当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
1.当該事象の発生年月日
2025年1月22日
2.当該事象の内容
2025年1月27日付「当社における雇用調整助成金等の受給に関する自主返還のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社が受給した雇用調整助成金等のうち約6,256百万円について、東京労働局より過誤に当たると判断され、2025年1月22日付で支給決定取消および返還通知書を受領しました。外部専門家にも相談した上で、当社はこれを自主返還することを、2025年1月27日開催の取締役会にて決議しました。
3.当該事象の損益に与える影響額
(個別決算)
第40期(2020年10月期)から第43期(2023年10月期)の各期間において、特別利益として計上していた助成金収入の訂正による減少額を累計した金額は、約6,256百万円を見込んでおります。
(連結決算)
第40期(2020年10月期)から第43期(2023年10月期)の各期間において、特別利益として計上していた助成金収入の訂正による減少額を累計した金額は、約6,256百万円を見込んでおります。
なお、上記の影響額は現時点で当社が暫定的に算出したものであり、監査法人による監査及びレビューは完了しておりません。監査法人による今後の監査及びレビューの結果、これらの金額について変動が生じる可能性があります。
以 上