以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
設備資金、投融資資金、社債償還資金、コマーシャルペーパー償還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第120期(自2023年4月1日 至2024年3月31日) 2024年6月28日関東財務局長に提出
事業年度 第121期(自2024年4月1日 至2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第122期(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第121期中(自2024年4月1日 至2024年9月30日) 2024年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第122期中(自2025年4月1日 至2025年9月30日) 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第123期中(自2026年4月1日 至2026年9月30日) 2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年1月24日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年7月1日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年1月24日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2024年9月27日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年1月24日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年12月25日に関東財務局長に提出
該当事項はありません。
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2025年1月24日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
株式会社大林組本社
(東京都港区港南2丁目15番2号)
株式会社大林組関東支店
(さいたま市中央区新都心11番地2)
株式会社大林組横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23番地2)
株式会社大林組名古屋支店
(名古屋市東区東桜1丁目10番19号)
株式会社大林組大阪本店
(大阪市中央区北浜3丁目5番29号)
株式会社大林組神戸支店
(神戸市中央区加納町4丁目4番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。