第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2020年

10月

2021年

10月

2022年

10月

2023年

10月

2024年

10月

売上収益

(千円)

1,478,705

1,552,753

2,201,586

3,197,782

4,798,254

税引前利益

(千円)

323,408

354,285

477,366

43,235

318,572

親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)

(千円)

207,982

228,779

343,624

12,397

142,160

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(△は損失)

(千円)

209,227

214,607

363,284

12,210

142,268

親会社の所有者に帰属する持分

(千円)

1,120,153

2,222,398

2,611,048

2,217,209

2,277,131

総資産額

(千円)

2,070,291

2,802,487

4,000,970

3,721,079

4,061,536

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

186.69

325.44

342.07

306.59

312.89

基本的1株当たり当期利益(△は損失)

(円)

34.66

36.67

50.03

1.69

19.62

希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)

(円)

34.66

32.34

45.35

1.69

19.60

親会社所有者帰属持分比率

(%)

54.11

79.30

65.26

59.59

56.07

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

20.62

13.69

13.69

0.51

6.33

株価収益率

(倍)

19.47

15.67

53.82

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

237,218

298,506

511,393

103,212

729,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

54,582

11,942

268,681

168,425

10,769

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

14,119

459,807

328,978

377,944

348,607

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

557,471

1,303,843

1,875,533

1,225,953

1,596,471

従業員数

(人)

43

51

57

80

153

(外、平均臨時雇用者数)

(5)

(5)

(7)

(10)

(8)

(注)1.第5期より、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.当社株式は、第5期においては非上場であり、第5期の希薄化後1株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。また、第8期の希薄化後1株当たり当期損失については、新株予約権の行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

3.当社は2021年7月20日に東京証券取引所マザーズ(現 グロース)に上場したため、第6期の希薄化後1株当たり当期利益については、上場日から第6期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第5期の株価収益率については、当社の株式が非上場であるため、記載しておりません。また、第8期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため、記載しておりません。

5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員(労働時間を1日8時間で換算し小数点第一位を四捨五入)を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

日本基準

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

1,463,427

1,496,626

2,169,887

3,096,559

4,619,966

経常利益

(千円)

219,004

219,997

383,589

109,580

472,239

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

100,343

56,308

245,417

237,793

113,207

資本金

(千円)

100,000

542,354

606,349

608,453

610,556

発行済株式総数

(株)

6,000,000

6,829,000

7,768,768

7,350,568

7,380,568

純資産額

(千円)

863,441

1,804,458

2,080,733

1,484,963

1,531,541

総資産額

(千円)

1,744,678

2,341,915

3,185,974

2,622,808

3,019,397

1株当たり純資産額

(円)

143.83

264.17

272.03

201.89

204.85

1株当たり配当額

(円)

12.45

13.61

24.18

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

16.72

9.03

35.73

32.45

15.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

7.96

32.39

15.61

自己資本比率

(%)

49.46

77.03

65.18

55.67

49.38

自己資本利益率

(%)

12.35

4.22

12.65

7.67

株価収益率

(倍)

79.11

21.94

67.58

配当性向

(%)

24.89

123.24

従業員数

(人)

38

47

53

75

98

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(4)

(7)

(10)

(8)

株主総利回り

(%)

111.5

107.9

154.9

(比較指標:配当込みTOPIX

(%)

(-)

(-)

(99.0)

(118.6)

(145.2)

最高株価

(円)

1,515

1,012

979

1,119

最低株価

(円)

657

535

620

616

 (注)1.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。また、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

3.第8期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

4.当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

5.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員(労働時間を1日8時間で換算し小数点第一位を四捨五入)を( )外数で記載しております。

6.2021年7月20日付をもって東京証券取引所マザーズ(現 グロース)に株式を上場いたしましたので、第5期及び第6期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第7期から第9期の株主総利回り及び比較指標は、第6期末を基準として算定しております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ(現 グロース)におけるものであります。

なお、2021年7月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

2【沿革】

 当社は、2016年4月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年5月2日に旧 株式会社アシロ(実質的な存続会社)の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧 株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。

 以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧 株式会社アシロの沿革を記載しております。

 <当社の沿革>

年月

概要

2016年4月

株式会社ASIROを設立(東京都新宿区西新宿)。

2016年5月

旧 株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。

2016年10月

旧 株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。

 

