

637

 

連結範囲の変動

 

 

271

 

271

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

490

490

2,241,554

17,987

2,260,522

当期末残高

1,595,832

1,504,332

9,335,789

968,634

11,467,319

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,114

1,951

2,162

9,208,959

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

980

剰余金の配当

 

 

616,395

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,858,315

自己株式の処分

 

 

17,350

自己株式処分差損の振替

 

 

連結範囲の変動

 

 

271

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,180

286

2,466

2,466

当期変動額合計

2,180

286

2,466

2,262,989

当期末残高

6,294

1,665

4,629

11,471,948

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,982,806

4,247,606

減価償却費

137,543

101,816

減損損失

182,148

94,455

のれん償却額

107,988

62,451

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,105

42,583

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,358

1,685

空室保証引当金の増減額(△は減少)

128,206

株主優待引当金の増減額(△は減少)

18,713

4,028

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

2,345

12,749

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

28,222

受取利息及び受取配当金

589

932

支払利息

182,489

141,085

前渡金の増減額(△は増加)

271,211

205,463

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,844,707

201,206

仕入債務の増減額(△は減少)

54,002

1,157,207

未払消費税等の増減額(△は減少)

727,774

730,626

返金負債の増減額(△は減少)

29,199

その他

2,262

295,901

小計

11,036,477

4,805,208

利息及び配当金の受取額

160

222

利息の支払額

200,317

159,459

法人税等の支払額

1,136,008

1,163,048

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,700,312

3,482,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

37,916

592

投資有価証券の取得による支出

599

599

無形固定資産の取得による支出

2,555

3,770

会員権の取得による支出

11,000

定期預金の預入による支出

20,023

20,024

定期預金の払戻による収入

20,021

20,023

関係会社株式の取得による支出

240,000

その他

49,721

84

投資活動によるキャッシュ・フロー

90,794

255,879

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,395,800

262,370

長期借入れによる収入

9,235,200

7,993,200

長期借入金の返済による支出

15,049,813

7,100,449

社債の発行による収入

200,000

社債の償還による支出

62,000

82,000

株式の発行による収入

2,508

980

自己株式の取得による支出

656,933

配当金の支払額

501,621

616,395

その他

6,270

1,895

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,234,730

455,810

現金及び現金同等物に係る換算差額

402

255

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,375,190

3,683,109

現金及び現金同等物の期首残高

6,578,325

7,953,516

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

20,127

現金及び現金同等物の期末残高

7,953,516

11,656,753

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

4

連結子会社の名称

株式会社グッドコム

株式会社ルームバンクインシュア

株式会社キャピタルサポートコンサルティング

臺灣家得可睦股份有限公司

当連結会計年度より、重要性の観点から、株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった上海家徳可睦商務諮詢有限公司は、2022年7月29日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

 

(2)非連結子会社の数

2社

非連結子会社の名称

株式会社グッドコムアセット投資顧問

株式会社グッドコムナビ(孫会社)

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3)開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ルームバンクインシュアの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物  8年~20年

その他      4年~10年

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存保証額を残存価額とした定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

② 株主優待引当金

株主優待制度による将来の費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来の発生見込額に基づき計上しております。

③ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内の債権格付に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④ 債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① ホールセール事業及びリテールセールス事業

投資用マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

また、一部の顧客との契約において、販売した投資用マンションに係る空室保証サービスを提供しており、約束した対価には変動対価が含まれております。顧客への保証が見込まれる額については販売時に収益を認識せず、返金負債として流動負債に計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や賃貸状況の実績等に基づき算出しております。

② リアルエステートマネジメント事業

顧客や管理組合との契約に基づき賃貸管理、建物管理等の受託業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務においては、顧客や管理組合への履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、当該受託業務において生じる付随収益は、発生時点において履行義務が充足されているものと判断し、一時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約に基づき家賃債務保証サービスを提供する履行義務を負っております。当該保証サービスにおいては、初回保証料及び年間保証料に区分して収益計上しており、契約の期間に基づき収益を認識しております。また、当該保証サービスにおいて生じる付随収益は、発生時点において履行義務が充足されているものと判断し、一時点で収益を認識しております。

なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

③ その他事業

顧客との契約に基づき新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング受託業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務においては、顧客への履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 支払利息の取得原価への算入

支払利息については、原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。

なお、当連結会計年度において、取得原価に算入した支払利息は15,226千円であります。

② のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、5年間にわたる均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

販売用不動産

10,239,116

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法及び算出に用いた主要な仮定

当社グループが保有する棚卸資産のうち、主なものは販売用不動産であり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回るものについては、その差額を費用処理しております。なお、当連結会計年度において、簿価の切下げは行っておりません。

当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であると仮定しております。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の市況悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により、市場価格の著しい下落が発生し、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

のれん

105,750

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法及び算出に用いた主要な仮定

当社グループは、のれんにつき減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、81,603千円の減損損失を計上しております。

減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定は、事業計画の基礎となる株式会社ルームバンクインシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であると仮定しております。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用により、空室保証引当金繰入額及び販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は363百万円減少し、販売費及び一般管理費は363百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報へ与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日。)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」△49,721千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△49,721千円として組替えを行っております。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、2022年1月27日開催の第16回定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2022年1月27日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、当社の取締役(社外取締役を除く。)3名及び当社の子会社の取締役4名に対し、2022年2月25日に自己株式16,307株の処分(17,987千円)を実施しております。

 

(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ⑴ 顧客との契約から生じた債権及び返金負債の残高等」に記載しております。

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

関係会社株式

20,000千円

240,000千円

20,000

240,000

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

販売用不動産

5,267,379千円

8,471,071千円

仕掛販売用不動産

1,717,108

6,984,488

8,471,071

 

(注) 上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の担保として当社が保有する連結子会社株式を差し入れております。

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

短期借入金

1,580,930千円

1,661,500千円

1年内返済予定の長期借入金

2,536,430

2,362,120

長期借入金

2,625,750

3,342,010

6,743,110

7,365,630

 

 

※4 財務制限条項

前連結会計年度(2021年10月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部240,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部133,328千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部637,600千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部300,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

当連結会計年度(2022年10月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部60,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部61,100千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部478,200千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部240,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

転貸損失引当金繰入額

11,424千円

-千円

賞与引当金繰入額

1,220

1,349

債務保証損失引当金繰入額

2,345

12,749

貸倒引当金繰入額

6,105

42,583

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年11月1日

  至 2021年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

役員報酬

186,833千円

227,374千円

給与手当

647,106

709,401

広告宣伝費

101,736

405,892

販売促進費

355,032

276,109

租税公課

282,297

316,754

賞与引当金繰入額

18,159

19,716

空室保証引当金繰入額

160,552

 

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

東京都新宿区西新宿

その他

のれん

182,148千円

(1)減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアについて、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

 

(2)回収可能価額の算定方法

のれんについては、当該事業の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて回収可能価額を算定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

東京都新宿区西新宿

その他

のれん

81,603千円

東京都新宿区西新宿

事業用資産

ソフトウエア

12,851千円

(1)減損損失の認識に至った経緯

① のれん

当社の連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアについて、当初に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

② ソフトウエア

当社の事業で使用しているソフトウエアについて、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなくなったことから、減損損失を認識しております。

 

(2)回収可能価額の算定方法

① のれん

当該事業の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて回収可能価額を算定しております。

② ソフトウエア

当該事業の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて回収可能価額を算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6,036千円

3,142千円

税効果調整前

6,036

3,142

税効果額

△1,848

△962

その他有価証券評価差額金

4,188

2,180

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

483

286

その他の包括利益合計

4,671

2,466

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

7,599,000

7,630,200

15,229,200

合計

7,599,000

7,630,200

15,229,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,4,5

222,213

672,213

894,426

合計

222,213

672,213

894,426

(注)1.2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加のうち7,599,000株は、株式分割によるものであります。

3.普通株式の発行済株式総数の増加のうち31,200株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち222,213株は、株式分割によるものであります。

5.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち450,000株は、自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年1月28日
定時株主総会

普通株式

501,621

68

2020年10月31日

2021年1月29日

(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年1月27日
定時株主総会

普通株式

616,395

利益剰余金

43

2021年10月31日

2022年1月28日

 

 

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

15,229,200

20,000

15,249,200

合計

15,229,200

20,000

15,249,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

894,426

16,307

878,119

合計

894,426

16,307

878,119

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加のうち20,000株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち16,307株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

3.2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に記載している事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年1月27日
定時株主総会

普通株式

616,395

43

2021年10月31日

2022年1月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年1月26日
定時株主総会

普通株式

862,264

利益剰余金

60

2022年10月31日

2023年1月27日

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

現金及び預金

7,973,539千円

11,676,778千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△20,023

△20,024

現金及び現金同等物

7,953,516

11,656,753

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産 社用車(車両運搬具)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

1年内

11,697

57,255

1年超

11,697

合計

11,697

68,952

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、原則として短期的な預金等に限定し資金運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、大半が1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、マンション用地の仕入資金、マンションの建築資金及び運転資金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

15,603

15,603

資産計

15,603

15,603

(1)長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む。)