派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。

2016年12月

派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。

2017年8月

リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。

2017年11月

リーガルメディア「ベンナビIT」のサービスを開始。

2019年12月

株式会社trientを設立。

2020年4月

株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「HR事業」のサービスを開始。

2020年6月

弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資(出資比率14.6%)。

2021年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2021年12月

株式会社trientの吸収合併を実施。

2022年4月

株式会社カイラス少額短期保険(現 株式会社アシロ少額短期保険)を子会社化。

2023年3月

メディア事業等を営む株式会社ビッコレを子会社化。

2023年6月

株式会社ビッコレの吸収合併を実施。

2023年8月

株式会社ヒトタスを設立。

2023年11月

株式会社ヒトタスにて人材派遣事業の許認可を取得し、人材派遣サービスを開始。

 

 <旧 株式会社アシロ(実質的な存続会社)の沿革>

年月

概要

2009年11月

コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ(旧 株式会社アシロ)を設立(東京都中野区中野)。

2011年6月

本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。

2012年8月

リーガルメディア「ベンナビ離婚」のサービスを開始。

2013年6月

リーガルメディア「ベンナビ交通事故」のサービスを開始。

2013年9月

リーガルメディア「ベンナビ相続」のサービスを開始。

2014年7月

リーガルメディア「ベンナビ労働問題」のサービスを開始。

2014年9月

リーガルメディア「ベンナビ刑事事件」のサービスを開始。

2014年10月

派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。

2016年6月

リーガルメディア「ベンナビ債権回収」のサービスを開始。

2016年7月

リーガルメディア「ベンナビ債務整理」のサービスを開始。

2016年10月

株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。

 

3【事業の内容】

1.当社グループについて

 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前(ヨミノアシロ)を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。

 上記の企業理念の下、当社グループは、デジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア事業」、同事業から派生して立ち上げられた「派生メディア事業」から成る「メディア事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での集客ノウハウを活かし、弁護士有資格者等の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より、弁護士費用保険の販売を行う「保険事業」を連結子会社の株式会社アシロ少額短期保険にて2022年より開始しております。なお、HR事業は現在、弁護士有資格者や公認会計士といった士業人材に限らず、管理部門人材の人材紹介サービスも提供し、事業の幅を拡大しております。また、HR事業では従来の人材紹介サービスに加えて、法律事務所や一般企業等に対する事務人材の人材派遣サービスを連結子会社の株式会社ヒトタスにて2023年11月より新たに開始しております。

 主要事業である「メディア事業」の中でも、収益の大きい「リーガルメディア事業」は主に月額定額の掲載料収入(サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額)であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。

 当社グループは、当社(株式会社アシロ)及び連結子会社2社(株式会社アシロ少額短期保険及び株式会社ヒトタス)の3社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

セグメントの名称

会社名

当社との関係

主な事業内容

メディア事業

株式会社アシロ

当社

リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営

HR事業

株式会社アシロ

当社

弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス

株式会社ヒトタス

連結子会社

事務人材の人材派遣サービス

保険事業

株式会社アシロ少額短期保険

連結子会社

少額短期保険業

 

 なお、当社は2024年4月18日開催の取締役会において、リーガルメディア事業部と派生メディア事業部を束ねる「メディア事業本部」を新設することを決議しており、当連結会計年度より従来「リーガルメディア関連事業」としていた報告セグメント名称を「メディア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

 

 上記の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。なお、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。

 

2.各事業の概要

(1)メディア事業

 メディア事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。

 

 

媒体

運営サイト

概要

リーガル

メディア

ベンナビ

ベンナビ離婚

分野特化型法律メディアサイト

ベンナビ交通事故

ベンナビ相続

ベンナビ労働問題

ベンナビ刑事事件

ベンナビ債権回収

ベンナビ債務整理

ベンナビIT

派生メディア

キャリズム

転職エージェントメディアサイト

浮気調査ナビ

分野特化型探偵メディアサイト

人探しの窓口

分野特化型探偵メディアサイト

 

 ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。

 派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。

 なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく2通りに分けられ、1つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索(注)経由での流入であり、もう1つは大手検索サイトにおいてリスティング広告(注)等を出稿することによる広告経由での流入となります。

(注)自然検索とは、検索結果画面に表示されるURLのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってURLをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、SEO(検索エンジン最適化)対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上位に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。

 

(リーガルメディア)

 リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「ベンナビ離婚」、「ベンナビ交通事故」等、弁護士が取り扱う事件分野に特化した個別のベンナビサイトにより主に構成されております。ベンナビは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ITの8つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。

 弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。

 

 

 リーガルメディアの各期の有料広告の掲載枠数(期末時点)、売上収益の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。

 

 

掲載枠数(件)

(期末時点)

売上収益(千円)

(年間)

2016年10月期(注)

499

2017年10月期

548

599,342

2018年10月期

1,031

722,363

2019年10月期

1,199

865,662

2020年10月期

1,276

1,008,827

2021年10月期

1,478

1,160,701

2022年10月期

1,925

1,469,725

2023年10月期

2,415

1,838,036

2024年10月期

3,146

2,460,690

(注)当社及び旧 株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアのみの売上収益については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。