6,641,974

6,607,629

△34,344

(2)社債

(1年以内に償還予定のものを含む。)

417,000

402,536

△14,463

負債計

7,058,974

7,010,165

△48,808

(注)1.現金及び預金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度(千円)

非上場株式

4,996

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

20,057

20,057

資産計

20,057

20,057

(1)長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む。)

7,685,325

7,633,696

△51,628

(2)社債

(1年以内に償還予定のものを含む。)

335,000

324,426

△10,573

負債計

8,020,325

7,958,123

△62,201

(注)1.現金及び預金、工事未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

(注)2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(千円)

非上場株式

4,996

関係会社株式

240,000

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

7,972,555

合計

7,972,555

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

11,676,778

合計

11,676,778

 

 

4.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額又は償還予定額

前連結会計年度(2021年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,935,730

長期借入金

3,016,834

2,256,192

549,648

325,592

119,532

374,176

社債

82,000

82,000

82,000

82,000

62,000

27,000

合計

5,034,564

2,338,192

631,648

407,592

181,532

401,176

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,047,500

長期借入金

3,036,476

3,294,207

660,934

219,532

157,530

316,646

社債

82,000

82,000

82,000

62,000

27,000

合計

5,165,976

3,376,207

742,934

281,532

184,530

316,646

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

20,057

20,057

資産計

20,057

20,057

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,633,696

7,633,696

社債

324,426

324,426

負債計

7,958,123

7,958,123

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

(3)社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて計算する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

20,600

14,670

5,929

合計

20,600

14,670

5,929

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

25,053

15,981

9,072

合計

25,053

15,981

9,072

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社監査役  1名

当社取締役  2名

子会社取締役 1名

当社使用人  55名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 704,000株

普通株式 185,600株

付与日

2013年1月31日

2016年1月27日

権利確定条件

1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。

2.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。

1.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役あるいは従業員等であることを要する。

2.その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2013年1月31日から

2023年1月30日まで

2018年1月28日から

2026年1月27日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

64,000

20,800

権利確定

 

権利行使

 

32,000

8,000

失効

 

未行使残

 

32,000

12,800

(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

7

97

行使時平均株価

(円)

643

823

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額         29,939千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   26,032千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

 

当連結会計年度

(2022年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

35,791千円

 

45,799千円

未払事業所税

841

 

848

販売用不動産

72,120

 

65,736

賞与引当金

6,260

 

6,781

空室保証引当金

49,951

 

株主優待引当金

2,174

 

940

貸倒引当金

12,714

 

27,443

債務保証損失引当金

9,523

 

13,933

未払費用

6,122

 

7,047

株式報酬費用

 

3,912

ソフトウエア減損損失

 

3,935

その他

8,069

 

3,753

繰延税金資産小計

203,570

 

180,132

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,505

 

評価性引当額小計(注)

△2,505

 

繰延税金資産合計

201,064

 

180,132

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,815

 

△2,778

繰延税金負債合計

△1,815

 

△2,778

繰延税金資産純額

199,249

 

177,354

 

 

 

 

(注)評価性引当額が2,505千円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社において代弁立替金に係る評価性引当額が2,353千円、資産除去債務に係る評価性引当額が152千円それぞれ減少したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

 

当連結会計年度

(2022年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.8

住民税均等割

減損損失

0.1

1.9

 

0.1

0.6

のれん償却額

1.1

 

0.5

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

 

32.7

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

3,866,799

7,240,979

323,939

11,431,718

一定の期間にわたり移転される財

376,645

34,180

410,825

顧客との契約から生じる収益

3,866,799

7,240,979

700,584

34,180

11,842,543

その他の収益

27,513,679

692,601

28,206,280

外部顧客への売上高

31,380,478

7,240,979

1,393,186

34,180

40,048,824

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び返金負債の残高等

返金負債は、販売した投資用マンションに空室が発生した場合に生じる保証の将来における見込額であります。なお、当該見込額については収益からその金額を控除しております。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

売掛金(期首残高)

売掛金(期末残高)

3,619

返金負債(期首残高)

返金負債(期末残高)

133,814

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「ホールセール」、「リテールセールス」、「リアルエステートマネジメント」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

「ホールセール」、「リテールセールス」はともに自社ブランドの新築マンション販売であり、「リアルエステートマネジメント」は、当社が販売したマンションの賃貸管理、建物管理業務ならびに顧客に引き渡す前の賃料の受入れ及び家賃債務保証事業であります。また、「その他」は新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業であります。

なお、従来の報告セグメントの「Good Com Fund」は、新規上場及び上場後IR・資本政策のコンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したことにより、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のホールセールの売上高が286百万円、リテールセールスの売上高が77百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。