 

(派生メディア)

 派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」といった探偵事務所を顧客としたメディアサイト等により構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。

 リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。

 本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。

 

 派生メディアの主要サイト合計の年間の問合せ数、売上収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。

 

 

 

問合せ数(件)

(年間)(注)

売上収益(千円)

(年間)

2017年10月期

2,394

74,823

2018年10月期

6,084

109,329

2019年10月期

19,081

291,068

2020年10月期

27,714

454,599

2021年10月期

21,809

335,925

2022年10月期

33,486

597,045

2023年10月期

51,166

1,159,279

2024年10月期

90,607

1,966,444

(注)派生メディアの主要サイト(「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」)合計の問合せ数です。

 

(2)HR事業

 HR事業は、連結子会社である株式会社trient(2021年12月1日に当社が吸収合併を実施。)において2020年より事業を開始いたしました。法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。また、弁護士に加えて公認会計士や税理士等の他士業人材や管理部門人材の人材紹介サービスも展開しており、会計士・税理士専門の転職サイト「Hi-Standard」、管理部門人材専門の転職サイト「BEET AGENT」等の運営も行っております。

 本サービスは、採用候補者となるユーザーは無料で利用でき、候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。

 当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った法律事務所とのネットワークやインターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで、求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。更に、人材紹介の対象を弁護士の他、公認会計士や税理士といった士業人材や管理部門人材に拡大しております。

 加えて、2023年8月1日に連結子会社である株式会社ヒトタスを設立し、2023年11月1日に労働者派遣法等にもとづく許可を取得したことから同月より法律事務所や一般企業等の事務人材の人材派遣サービスを開始しております。

 

 HR事業の人材紹介サービスにおける求職者の新規登録者数、売上収益の推移は以下のとおりであります。

 

 

新規登録者数(件)

(年間)

売上収益(千円)

(年間)

2020年10月期

179

15,278

2021年10月期

623

56,127

2022年10月期

2,391

105,943

2023年10月期

4,668

135,739

2024年10月期

5,804

295,167

 

(3)保険事業

 保険事業は、少額短期保険業を営んでいる㈱アシロ少額短期保険(以下「アシロ少短」という。2022年9月1日に株式会社カイラス少額短期保険から社名を変更)の株式を2022年4月28日に追加取得して連結子会社化することにより、昨期より保険事業を開始しております。アシロ少短では、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補する保険を販売しておりますが、当連結会計年度においては、主に新商品の開発に注力しており、現状は商品開発等今後の成長に向けた準備を行っております。

 

 

 

 保険事業の保有契約件数、売上収益の推移は以下のとおりであります。

 

保有契約件数(件)

(期末時点)

売上収益(千円)

(年間)

2022年10月期(注)

1,588

27,383

2023年10月期

1,994

64,469

2024年10月期

2,000

75,954

(注)2022年10月期の売上収益については、連結子会社化後の数値を記載しております。

 

 

以上述べた事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

0101010_001.png

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アシロ

少額短期保険

(注3)

愛知県名古屋市

中区

249,715

保険事業

77.14

資金援助:無し

役員の兼任:有り(4名)

営業上の取引:有り

 同社の保険代理店

 経営管理業務の受託

 マーケティング業務の受託

 当社従業員の同社への出向

 オフィススペースの賃貸

株式会社ヒトタス

(注3)

東京都新宿区

65,000

HR事業

100.00

資金援助:無し

役員の兼任:有り(3名)

営業上の取引:有り

 同社からの派遣社員の受入

 経営管理業務の受託

 当社従業員の同社への出向

 オフィススペースの賃貸

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.株式会社アシロ少額短期保険及び株式会社ヒトタスは、特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

メディア事業

66

(8)

HR事業

68

(0)

保険事業

6

(-)

全社(共通)

13

(-)

合計

153

(8)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員(労働時間を1日8時間で換算し小数点第一位を四捨五入)を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.メディア事業において従業員数が前期末と比べて18名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加したためであります。

4.HR事業において従業員数が前期末と比べて55名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加した他、子会社の株式会社ヒトタスにおいて2023年11月より事業開始した人材派遣事業における常用型の派遣社員を含めているためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年10月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

98

(8)

29.1

2.3

5,807,794

 

セグメントの名称

従業員数(人)

メディア事業

66

(8)

HR事業

19

(0)

全社(共通)

13

(-)

合計

98

(8)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員(労働時間を1日8時間で換算し小数点第一位を四捨五入)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前期末と比べて23名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加したためであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

33.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、連結子会社は同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2.提出会社及び連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。