なお、報告セグメントの「リテールセールス」に含まれていた上海の現地法人である上海家徳可睦商務諮詢有限公司は、2022年7月29日に清算結了しており、清算結了までの損益計算書を連結しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,185,685

6,534,863

1,496,070

34,216,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

49,627

49,627

26,185,685

6,534,863

1,545,697

34,266,246

セグメント利益又は損失(△)

3,115,820

141,418

517,205

77,350

3,414,257

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,993

8,019

4,830

6,138

20,981

(注)1.減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

2.当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,380,478

7,240,979

1,393,186

34,180

40,048,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

49,502

1,700

51,202

31,380,478

7,240,979

1,442,689

35,880

40,100,026

セグメント利益又は損失(△)

4,654,136

358,559

346,840

58,852

4,583,564

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,388

7,724

5,573

6,127

21,814

(注)1.減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

2.当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,266,246

40,100,026

セグメント間取引消去

△49,627

△51,202

連結財務諸表の売上高

34,216,619

40,048,824

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,414,257

4,583,564

セグメント間取引消去

22,868

28,477

連結財務諸表の営業利益

3,437,125

4,612,042

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

合計

減損損失

12,851

12,851

(注)報告セグメント「その他」で使用しているソフトウエアにつきまして、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

合計

当期償却額

107,988

107,988

当期末残高

249,805

249,805

(注)「リアルエステートマネジメント」に帰属するのれんについて、減損損失182,148千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

合計

当期償却額

62,451

62,451

当期末残高

105,750

105,750

(注)「リアルエステートマネジメント」に帰属するのれんについて、減損損失81,603千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

長嶋 義和

当社代表取締役

(被所有)
直接    27.4
間接     5.9

不動産の販売

不動産の販売

66

(注)不動産の販売価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(開示対象特別目的会社関係)

1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。

本商品は、投資家が当社から不動産の共有持分を取得した上で、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益及び売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、業務執行組合員として、任意組合契約に従い、不動産の運用及び任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。

また、不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社グッドコムが任意組合の集金代行業務を行うことで、報酬を得ております。

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

特別目的会社数

1組合

1組合

直近の決算日における資産総額(単純合算)

50,607千円

50,158千円

負債総額(単純合算)

-千円

-千円

 

2.不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)及び当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)ともに、取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

1株当たり純資産額

321.21円

399.13円

1株当たり当期純利益

67.52円

99.58円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

67.24円

99.34円

(注)1.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,962,050

2,858,315

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,962,050

2,858,315

普通株式の期中平均株式数(株)

29,060,656

28,702,611

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

119,994

70,115

(うち新株予約権(株))

(119,994)

(70,115)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

9,208,959

11,471,948

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,208,959

11,471,948

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

28,669,548

28,742,162

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について)

当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2022年10月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数      15,249,200株

② 今回の分割により増加する株式数    15,249,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数      30,498,400株

④ 株式分割後の発行可能株式総数     91,200,000株

(3)分割の日程

① 基準日公告日   2022年10月14日(金)

② 基準日      2022年10月31日(月)

③ 効力発生日    2022年11月1日(火)

3.定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年11月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)定款変更の内容(下線は変更部分)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、45,600,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、91,200,000株とする。

 

(3)変更の日程

効力発生日  2022年11月1日(火)

4.新株予約権行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価格を2022年11月1日以降、以下のとおり調整いたしました。

 

調整前行使価格

調整後行使価格

第2回新株予約権

13円

7円

第3回新株予約権

193円

97円

 

 

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社グッドコムアセット

第2回無担保社債

2019年12月25日

237,000

(42,000)

195,000

(42,000)

0.45

なし

2026年12月25日

株式会社グッドコムアセット

第3回無担保社債

2021年2月25日

180,000

(40,000)

140,000

(40,000)

0.20

なし

2026年2月25日

合計

417,000

(82,000)

335,000

(82,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

82,000

82,000

82,000

62,000

27,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,935,730

2,047,500

1.544

1年以内に返済予定の長期借入金

3,016,834

3,036,476

1.245

1年以内に返済予定のリース債務

2,036

4,970

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,625,140

4,648,849

1.340

2023年11月~

2038年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,828

その他有利子負債

合計

8,584,569

9,737,795

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,294,207

660,934

219,532

157,530

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,831,022

25,083,534

28,225,988

40,048,824

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△238,367

3,104,462

3,108,244

4,247,606

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△243,728

2,132,923

2,130,182

2,858,315

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△8.50

74.36

74.23

99.58

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失」を算定しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△8.50

82.81

△0.10

25.35

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」を算定しております。